１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期預り保証金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
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|
特別損失 |
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|
システム障害対応費用 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
本社移転費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社デジミホ
バリューコマース・コリア・リミテッド
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称 株式会社ジェーピーツーワン
VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT
STOCK COMPANY
(2）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行なっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた8,201千円は、「差入保証金」1,511千円、「その他」6,690千円として組み替えております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,339千円は、「受取保険金」6,329千円、「その他」22,010千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,457千円は、「為替差損」162千円、「その他」1,295千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9,119千円は、「減損損失」9,119千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,788千円は、「減損損失」9,119千円、「その他」△49,907千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△119千円は、「差入保証金の差入による支出」△119千円として組替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
628,158千円 |
699,002千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
サービス用プログラム |
ソフトウエア |
当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益または使用が見込めなくなったサービスの終了を決定いたしました。当該資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（116,611千円）として特別損失に計上しております。
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△42,896千円 |
△46,274千円 |
|
組替調整額 |
－ |
150,183 |
|
税効果調整前 |
△42,896 |
103,908 |
|
税効果額 |
15,101 |
△31,907 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,794 |
72,001 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△292 |
△289 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△292 |
△289 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△292 |
△289 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△158 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△158 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
△158 |
|
その他の包括利益合計 |
△28,087 |
71,553 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,255,800 |
－ |
13,400 |
1,242,400 |
|
合計 |
1,255,800 |
－ |
13,400 |
1,242,400 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,400株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少13,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,593 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,593 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
199,291 |
6.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月11日 |
|
平成27年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
132,886 |
4.0 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
199,371 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月８日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,242,400 |
688,500 |
200 |
1,930,700 |
|
合計 |
1,242,400 |
688,500 |
200 |
1,930,700 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,137 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,137 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
199,371 |
6.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月８日 |
|
平成28年７月27日 取締役会 |
普通株式 |
66,457 |
2.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月30日 取締役会 |
普通株式 |
65,080 |
利益剰余金 |
2.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,198,801千円 |
3,600,263千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,198,801 |
3,600,263 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社デジミホを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社デジミホ株式の取得価額と株式会社デジミホ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
231,195 |
千円 |
|
固定資産 |
91,042 |
|
|
のれん |
724,097 |
|
|
流動負債 |
△97,235 |
|
|
固定負債 |
△200,000 |
|
|
株式会社デジミホ株式の取得価額 |
749,100 |
|
|
株式会社デジミホに対する貸付金 |
200,000 |
|
|
株式会社デジミホの現金及び現金同等物 |
△150,597 |
|
|
差引：株式会社デジミホ取得のための支出 |
798,502 |
|
※３ 前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受により、Glossom株式会社から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりです。
|
固定資産 |
43,819 |
千円 |
|
資産合計 |
43,819 |
|
|
その他 |
1,257 |
|
|
のれん |
304,923 |
|
|
差引：事業の譲受価額 |
350,000 |
|
|
事業の取得のための支出 |
350,000 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。また、長期預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資事業有限責任組合への出資金であります。企業の株式は、市場の価格変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握するとともに、当社グループの関係会社管理規程に従って速やかな対応を図っております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２か月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち17.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,198,801 |
4,198,801 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,452,495 |
2,452,495 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
706,639 |
706,639 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
160,506 |
160,506 |
－ |
|
(5) 差入保証金 |
1,511 |
1,511 |
－ |
|
資産計 |
7,519,954 |
7,519,954 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,075,456 |
2,075,456 |
－ |
|
(2) 未払金 |
1,159,636 |
1,159,636 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
373,758 |
373,758 |
－ |
|
負債計 |
3,608,852 |
3,608,852 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,600,263 |
3,600,263 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,133,333 |
2,133,333 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
770,533 |
770,533 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
116,217 |
116,217 |
－ |
|
(5) 差入保証金 |
244,078 |
241,565 |
△2,512 |
|
資産計 |
6,864,424 |
6,861,912 |
△2,512 |
|
(1) 買掛金 |
1,785,748 |
1,785,748 |
－ |
|
(2) 未払金 |
1,527,304 |
1,527,304 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
71,090 |
71,090 |
－ |
|
負債計 |
3,384,143 |
3,384,143 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
賃貸契約終了後に敷金を返還されるため、時価は割引現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式（*1） |
628,158 |
699,002 |
|
投資事業有限責任組合出資金（*1） |
304,543 |
314,941 |
|
長期預り保証金（*2） |
82,713 |
76,527 |
（*1）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項の「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ広告主の退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,198,801 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,452,495 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
706,639 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,511 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,359,448 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,600,263 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,133,333 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
770,533 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
244,078 |
|
合計 |
6,504,129 |
－ |
－ |
244,078 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
160,506 |
266,400 |
△105,894 |
|
小計 |
160,506 |
266,400 |
△105,894 |
|
|
合計 |
160,506 |
266,400 |
△105,894 |
|
（注）関連会社株式（連結貸借対照表計上額 628,158千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 304,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
116,217 |
266,400 |
△150,183 |
|
小計 |
116,217 |
266,400 |
△150,183 |
|
|
合計 |
116,217 |
266,400 |
△150,183 |
|
（注）１．当連結会計年度において、その他有価証券について150,183千円の減損処理を行っております。
２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額 699,002千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 314,941千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
確定拠出年金への掛金（千円） |
32,860 |
35,905 |
|
退職給付費用（千円） |
32,860 |
35,905 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
7,589 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
営業外収益（その他） |
1,350 |
2,858 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
平成18年３月31日株主総会 第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び従業員38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 328,400株 |
|
付与日 |
平成18年４月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社の取締役又は従業員の地位を失った場合の権利は消却のために当社に返還される。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 平成20年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
|
平成25年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員188名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 403,800株 |
|
付与日 |
平成25年４月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年４月16日 至 平成27年４月１日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年４月２日 至 平成35年３月31日 |
|
|
平成25年４月17日取締役会 第９回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び従業員９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
平成25年５月２日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。 また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期（以下、「達成期」という。）に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）営業利益が1,520百万円を超過した場合 達成期：平成27年12月期まで 行使可能割合：40％ （b）営業利益が1,750百万円を超過した場合 達成期：平成27年12月期まで 行使可能割合：60％ その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年５月２日 至 平成35年５月１日 |
（注）平成19年１月１日で普通株式１株につき２株、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
|
|
|
平成18年３月31日株主総会 第６回ストック・オプション |
平成25年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
26,800 |
291,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
200 |
|
失効 |
|
26,800 |
18,200 |
|
未行使残 |
|
－ |
273,000 |
|
|
|
平成25年４月17日取締役会 第９回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
800,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
160,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
640,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
|
|
|
平成18年３月31日決議 第６回 ストック・オプション |
平成25年４月１日決議 第８回 ストック・オプション |
平成25年４月17日決議 第９回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （注）１ |
（円） |
775 |
463 |
463 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
442 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （注）２ |
（円） |
－ |
157.04 |
3.54 |
（注）１．平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
２．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションについては、記載しておりません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税等 |
26,609千円 |
|
6,441千円 |
|
未払事業所税 |
1,054 |
|
1,309 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
326 |
|
246 |
|
事務所家賃 |
－ |
|
27,407 |
|
未払賞与 |
1,038 |
|
7,016 |
|
その他 |
481 |
|
4,149 |
|
計 |
29,510 |
|
46,571 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
76 |
|
74 |
|
貸倒損失 |
690 |
|
655 |
|
固定資産償却超過額 |
－ |
|
3,650 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
5,323 |
|
9,685 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
－ |
|
108,463 |
|
持分法による投資損失 |
99,421 |
|
94,367 |
|
投資事業組合分配金 |
35,658 |
|
33,846 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
|
4,443 |
|
その他有価証券評価差額金 |
34,598 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
6 |
|
計 |
175,769 |
|
255,192 |
|
繰延税金資産小計 |
205,279 |
|
301,764 |
|
評価性引当額 |
△100,111 |
|
△202,830 |
|
繰延税金資産合計 |
105,167 |
|
98,933 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産償却不足額 |
△1,905 |
|
－ |
|
投資事業組合運用益 |
△5,007 |
|
－ |
|
留保利益に係る一時差異 |
△1,365 |
|
△1,629 |
|
子会社取得一時差異 |
－ |
|
△53,807 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,817 |
|
△30,125 |
|
計 |
△41,095 |
|
△85,562 |
|
繰延税金資産の純額 |
64,071 |
|
13,371 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.0 |
|
|
のれん償却費等 |
|
6.6 |
|
|
持分法投資損益 |
|
△3.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
|
0.6 |
|
|
配当留保利益に係る一時差異 |
|
△0.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
6.1 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
45.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
① 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、株式会社デジミホの取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
|
修正項目 |
のれんの修正金額 |
|
|
のれん（修正前） |
724,097 |
千円 |
|
ソフトウエア |
△172,000 |
|
|
その他（無形固定資産） |
△64,000 |
|
|
繰延税金負債 |
73,641 |
|
|
修正金額合計 |
△162,358 |
|
|
のれん（修正後） |
561,738 |
千円 |
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
561,738千円
ロ．発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
③ のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価の金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
|
主要な種類別の内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
|
ソフトウエア |
172,000 |
千円 |
５年 |
|
その他（無形固定資産） |
64,000 |
千円 |
５年 |
|
合計 |
236,000 |
千円 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。
また、当社は、将来の新たな収益の柱となる事業としてマーケティングオートメーションサービス「R∞（アールエイト）」を始めとする「CRM事業」の育成に取り組み、９月より本格的に事業展開を進めると同時に、既存のサービスの見直しおよび集約を伴う事業の再選定を行い、注力すべき事業領域を、既存のアフィリエイトマーケテイングサービスやストアマッチサービス等を含む「広告事業」とマーケティングオートメーションサービスを中心とした「CRM事業」としております。
今後、当社はWebマーケティングにおける集客を目的とした「広告事業」と、その後の消費者行動の分析により最適なマーケティングソリューションを提供する「CRM事業」によりお客様（広告主）のマーケティング最適化を図るサービスを提供してまいります。
以上により、従来、提供するサービスの単位ごとに、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
広告事業 |
CRM事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△312,862千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,702,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,579千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,725千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
広告事業 |
CRM事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△308,664千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,879,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,780千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349,029千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アイレップ |
2,061,163 |
広告事業 |
|
クロスフィニティ株式会社 |
1,799,005 |
広告事業 |
|
株式会社サイバーエージェント |
1,783,652 |
広告事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社サイバーエージェント |
2,515,228 |
広告事業 |
|
株式会社アイレップ |
1,749,013 |
広告事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
広告事業 |
CRM事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
広告事業 |
CRM事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
|
広告事業 |
CRM事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
広告事業 |
CRM事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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（注）「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ヤフー 株式会社 |
東京都 港区 |
8,354,044 |
インターネット広告事業等 |
（被所有） 直接 50.52 |
サービスの提供及び仕入 役員の兼任１名 |
サービス提供に係る役務収入 （注）３ |
3,227,112 |
売掛金 |
105,903 |
|
未収入金 （注）４ |
314,033 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 （注）５ |
1,276,701 |
買掛金 |
125,424 |
|||||||
|
本社事務所賃借料等 |
183,469 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は647,010千円であります。
４．アフィリエイトマーケティングサービス事業の提供に際して、当社がアフィリエイトサイトへの成果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は1,075,151千円であります。
６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ヤフー 株式会社 |
東京都 千代田区 |
8,395,432 |
インターネット広告事業等 |
（被所有） 直接 51.59 |
サービスの提供及び仕入 役員の兼任１名 |
サービス提供に係る役務収入 （注）３ |
2,884,541 |
売掛金 |
176,052 |
|
未収入金 （注）４ |
314,577 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 （注）５ |
1,142,788 |
買掛金 |
138,403 |
|||||||
|
本社事務所賃借料等 |
173,519 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は736,840千円であります。
４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社がアフィリエイトサイトへの成果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は1,138,669千円であります。
６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社ジェーピーツーワン |
静岡県 三島市 |
199,983 |
インターネット広告事業等 |
（所有） 直接 20.33 |
サービスの提供及び仕入 |
アフィリエイトマーケティングサービスに係る成果報酬 （注）３ |
2,504,379 |
買掛金及び未払金 （注）４ |
134,640 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
また、資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しております。
４．アフィリエイトマーケティングサービス事業の提供に際して、当社が支払を代行しているアフィリエイト成果報酬であります。
５．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社ジェーピーツーワン |
静岡県 三島市 |
199,983 |
インターネット広告事業等 |
（所有） 直接 20.33 |
サービスの提供及び仕入 |
アフィリエイトマーケティングサービスに係る成果報酬 （注）３ |
2,370,032 |
買掛金及び未払金 （注）４ |
170,980 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
また、資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しております。
４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社が支払を代行しているアフィリエイト成果報酬であります。
５．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ヤフー株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェーピーツーワンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社ジェーピーツーワンは決算日が異なるため、要約財務情報は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
流動資産合計 |
3,674,272 |
4,263,244 |
|
固定資産合計 |
34,339 |
63,737 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
590,937 |
988,758 |
|
固定負債合計 |
27,134 |
3,586 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
3,090,540 |
3,334,638 |
|
|
|
|
|
売上高 |
7,775,039 |
7,617,377 |
|
税引前当期純利益金額 |
666,281 |
452,854 |
|
当期純利益金額 |
432,290 |
296,184 |
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||||||||||||||
|
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（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,032,292 |
344,667 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,032,292 |
344,667 |
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期中平均株式数（株） |
33,221,067 |
33,166,504 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
50,572 |
－ |
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（うち新株予約権等） |
(50,572) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（目的となる株式の数800,000株） |
新株予約権２種類（目的となる株式の数913,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,523,932 |
9,164,426 |
13,179,479 |
17,505,495 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
282,971 |
309,483 |
481,148 |
631,265 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円） |
157,283 |
152,378 |
245,131 |
344,667 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.73 |
4.59 |
7.38 |
10.39 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
4.73 |
△0.15 |
2.79 |
3.02 |