２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,041,821

3,582,084

受取手形及び売掛金

※ 2,373,766

※ 2,133,302

前払費用

55,146

75,818

繰延税金資産

29,510

46,571

未収入金

※ 705,606

※ 809,551

その他

899

76,002

貸倒引当金

△987

△799

流動資産合計

7,205,762

6,722,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

－

222,886

工具、器具及び備品

44,266

113,618

リース資産

1,866

－

有形固定資産合計

46,132

336,505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

381,132

528,795

ソフトウエア仮勘定

1,112

51,829

のれん

259,185

198,200

その他

44,184

36,723

無形固定資産合計

685,614

815,549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

465,049

431,158

関係会社株式

880,864

904,384

破産更生債権等

230

217

関係会社長期未収入金

※ 1,784

※ 1,884

関係会社貸付金

200,000

200,000

差入保証金

969

244,078

長期前払費用

6,460

12,675

繰延税金資産

35,927

107,901

貸倒引当金

△230

△241

投資その他の資産合計

1,591,054

1,902,057

固定資産合計

2,322,802

3,054,112

資産合計

9,528,564

9,776,642

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 2,028,045

※ 1,783,120

未払金

※ 1,133,725

※ 1,532,326

未払費用

32,376

127,383

未払法人税等

372,500

70,531

未払消費税等

60,155

10,542

前受金

37,631

86,746

預り金

33,118

27,089

その他

1,062

324

流動負債合計

3,698,614

3,638,064

固定負債

 

 

長期預り保証金

82,713

76,527

その他

2,109

75,239

固定負債合計

84,823

151,766

負債合計

3,783,437

3,789,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728,266

1,728,266

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,083,798

1,083,798

その他資本剰余金

4,668

4,760

資本剰余金合計

1,088,466

1,088,558

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,083,232

3,484,678

利益剰余金合計

3,083,232

3,484,678

自己株式

△199,691

△428,089

株主資本合計

5,700,274

5,873,413

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,740

68,260

評価・換算差額等合計

△3,740

68,260

新株予約権

48,593

45,137

純資産合計

5,745,127

5,986,811

負債純資産合計

9,528,564

9,776,642

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※１ 16,658,132

※１ 17,266,452

売上原価

※１ 12,631,359

※１ 13,366,867

売上総利益

4,026,773

3,899,585

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,507,881

※１,※２ 2,710,077

営業利益

1,518,891

1,189,507

営業外収益

 

 

受取配当金

※１ 30,272

※１ 11,692

投資事業組合運用益

22,727

－

受取保険金

6,329

45,778

アフィリエイト報酬精算益

12,098

9,663

その他

7,672

14,996

営業外収益合計

79,099

82,131

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

－

33,242

為替差損

59

9,919

その他

1,295

2,150

営業外費用合計

1,354

45,312

経常利益

1,596,637

1,226,326

特別損失

 

 

システム障害対応費用

51,133

－

本社移転費用

－

66,254

減損損失

9,119

93,911

投資有価証券評価損

－

150,183

その他

－

28,490

特別損失合計

60,253

338,838

税引前当期純利益

1,536,384

887,487

法人税、住民税及び事業税

578,201

341,154

法人税等調整額

△12,345

△120,942

法人税等合計

565,855

220,212

当期純利益

970,528

667,275

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

区分

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　広告媒体費

12,337,994

97.7

12,946,993

96.9

Ⅱ　経費

293,364

2.3

419,873

3.1

売上原価

12,631,359

100.0

13,366,867

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,728,266

1,083,798

－

1,083,798

2,443,395

2,443,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△332,177

△332,177

当期純利益

 

 

 

 

970,528

970,528

自己株式の処分

 

 

4,668

4,668

1,486

1,486

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

4,668

4,668

639,836

639,836

当期末残高

1,728,266

1,083,798

4,668

1,088,466

3,083,232

3,083,232

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△201,845

5,053,615

24,054

24,054

44,007

5,121,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△332,177

 

 

 

△332,177

当期純利益

 

970,528

 

 

 

970,528

自己株式の処分

2,153

8,308

 

 

△2,104

6,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△27,794

△27,794

6,690

△21,104

当期変動額合計

2,153

646,659

△27,794

△27,794

4,585

623,450

当期末残高

△199,691

5,700,274

△3,740

△3,740

48,593

5,745,127

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,728,266

1,083,798

4,668

1,088,466

3,083,232

3,083,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△265,829

△265,829

当期純利益

 

 

 

 

667,275

667,275

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

91

91

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

91

91

401,446

401,446

当期末残高

1,728,266

1,083,798

4,760

1,088,558

3,484,678

3,484,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△199,691

5,700,274

△3,740

△3,740

48,593

5,745,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△265,829

 

 

 

△265,829

当期純利益

 

667,275

 

 

 

667,275

自己株式の取得

△228,430

△228,430

 

 

 

△228,430

自己株式の処分

32

124

 

 

△31

92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

72,001

72,001

△3,424

68,576

当期変動額合計

△228,398

173,139

72,001

72,001

△3,455

241,684

当期末残高

△428,089

5,873,413

68,260

68,260

45,137

5,986,811

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～20年

建物附属設備　　　　10年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれん　５年以内

ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,001千円は、「受取保険金」6,329千円、「その他」7,672千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,354千円は、「為替差損」59千円、「その他」1,295千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9,119千円は、「減損損失」9,119千円として組み替えております。

 

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期金銭債権

424,683千円

534,226千円

長期金銭債権

1,784

1,884

短期金銭債務

260,957

347,108

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

737,258千円

765,827千円

仕入高

1,078,266

1,139,522

販売費及び一般管理費

197,059

220,193

営業取引以外の取引による取引高

28,052

29,653

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度42.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

　当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

給与手当

960,963千円

1,012,710千円

賞与

201,927

206,917

業務委託費

271,205

236,976

法定福利費

163,905

184,079

地代家賃

171,809

178,568

減価償却費

39,800

42,970

 

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式754,128千円、関連会社株式150,256千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式754,128千円、関連会社株式126,736千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税等

26,609千円

 

6,441千円

未払事業所税

1,054

 

1,309

貸倒引当金繰入超過額

326

 

246

事務所家賃

－

 

27,407

未払賞与

1,038

 

7,016

その他

481

 

4,149

計

29,510

 

46,571

繰延税金資産（固定）

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

76

 

74

貸倒損失

690

 

655

固定資産償却超過額

－

 

3,650

一括償却資産損金算入限度超過額

5,323

 

9,685

関係会社株式評価損

90,253

 

85,664

投資事業組合分配金

35,658

 

33,846

投資事業組合運用損

－

 

4,443

その他有価証券評価差額金

34,598

 

-

その他

－

 

6

計

166,600

 

138,026

繰延税金資産小計

196,110

 

184,598

評価性引当額

△90,943

 

－

繰延税金資産合計

105,167

 

184,598

繰延税金負債（固定）

 

 

 

固定資産償却不足額

△1,905

 

－

投資事業組合運用益

△5,007

 

－

その他有価証券評価差額金

△32,817

 

△30,125

計

△39,729

 

△30,125

繰延税金資産の純額

65,437

 

154,472

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

 

 

 

 

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

33.1％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.1

住民税均等割

 

0.3

評価性引当額の増減

 

△10.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整
額に与える影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

-

230,080

-

7,193

222,886

7,193

 

工具、器具及び備品

44,266

106,410

929

36,128

113,618

149,578

 

リース資産

1,866

-

-

1,866

-

-

 

計

46,132

336,490

929

45,188

336,505

156,771

無形固定資産

ソフトウエア

381,132

393,630

93,931

(93,911)

152,037

528,795

-

 

ソフトウエア仮勘定

1,112

429,547

378,830

-

51,829

-

 

のれん

259,185

-

-

60,984

198,200

-

 

その他

44,184

7,269

5,810

8,919

36,723

-

 

計

685,614

830,446

478,571

221,940

815,549

-

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

ソフトウエア

CRM事業プログラム等の開発

393,630千円

ソフトウエア仮勘定

CRM事業プログラム等の開発

429,547千円

３．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

広告事業用プログラム等の減損

ソフトウエアへの振替

93,911千円

378,830千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,217

790

966

1,041

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替による戻入額826千円、及び債権回収による戻入額140千円が含まれております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。