第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかながら持ち直しており、全体として景気回復基調が継続しました。

そうした環境下において、当社グループは、計画どおり、「集客」から「接客」、「リテンション(顧客との関係維持)」まで提供する事業に一貫して注力しております。

当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に広告事業のアフィリエイトマーケティングサービスにおいて、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、12,225,928千円(前年同四半期比7.2%減)となりました。

営業利益は、広告事業のアフィリエイトマーケティングサービス及びストアマッチサービスが堅調であったことに加え、CRM事業のYahoo!ショッピングに出店するストア向けサービスが好調だったことにより、1,475,404千円(前年同四半期比114.0%増)となりました。

経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益31,008千円、営業外費用に投資事業組合運用損20,990千円を計上したこと等により、1,491,744千円(前年同四半期比97.9%増)となりました。

また、サービスの発展・強化を目的として事業戦略の見直しを行ったことに伴い、主に広告事業のアドネットワークサービス「ADPRESSO(アドプレッソ)」及びCRM事業のマーケティングオートメーションサービス「R∞(アール・エイト)」について減損を認識したこと等により特別損失580,889千円を計上いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は918,491千円(前年同四半期比90.9%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等339,653千円を計上したことにより、578,837千円(前年同四半期比136.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるように、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

①広告事業

「広告事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」等を含みます。

当第3四半期連結累計期間におきましては、主にアフィリエイトマーケティングサービスで、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、売上高を押し下げました。一方、セグメント利益は、アフィリエイトマーケティングサービス及びストアマッチサービスが堅調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は11,296,774千円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント利益は2,124,479千円(前年同四半期比24.5%増)となりました。

 

 

②CRM事業

「CRM事業」は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」等を含みます。

当第3四半期連結累計期間におきましては、Yahoo!ショッピングに出店するストア向けサービス

「STORE’s R∞(ストアーズ・アールエイト)」が好調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は978,529千円(うち内部売上高は49,375千円)(前年同四半期比152.7%増)、セグメント利益は273,818千円(前年同四半期は231,674千円の損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は10,742,605千円となり、前連結会計年度末と比べて757,983千円増加いたしました。

流動資産は7,834,252千円となり、前連結会計年度末と比べて1,126,795千円増加いたしました。これは、主にその他流動資産が69,349千円減少したものの、現金及び預金が678,286千円、受取手形及び売掛金が398,855千円、未収入金が86,251千円増加したことによるものです。

固定資産は2,908,352千円となり、前連結会計年度末と比べて368,811千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が153,938千円増加したものの、ソフトウエアが230,030千円、のれんが282,461千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,239,071千円となり、前連結会計年度末と比べて417,834千円増加いたしました。

流動負債は4,092,715千円となり、前連結会計年度末と比べて456,445千円増加いたしました。これは、主に未払金が128,896千円減少したものの、買掛金が130,780千円、未払法人税等が282,074千円、賞与引当金が88,741千円増加したことによるものです。

固定負債は146,355千円となり、前連結会計年度末と比べて38,610千円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債が33,200千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は6,503,533千円となり、前連結会計年度末と比べて340,149千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により161,460千円減少し、自己株式が133,956千円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により578,837千円増加し、その他有価証券評価差額金が49,755千円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,278,549千円となり、前連結会計年度末と比べて678,286千円増加いたしました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,375,068千円(前年同四半期は549,874千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が918,491千円であり、プラス要因として、減価償却費が236,964千円、のれん償却額が114,753千円、減損損失が547,971千円、仕入債務の増加額が130,780千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が398,855千円、未払金の減少額が126,648千円、法人税等の支払額が226,633千円であったことによるものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は417,321千円(前年同四半期は943,067千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が294,562千円、投資有価証券の取得による支出が119,019千円であったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は279,490千円(前年同四半期は280,095千円の使用)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円配当金の支払額が159,896千円であったことによるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

該当事項はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、広告事業及びCRM事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご参照下さい

 

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。