第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,600,263

4,278,549

受取手形及び売掛金

2,133,333

2,532,188

繰延税金資産

46,571

79,215

未収入金

770,533

856,784

その他

157,586

88,237

貸倒引当金

△830

△723

流動資産合計

6,707,456

7,834,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備（純額）

222,886

209,871

工具、器具及び備品（純額）

113,618

104,294

有形固定資産合計

336,505

314,166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

766,210

536,179

ソフトウエア仮勘定

51,829

78,161

のれん

647,591

365,130

その他

88,112

10,117

無形固定資産合計

1,553,743

989,589

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,130,161

1,284,099

差入保証金

244,078

243,755

繰延税金資産

－

66,626

その他

12,892

10,116

貸倒引当金

△217

－

投資その他の資産合計

1,386,915

1,604,596

固定資産合計

3,277,164

2,908,352

資産合計

9,984,621

10,742,605

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,785,748

1,916,528

未払金

1,527,304

1,398,408

未払法人税等

71,090

353,165

賞与引当金

－

88,741

その他

252,127

335,872

流動負債合計

3,636,270

4,092,715

固定負債

 

 

長期預り保証金

76,527

71,077

繰延税金負債

33,200

－

その他

75,239

75,278

固定負債合計

184,966

146,355

負債合計

3,821,237

4,239,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728,266

1,728,266

資本剰余金

1,088,558

1,113,222

利益剰余金

3,662,146

4,079,523

自己株式

△428,089

△562,046

株主資本合計

6,050,881

6,358,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68,260

118,016

為替換算調整勘定

△895

△648

その他の包括利益累計額合計

67,364

117,367

新株予約権

45,137

27,199

純資産合計

6,163,384

6,503,533

負債純資産合計

9,984,621

10,742,605

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

13,179,479

12,225,928

売上原価

10,299,298

8,494,025

売上総利益

2,880,180

3,731,903

販売費及び一般管理費

※１ 2,190,822

※１ 2,256,498

営業利益

689,358

1,475,404

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

46,030

31,008

受取保険金

45,705

－

その他

10,245

6,747

営業外収益合計

101,981

37,756

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

28,669

20,990

その他

8,880

426

営業外費用合計

37,549

21,417

経常利益

753,789

1,491,744

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

7,636

特別利益合計

－

7,636

特別損失

 

 

本社移転費用

74,844

－

減損損失

18,894

※２ 547,971

投資有価証券評価損

159,396

－

その他

19,505

32,917

特別損失合計

272,640

580,889

税金等調整前四半期純利益

481,148

918,491

法人税、住民税及び事業税

243,418

494,082

法人税等調整額

△7,401

△154,429

法人税等合計

236,017

339,653

四半期純利益

245,131

578,837

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

245,131

578,837

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77,124

49,755

為替換算調整勘定

△516

89

持分法適用会社に対する持分相当額

△479

158

その他の包括利益合計

76,128

50,003

四半期包括利益

321,260

628,840

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

321,260

628,840

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

481,148

918,491

減価償却費

198,252

236,964

のれん償却額

129,999

114,753

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△522

△324

受取利息

△445

△65

支払利息

67

－

為替差損益（△は益）

6,543

216

持分法による投資損益（△は益）

△46,030

△31,008

投資事業組合運用損益（△は益）

28,669

20,990

投資有価証券評価損益（△は益）

159,396

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

16,168

減損損失

18,894

547,971

本社移転費用

74,844

－

売上債権の増減額（△は増加）

203,893

△398,855

仕入債務の増減額（△は減少）

△148,231

130,780

未収入金の増減額（△は増加）

33,444

△86,251

未払金の増減額（△は減少）

150,031

△126,648

預り金の増減額（△は減少）

△5,781

－

預り保証金の増減額（△は減少）

△2,386

△5,449

その他

△35,215

249,789

小計

1,246,572

1,587,524

利息及び配当金の受取額

11,027

14,177

利息の支払額

△67

－

本社移転費用の支払額

△54,610

－

法人税等の支払額

△653,047

△226,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

549,874

1,375,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△242,704

△20,754

無形固定資産の取得による支出

△385,327

△294,562

投資有価証券の取得による支出

△88,292

△119,019

投資有価証券の償還による収入

15,824

－

投資有価証券の売却による収入

－

2,021

投資事業組合からの分配による収入

－

14,669

差入保証金の回収による収入

119

1,018

差入保証金の差入による支出

△242,686

△694

投資活動によるキャッシュ・フロー

△943,067

△417,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

92

30,372

自己株式の取得による支出

－

△149,967

長期借入金の返済による支出

△14,700

－

配当金の支払額

△264,201

△159,896

その他

△1,286

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△280,095

△279,490

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,217

30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△677,505

678,286

現金及び現金同等物の期首残高

4,198,801

3,600,263

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,521,296

※ 4,278,549

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、VIET TIEN MANH ADVERTISMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT
STOCK COMPANYの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年９月30日）

給与手当

810,051千円

774,430千円

 

 

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

本社（東京都港区）

広告事業（アドネットワークサービス）

のれん等

247,554

本社（東京都港区）

CRM事業用プログラム

ソフトウエア等

300,417

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス）及びCRM事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

3,521,296千円

4,278,549千円

現金及び現金同等物

3,521,296

4,278,549

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月29日

取締役会

普通株式

199,371

6.0

平成27年12月31日

平成28年３月８日

利益剰余金

平成28年７月27日

取締役会

普通株式

66,457

2.0

平成28年６月30日

平成28年８月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月30日

取締役会

普通株式

65,080

2.0

平成28年12月31日

平成29年３月８日

利益剰余金

平成29年７月26日

取締役会

普通株式

96,379

3.0

平成29年６月30日

平成29年８月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

（注）２

 

広告事業

CRM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,792,302

387,176

13,179,479

－

13,179,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

12,792,302

387,176

13,179,479

－

13,179,479

セグメント利益又は損失(△)

1,706,153

△231,674

1,474,479

△785,120

689,358

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△785,120千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１、２

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

（注）３

 

広告事業

CRM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,296,774

929,154

12,225,928

－

12,225,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

49,375

49,375

△49,375

－

計

11,296,774

978,529

12,275,304

△49,375

12,225,928

セグメント利益

2,124,479

273,818

2,398,298

△922,894

1,475,404

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△922,894千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス）及びCRM事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。

なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

広告事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において167,708千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

今後さらなる業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、第１四半期連結会計期間より、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

7円38銭

17円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

245,131

578,837

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

245,131

578,837

普通株式の期中平均株式数（株）

33,228,780

32,170,857

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

17円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

34,296

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成29年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………96,379千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年８月31日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。