第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の１株当たり配当額606.5円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額600円及び当該株式分割後の１株当たり期末配当額6.5円の合算配当額を記載しております。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
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平成８年３月 |
トランズパシフィック有限会社を設立 レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始 |
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平成11年９月 |
トランズパシフィック株式会社に組織変更 |
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平成11年11月 |
バリューコマース株式会社に商号変更 eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始 |
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平成17年４月 |
ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化 |
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平成17年９月 |
ヤフー株式会社へアフィリエイトプログラムの提供を開始 |
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平成18年２月 |
アフィリエイトマーケティング市場の健全な発展を目指して日本アフィリエイト・サービス協会を設立、初代会長に創立者のティム・ウィリアムズが就任 |
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平成19年６月 |
「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得 |
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平成19年11月 |
株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
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平成23年１月 |
「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得 |
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平成24年10月 |
自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化 |
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平成24年11月 |
東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更 |
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平成27年12月 |
株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化 |
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平成28年３月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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平成28年８月 |
東京都港区南青山へ本社を移転 |
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平成28年９月 |
Yahoo!ショッピング向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」の提供を開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社２社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告事業及びCRM事業を展開しております。
次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 広告事業
広告事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」などを含みます。
(A) アフィリエイトマーケティングサービス
アフィリエイトマーケティングサービス（以下、「アフィリエイト」という。）は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告を、アフィリエイトパートナーが運営するブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。
「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。
当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とアフィリエイトパートナーが提携ネットワークを構築し、アフィリエイトパートナーが成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、アフィリエイトパートナーに対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。
なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主及びアフィリエイトパートナーであり、また、関連会社である株式会社ジェーピーツーワンはアフィリエイトパートナーであります。
(B) ストアマッチサービス
ストアマッチサービスは、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」などのオンラインモールのストア向けクリック課金型広告です。商品選択型の「アイテムマッチ」とキーワード検索型の「ストアのイチオシ！」の２種類があります。そのほか、「Yahoo!ショッピング」のストア向けディスプレイ広告においては、ヤフー株式会社の委託に基づき、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告を「Yahoo！ショッピング」のトップページ等に配信しております。
(2) CRM事業
CRM事業は、消費者の行動・購買データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供しています。
STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）サービス
ストアーズ・アールエイトサービスは、当社の親会社であるヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモール「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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アフィリエイトマーケティングサービス ― 成果報酬型広告 ― |
ストアマッチサービス ― クリック課金型広告 ― |
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ストアーズ・アールエイトサービス ― CRMツール ― |
（注）ヤフー株式会社は当社の親会社であり、株式会社ジェーピーツーワンは当社の関連会社であります。
４【関係会社の状況】
平成29年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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― |
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ソフトバンクグループ株式会社 （注）１、２ |
東京都 港区 |
238,772百万円
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持株会社
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（間接被所有） 52.14 （52.14） |
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（親会社） |
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ヤフー株式会社 （注）１ |
東京都 千代田区 |
8,711百万円
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インターネット 広告事業等 |
（被所有） 52.14 |
サービスの提供及び仕入 |
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（連結子会社） |
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株式会社デジミホ
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東京都 港区 |
164百万円
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Webマーケティングコンサルティング事業等 |
100.00
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資金援助
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（連結子会社） |
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バリューコマース・ コリア・リミテッド |
韓国 ソウル |
50百万ウォン
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―
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100.00
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役員の兼任あり
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ジェーピー ツーワン |
静岡県 三島市 |
199百万円
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インターネット 広告事業等 |
20.33
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サービスの提供及び仕入 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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広告事業 |
138〔10〕 |
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CRM事業 |
25〔 1〕 |
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報告セグメント計 |
163〔11〕 |
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全社（共通） |
59〔 5〕 |
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合計 |
222〔16〕 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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217〔16〕 |
35.8 |
5.5 |
6,174 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
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広告事業 |
138 |
〔10〕 |
|
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CRM事業 |
20 |
〔 1〕 |
|
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報告セグメント計 |
158 |
〔11〕 |
|
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全社（共通） |
59 |
〔 5〕 |
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合計 |
217 |
〔16〕 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。