有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人　トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,600,263	5,002,511
受取手形及び売掛金	2,133,333	2,619,995
繰延税金資産	46,571	86,619
未収入金	770,533	1,015,107
その他	157,586	66,766
貸倒引当金	△830	△1,620
流動資産合計	6,707,456	8,789,380
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	230,080	230,080
減価償却累計額	△7,193	△24,546
建物附属設備（純額）	222,886	205,533
工具、器具及び備品	263,197	267,881
減価償却累計額	△149,578	△173,257
工具、器具及び備品（純額）	113,618	94,623
有形固定資産合計	336,505	300,157
無形固定資産
ソフトウエア	766,210	522,860
ソフトウエア仮勘定	51,829	68,375
のれん	647,591	337,043
その他	88,112	10,406
無形固定資産合計	1,553,743	938,686
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,130,161	※ 1,358,526
差入保証金	244,078	243,755
繰延税金資産	－	40,069
その他	12,892	9,262
貸倒引当金	△217	－
投資その他の資産合計	1,386,915	1,651,613
固定資産合計	3,277,164	2,890,456
資産合計	9,984,621	11,679,837


		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,785,748	1,912,280
未払金	1,527,304	1,728,844
未払法人税等	71,090	547,636
その他	252,127	379,406
流動負債合計	3,636,270	4,568,168
固定負債
長期預り保証金	76,527	68,177
繰延税金負債	33,200	－
その他	75,239	75,291
固定負債合計	184,966	143,468
負債合計	3,821,237	4,711,637
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,088,558	1,123,448
利益剰余金	3,662,146	4,510,892
自己株式	△428,089	△555,407
株主資本合計	6,050,881	6,807,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,260	138,599
為替換算調整勘定	△895	△338
その他の包括利益累計額合計	67,364	138,260
新株予約権	45,137	22,739
純資産合計	6,163,384	6,968,199
負債純資産合計	9,984,621	11,679,837

②【連結損益及び包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
売上高	17,505,495	16,889,167
売上原価	13,600,546	11,566,333
売上総利益	3,904,949	5,322,833
販売費及び一般管理費	※１ 2,982,161	※１ 3,099,782
営業利益	922,787	2,223,051
営業外収益
持分法による投資利益	58,064	29,513
受取保険金	45,778	24,993
その他	20,402	8,636
営業外収益合計	124,246	63,144
営業外費用
投資事業組合運用損	33,242	25,028
為替差損	10,033	358
固定資産売却損	－	3,299
その他	2,148	107
営業外費用合計	45,424	28,795
経常利益	1,001,608	2,257,400
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,824
特別利益合計	－	7,824
特別損失
本社移転費用	75,058	－
減損損失	※２ 116,611	※２ 585,150
投資有価証券評価損	150,183	－
メディア費用特別負担金	－	100,000
その他	28,490	41,472
特別損失合計	370,343	726,622
税金等調整前当期純利益	631,265	1,538,602
法人税、住民税及び事業税	341,445	672,757
法人税等調整額	△54,848	△144,360
法人税等合計	286,597	528,396
当期純利益	344,667	1,010,206
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	344,667	1,010,206
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,001	70,338
為替換算調整勘定	△289	398
持分法適用会社に対する持分相当額	△158	158
その他の包括利益合計	※３ 71,553	※３ 70,895
包括利益	416,220	1,081,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	416,220	1,081,101
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728,266	1,088,466	3,583,308	△199,691	6,200,350
当期変動額
剰余金の配当			△265,829		△265,829
親会社株主に帰属する当期純利益			344,667		344,667
自己株式の取得				△228,430	△228,430
自己株式の処分		91		32	124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	91	78,838	△228,398	△149,468
当期末残高	1,728,266	1,088,558	3,662,146	△428,089	6,050,881



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,740	△447	△4,188	48,593	6,244,755
当期変動額
剰余金の配当					△265,829
親会社株主に帰属する当期純利益					344,667
自己株式の取得					△228,430
自己株式の処分				△31	92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72,001	△447	71,553	△3,424	68,128
当期変動額合計	72,001	△447	71,553	△3,455	△81,370
当期末残高	68,260	△895	67,364	45,137	6,163,384

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728,266	1,088,558	3,662,146	△428,089	6,050,881
当期変動額
剰余金の配当			△161,460		△161,460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,010,206		1,010,206
自己株式の取得				△149,967	△149,967
自己株式の処分		34,889		22,649	57,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34,889	848,745	△127,317	756,317
当期末残高	1,728,266	1,123,448	4,510,892	△555,407	6,807,199



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	68,260	△895	67,364	45,137	6,163,384
当期変動額
剰余金の配当					△161,460
親会社株主に帰属する当期純利益					1,010,206
自己株式の取得					△149,967
自己株式の処分				△14,573	42,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,338	557	70,895	△7,824	63,070
当期変動額合計	70,338	557	70,895	△22,398	804,815
当期末残高	138,599	△338	138,260	22,739	6,968,199

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	631,265	1,538,602
減価償却費	283,451	297,524
のれん償却額	173,332	142,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△574	572
受取配当金	△1,110	△1,665
受取利息	△459	△80
支払利息	68	－
為替差損益（△は益）	6,763	71
持分法による投資損益（△は益）	△58,064	△29,513
投資事業組合運用損益（△は益）	33,242	25,028
投資有価証券評価損益（△は益）	150,183	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	16,168
減損損失	116,611	585,150
本社移転費用	75,058	－
売上債権の増減額（△は増加）	319,175	△486,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△289,708	126,532
未収入金の増減額（△は増加）	△63,894	△244,574
未払金の増減額（△は減少）	364,565	207,239
預り保証金の増減額（△は減少）	△6,186	△8,349
その他	△21,494	247,415
小計	1,712,225	2,416,300
利息及び配当金の受取額	12,151	15,858
利息の支払額	△68	－
本社移転費用の支払額	△67,845	－
法人税等の支払額	△653,030	△226,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003,432	2,205,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256,742	△24,414
無形固定資産の取得による支出	△516,208	△358,913
投資有価証券の取得による支出	△88,292	△169,311
投資有価証券の償還による収入	15,824	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,021
投資事業組合からの分配による収入	－	14,669
差入保証金の回収による収入	119	1,018
差入保証金の差入による支出	△242,686	△694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,087,985	△535,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	92	42,966
自己株式の取得による支出	△228,430	△149,967
長期借入金の返済による支出	△14,700	－
配当金の支払額	△264,947	△160,879
その他	△2,109	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510,095	△267,880
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,890	485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△598,538	1,402,248
現金及び現金同等物の期首残高	4,198,801	3,600,263
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,600,263	※ 5,002,511

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　株式会社デジミホ

　　バリューコマース・コリア・リミテッド

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　　　1社

持分法適用関連会社の名称　　株式会社ジェーピーツーワン

なお、VIET TIEN MANH ADVERTISEMENT TECHNOLOGY SYSTEM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYについては、株式を売却したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年～20年

建物附属設備　　　　　10年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行なっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に表示していた△8,150千円は、「その他」として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	699,002千円	696,371千円

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

投資有価証券（株式）

699,002千円

696,371千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

給与手当

1,081,997千円

1,024,994千円

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


場所	用途	種類
本社（東京都港区）	サービス用プログラム	ソフトウエア

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初予定していた収益または使用が見込めなくなったサービスの終了を決定いたしました。当該資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（116,611千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社（東京都港区）	広告事業（アドネットワークサービス等）	のれん等	274,003
本社他（東京都港区）	CRM事業用プログラム	ソフトウエア等	311,146

当連結会計年度において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス等）及びCRM事業（R∞サービス）からの撤退を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△46,274千円	101,381千円
組替調整額	150,183	－
税効果調整前	103,908	101,381
税効果額	△31,907	△31,043
その他有価証券評価差額金	72,001	70,338
為替換算調整勘定：
当期発生額	△289	398
組替調整額	－	－
税効果調整前	△289	398
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△289	398
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△158	158
組替調整額	－	－
税効果調整前	△158	158
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△158	158
その他の包括利益合計	71,553	70,895

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	1,242,400	688,500	200	1,930,700
合計	1,242,400	688,500	200	1,930,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	45,137
合計		－	－	－	－	－	45,137

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月29日取締役会	普通株式	199,371	6.0	平成27年12月31日	平成28年３月８日
平成28年７月27日取締役会	普通株式	66,457	2.0	平成28年６月30日	平成28年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年１月30日取締役会	普通株式	65,080	利益剰余金	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年１月30日

取締役会

普通株式

65,080

利益剰余金

2.0

平成28年12月31日

平成29年３月８日

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	1,930,700	437,700	92,800	2,275,600
合計	1,930,700	437,700	92,800	2,275,600

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,739
合計		－	－	－	－	－	22,739

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月30日取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日
平成29年７月26日取締役会	普通株式	96,379	3.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年１月30日取締役会	普通株式	225,367	利益剰余金	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月７日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年１月30日

取締役会

普通株式

225,367

利益剰余金

7.0

平成29年12月31日

平成30年３月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	3,600,263千円	5,002,511千円
現金及び現金同等物	3,600,263	5,002,511

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。また、長期預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資事業有限責任組合への出資金であります。企業の株式は、市場の価格変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握するとともに、当社グループの関係会社管理規程に従って速やかな対応を図っております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち23.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,600,263	3,600,263	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,133,333	2,133,333	－
(3) 未収入金	770,533	770,533	－
(4) 投資有価証券	116,217	116,217	－
(5) 差入保証金	244,078	241,565	△2,512
資産計	6,864,424	6,861,912	△2,512
(1) 買掛金	1,785,748	1,785,748	－
(2) 未払金	1,527,304	1,527,304	－
(3) 未払法人税等	71,090	71,090	－
負債計	3,384,143	3,384,143	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,002,511	5,002,511	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,619,995	2,619,995	－
(3) 未収入金	1,015,107	1,015,107	－
(4) 投資有価証券	163,059	163,059	－
(5) 差入保証金	243,755	235,457	△8,297
資産計	9,044,428	9,036,131	△8,297
(1) 買掛金	1,912,280	1,912,280	－
(2) 未払金	1,728,844	1,728,844	－
(3) 未払法人税等	547,636	547,636	－
負債計	4,188,761	4,188,761	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

賃貸契約終了後に敷金を返還されるため、時価は割引現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
非上場株式（*1）	699,002	696,371
投資事業有限責任組合出資金（*1）	314,941	499,095
長期預り保証金（*2）	76,527	68,177

（*1）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項の「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ広告主の退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,600,263	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,133,333	－	－	－
未収入金	770,533	－	－	－
差入保証金	－	－	－	244,078
合計	6,504,129	－	－	244,078

当連結会計年度（平成29年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,002,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,619,995	－	－	－
未収入金	1,015,107	－	－	－
差入保証金	－	－	－	243,755
合計	8,637,614	－	－	243,755

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	－	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	116,217	266,400	△150,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	116,217	266,400	△150,183
合計		116,217	266,400	△150,183

（注）１．当連結会計年度において、その他有価証券について150,183千円の減損処理を行っております。

２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額　699,002千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　314,941千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	163,059	116,217	46,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	163,059	116,217	46,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		163,059	116,217	46,842

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額　696,371千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　499,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
確定拠出年金への掛金（千円）	35,905	35,895
退職給付費用（千円）	35,905	35,895

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
営業外収益（その他）	2,858	－
特別利益（新株予約権戻入益）	－	5,559

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社


	平成25年４月１日取締役会第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員188名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　403,800株
付与日	平成25年４月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成25年４月16日　至　平成27年４月１日
権利行使期間	自　平成27年４月２日　至　平成35年３月31日


	平成25年４月17日取締役会第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　800,000株
付与日	平成25年５月２日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。　また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期（以下、「達成期」という。）に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。（a）営業利益が1,520百万円を超過した場合達成期：平成27年12月期まで　行使可能割合：40％達成期：平成28年12月期　　　行使可能割合：30％達成期：平成29年12月期　　　行使可能割合：20％達成期：平成30年12月期　　　行使可能割合：10％（b）営業利益が1,750百万円を超過した場合達成期：平成27年12月期まで　行使可能割合：60％達成期：平成28年12月期　　　行使可能割合：50％達成期：平成29年12月期　　　行使可能割合：40％達成期：平成30年12月期　　　行使可能割合：30％その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　平成25年５月２日　至　平成35年５月１日

（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

提出会社


		平成25年４月１日取締役会第８回ストック・オプション	平成25年４月17日取締役会第９回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	640,000
付与		－	－
失効		－	640,000
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		273,000	－
権利確定		－	－
権利行使		92,800	－
失効		35,400	－
未行使残		144,800	－

②単価情報

提出会社


		平成25年４月１日決議第８回ストック・オプション	平成25年４月17日決議第９回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	463	463
行使時平均株価	（円）	710.8	－
付与日における公正な評価単価	（円）	157.04	3.54

（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	6,441千円	29,218千円
未払事業所税	1,309	1,766
貸倒引当金繰入超過額	246	500
事務所家賃	27,407	22,410
未払賞与	7,016	25,374
その他	4,149	7,350
計	46,571	86,619
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過額	74	－
貸倒損失	655	655
固定資産償却超過額	3,650	41,435
一括償却資産損金算入限度超過額	9,685	9,121
連結子会社の減損損失	－	35,805
連結子会社の繰越欠損金	108,463	91,622
持分法による投資損失	94,367	94,367
投資事業組合分配金	33,846	38,337
投資事業組合運用損	4,443	12,107
その他	6	22
計	255,192	323,473
繰延税金資産小計	301,764	410,093
評価性引当額	△202,830	△221,794
繰延税金資産合計	98,933	188,298
繰延税金負債（固定）
留保利益に係る一時差異	△1,629	△440
子会社取得一時差異	△53,807	－
その他有価証券評価差額金	△30,125	△61,169
計	△85,562	△61,609
繰延税金資産の純額	13,371	126,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年12月31日）	当連結会計年度（平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.2
のれん償却費等	6.6	2.3
持分法投資損益	△3.0	△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6	0.3
留保利益に係る一時差異	△0.1	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	－
住民税均等割	0.4	0.1
評価性引当額の増減	6.1	1.2
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	34.3

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、広告事業及びCRM事業の２つを報告セグメントとしております。

「広告事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」等を含みます。

「CRM事業」は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」等を含みます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるように、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	広告事業	CRM事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,867,885	637,610	17,505,495	－	17,505,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,867,885	637,610	17,505,495	－	17,505,495
セグメント利益又は損失（△）	2,290,250	△342,053	1,948,197	△1,025,409	922,787
セグメント資産	3,958,538	1,146,883	5,105,421	4,879,200	9,984,621
その他の項目
減価償却費	155,617	92,438	248,056	35,395	283,451
のれんの償却額	60,984	112,347	173,332	－	173,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,512	374,807	507,320	349,029	856,350

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,025,409千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,879,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額35,395千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349,029千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	広告事業	CRM事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,403,888	1,485,278	16,889,167	－	16,889,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,375	49,375	△49,375	－
計	15,403,888	1,534,654	16,938,542	△49,375	16,889,167
セグメント利益	2,836,880	676,753	3,513,633	△1,290,582	2,223,051
セグメント資産	4,355,992	909,218	5,265,210	6,414,626	11,679,837
その他の項目
減価償却費	133,494	124,311	257,806	39,718	297,524
のれんの償却額	30,492	112,347	142,840	－	142,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	312,314	276,387	588,701	39,079	627,781

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,290,582千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,414,626千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額39,718千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,079千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	2,515,228	広告事業
株式会社アイレップ	1,749,013	広告事業

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	2,372,728	広告事業、CRM事業
ヤフー株式会社	1,962,530	広告事業、CRM事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	広告事業	CRM事業	全社・消去	合計
減損損失	93,911	22,700	－	116,611

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）


				（単位：千円）
	広告事業	CRM事業	全社・消去	合計
減損損失	274,003	311,146	－	585,150

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

（単位：千円）


	広告事業	CRM事業	全社・消去	合計
当期償却額	60,984	112,347	－	173,332
当期末残高	198,200	449,391	－	647,591

（注）「CRM事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社デジミホの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん724,097千円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより561,738千円に変動しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

（単位：千円）


	広告事業	CRM事業	全社・消去	合計
当期償却額	30,492	112,347	－	142,840
当期末残高	－	337,043	－	337,043

（注）「広告事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失167,708千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	ヤフー株式会社	東京都千代田区	8,395,432	インターネット広告事業等	（被所有）直接 51.59	サービスの提供及び仕入役員の兼任１名	サービス提供に係る役務収入（注）３	2,884,541	売掛金	176,052
							サービス提供に係る役務収入（注）３	2,884,541	未収入金（注）４	314,577
							サービス提供に係る役務原価（注）５	1,142,788	買掛金	138,403
							本社事務所賃借料等	173,519	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は736,840千円であります。

４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社がアフィリエイトサイトへの成果報酬の回収を代行しているものであります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は1,138,669千円であります。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	ヤフー株式会社	東京都千代田区	8,711,552	インターネット広告事業等	（被所有）直接 52.14	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入（注）３	4,402,659	売掛金	384,719
							サービス提供に係る役務収入（注）３	4,402,659	未収入金（注）４	441,011
							サービス提供に係る役務原価（注）５	1,398,202	買掛金	161,345

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は1,962,530千円であります。

４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社がアフィリエイトサイトへの成果報酬の回収を代行しているものであります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は1,396,646千円であります。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


関連会社	株式会社ジェーピーツーワン	静岡県三島市	199,983	インターネット広告事業等	（所有）直接 20.33	サービスの提供及び仕入	アフィリエイトマーケティングサービスに係る成果報酬（注）３、４	2,370,032	買掛金及び未払金（注）４	170,980

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）


１株当たり純資産額	188.02円
１株当たり当期純利益金額	10.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－


１株当たり純資産額	215.73円
１株当たり当期純利益金額	31.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	31.35円

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	344,667	1,010,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	344,667	1,010,206
期中平均株式数（株）	33,166,504	32,173,725

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	45,288
（うち新株予約権等）	(－)	(45,288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（目的となる株式の数913,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,024,328	7,984,654	12,225,928	16,889,167
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	485,778	678,605	918,491	1,538,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	330,191	452,128	578,837	1,010,206
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.24	14.05	17.99	31.40


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.24	3.80	3.94	13.40


	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)	(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
流動資産合計	4,263,244	－
固定資産合計	63,737	－

流動負債合計	988,758	－
固定負債合計	3,586	－

純資産合計	3,334,638	－

売上高	7,617,377	－
税引前当期純利益金額	452,854	－
当期純利益金額	296,184	－