２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,582,084	4,951,297
受取手形及び売掛金	※ 2,133,302	※ 2,619,995
前払費用	75,818	66,481
繰延税金資産	46,571	86,619
未収入金	※ 809,551	※ 1,046,527
その他	76,002	58
貸倒引当金	△799	△1,620
流動資産合計	6,722,530	8,769,358
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	222,886	205,533
工具、器具及び備品	113,618	94,623
有形固定資産合計	336,505	300,157
無形固定資産
ソフトウエア	528,795	522,860
ソフトウエア仮勘定	51,829	68,375
のれん	198,200	－
その他	36,723	10,244
無形固定資産合計	815,549	601,481
投資その他の資産
投資有価証券	431,158	662,154
関係会社株式	904,384	131,764
破産更生債権等	217	－
関係会社長期未収入金	※ 1,884	※ 2,077
関係会社長期貸付金	200,000	200,000
差入保証金	244,078	243,755
長期前払費用	12,675	9,262
繰延税金資産	107,901	126,174
貸倒引当金	△241	△200,000
投資その他の資産合計	1,902,057	1,175,188
固定資産合計	3,054,112	2,076,827
資産合計	9,776,642	10,846,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,783,120	※ 1,909,652
未払金	※ 1,532,326	※ 1,748,513
未払費用	127,383	181,301
未払法人税等	70,531	540,701
未払消費税等	10,542	78,833
前受金	86,746	86,115
預り金	27,089	26,327
その他	324	787
流動負債合計	3,638,064	4,572,233
固定負債
長期預り保証金	76,527	68,177
その他	75,239	75,291
固定負債合計	151,766	143,468
負債合計	3,789,831	4,715,702
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金
資本準備金	1,083,798	1,083,798
その他資本剰余金	4,760	39,650
資本剰余金合計	1,088,558	1,123,448
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,484,678	3,672,836
利益剰余金合計	3,484,678	3,672,836
自己株式	△428,089	△555,407
株主資本合計	5,873,413	5,969,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,260	138,599
評価・換算差額等合計	68,260	138,599
新株予約権	45,137	22,739
純資産合計	5,986,811	6,130,483
負債純資産合計	9,776,642	10,846,185

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 17,266,452	※１ 16,889,167
売上原価	※１ 13,366,867	※１ 11,517,908
売上総利益	3,899,585	5,371,258
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,710,077	※１,※２ 3,076,295
営業利益	1,189,507	2,294,962
営業外収益
受取配当金	※１ 11,692	※１ 15,777
受取保険金	45,778	24,993
アフィリエイト報酬精算益	9,663	801
その他	※１ 14,996	※１ 13,546
営業外収益合計	82,131	55,119
営業外費用
投資事業組合運用損	33,242	25,028
為替差損	9,919	564
固定資産売却損	－	3,299
その他	2,150	107
営業外費用合計	45,312	29,000
経常利益	1,226,326	2,321,081
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,824
特別利益合計	－	7,824
特別損失
本社移転費用	66,254	－
貸倒引当金繰入額	－	200,000
減損損失	93,911	※３ 305,473
投資有価証券評価損	150,183	－
子会社株式評価損	－	749,099
その他	28,490	146,802
特別損失合計	338,838	1,401,375
税引前当期純利益	887,487	927,530
法人税、住民税及び事業税	341,154	667,277
法人税等調整額	△120,942	△89,365
法人税等合計	220,212	577,911
当期純利益	667,275	349,619

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　広告媒体費	12,946,993	96.9	11,061,603	96.0
Ⅱ　経費	419,873	3.1	456,305	4.0
売上原価	13,366,867	100.0	11,517,908	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728,266	1,083,798	4,668	1,088,466	3,083,232	3,083,232
当期変動額
剰余金の配当					△265,829	△265,829
当期純利益					667,275	667,275
自己株式の取得
自己株式の処分			91	91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	91	91	401,446	401,446
当期末残高	1,728,266	1,083,798	4,760	1,088,558	3,484,678	3,484,678

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△199,691	5,700,274	△3,740	△3,740	48,593	5,745,127
当期変動額
剰余金の配当		△265,829				△265,829
当期純利益		667,275				667,275
自己株式の取得	△228,430	△228,430				△228,430
自己株式の処分	32	124			△31	92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			72,001	72,001	△3,424	68,576
当期変動額合計	△228,398	173,139	72,001	72,001	△3,455	241,684
当期末残高	△428,089	5,873,413	68,260	68,260	45,137	5,986,811

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728,266	1,083,798	4,760	1,088,558	3,484,678	3,484,678
当期変動額
剰余金の配当					△161,460	△161,460
当期純利益					349,619	349,619
自己株式の取得
自己株式の処分			34,889	34,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34,889	34,889	188,158	188,158
当期末残高	1,728,266	1,083,798	39,650	1,123,448	3,672,836	3,672,836

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△428,089	5,873,413	68,260	68,260	45,137	5,986,811
当期変動額
剰余金の配当		△161,460				△161,460
当期純利益		349,619				349,619
自己株式の取得	△149,967	△149,967				△149,967
自己株式の処分	22,649	57,539			△14,573	42,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,338	70,338	△7,824	62,513
当期変動額合計	△127,317	95,730	70,338	70,338	△22,398	143,671
当期末残高	△555,407	5,969,144	138,599	138,599	22,739	6,130,483

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～20年

建物附属設備　　　　10年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

のれん　５年以内

ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年以内）

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	534,226千円	859,841千円
長期金銭債権	1,884	2,077
短期金銭債務	347,108	192,899

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	765,827千円	1,979,741千円
仕入高	1,139,522	1,447,082
販売費及び一般管理費	220,193	224,946
営業取引以外の取引による取引高	29,653	15,372

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3％、当事業年度51.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度49.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	1,012,710千円	1,005,769千円
賞与	206,917	305,466
業務委託費	236,976	367,632
法定福利費	184,079	188,640
地代家賃	178,568	203,501
減価償却費	42,970	56,012

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（東京都港区）	広告事業（アドネットワークサービス等）	のれん等	274,003
本社（東京都港区）	CRM事業用プログラム	ソフトウエア等	31,469

当社は、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、広告事業（アドネットワークサービス等）及びCRM事業（R∞サービス）からの撤退を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,028千円、関連会社株式126,736千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式754,128千円、関連会社株式150,256千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について749,099千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	6,441千円		29,218千円
未払事業所税	1,309		1,766
貸倒引当金繰入超過額	246		500
事務所家賃	27,407		22,410
未払賞与	7,016		25,374
その他	4,149		7,350
計	46,571		86,619
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過額	74		61,240
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	3,650		41,435
一括償却資産損金算入限度超過額	9,685		9,121
関係会社株式評価損	85,664		315,039
投資事業組合分配金	33,846		38,337
投資事業組合運用損	4,443		12,107
その他	6		22
計	138,026		477,958
繰延税金資産小計	184,598		564,578
評価性引当額	－		△290,614
繰延税金資産合計	184,598		273,963
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△30,125		△61,169
計	△30,125		△61,169
繰延税金資産の純額	154,472		212,794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		－
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△10.2		31.3
その他	－		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		62.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	222,886	-	-	17,353	205,533	24,546
	工具、器具及び備品	113,618	18,567	-	37,562	94,623	173,257
	計	336,505	18,567	-	54,915	300,157	197,804
無形固定資産	ソフトウエア	528,795	220,380	46,763 (42,963)	179,552	522,860	-
	ソフトウエア仮勘定	51,829	296,534	279,988 (71,702)	-	68,375	-
	のれん	198,200	-	167,708 (167,708)	30,492	-	-
	その他	36,723	1,786	23,261 (23,100)	5,003	10,244	-
	計	815,549	518,701	517,721 (305,473)	215,048	601,481	-

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

ソフトウエア	CRM事業プログラム等の開発	220,380千円
ソフトウエア仮勘定	CRM事業プログラム等の開発	296,534千円

３．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア仮勘定 のれん ソフトウエアへの振替等 広告事業に係るのれんの減損 207,523千円 167,708千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,041	201,620	1,041	201,620

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額401千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。