第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、企業の業況判断は改善するなか、個人消費に持ち直しの動きが見られ、今後も緩やかな景気回復基調が続くことが期待されています。

堅調に拡大を続けるeコマース市場においては、アドテクノロジーの発展とともに、データ分析とその活用によりパフォーマンス向上を目指すマーケティング手法の需要がいっそう高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、パフォーマンスマーケティングを主軸に、eコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションを提供しております。正しく効率的に情報をつなぐWebプラットフォーマーであるために、明確な効果測定とデータ分析をベースに、新たなマーケティングソリューションの創出に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、Yahoo!ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」が好調だったこと、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が堅調だったことにより4,677,521千円(前年同四半期比16.2%増)となりました。

営業利益は、前連結会計年度において提供終了を決定したサービスに関連する費用減少分を、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに投下したことにより、全体としては販売費及び一般管理費は前年同四半期並みとなりました。一方、前述の既存サービスが伸長したことにより、827,343千円(前年同四半期比71.0%増)となりました。

経常利益は、営業外費用に持分法による投資損失5,545千円及び投資事業組合運用損7,814千円を計上したことにより、821,681千円(前年同四半期比67.3%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等266,668千円を計上したことにより、551,262千円(前年同四半期比67.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

マーケティングソリューション事業

「マーケティングソリューション事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているeコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業です。主に、成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」を含みます。

当第1四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイトマーケティング」において、ショッピング、旅行、人材分野等の広告出稿が伸長するなか、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに注力しました。また、前連結会計年度においてサービス提供を終了したアドネットワークサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は3,580,882千円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益は666,845千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。

 

 

ECソリューション事業

「ECソリューション事業」は、Yahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向けにサービスを提供する事業です。主に、クリック課金型広告の「ストアマッチ」及びCRMツールの「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を含みます。

当第1四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及び「ストアマッチ」がともに伸長したことに加え、前連結会計年度においてサービス提供終了を決定した一般eコマース事業者向けCRMサービスに関連する費用の減少が利益に寄与しました。

この結果、セグメント売上高は1,096,639千円(前年同四半期比45.0%増)、セグメント利益は475,698千円(前年同四半期比278.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,442,811千円となり、前連結会計年度末と比べて237,025千円減少いたしました。

流動資産は8,563,936千円となり、前連結会計年度末と比べて225,444千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が144,978千円、受取手形及び売掛金が43,426千円、繰延税金資産が35,991千円減少したことによるものです。

固定資産は2,878,875千円となり、前連結会計年度末と比べて11,580千円減少いたしました。これは、主にソフトウェアが24,490千円、投資有価証券が28,608千円増加したものの、のれんが28,086千円、繰延税金資産が17,673千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,111,841千円となり、前連結会計年度末と比べて599,795千円減少いたしました。

流動負債は3,968,760千円となり、前連結会計年度末と比べて599,408千円減少いたしました。これは、主に買掛金が31,909千円、賞与引当金が60,568千円増加したものの、未払金が276,604千円、未払法人税等が303,311千円減少したことによるものです。

固定負債は143,081千円となり、前連結会計年度末と比べて387千円減少いたしました。これは、主に長期預り保証金が400千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は7,330,970千円となり、前連結会計年度末と比べて362,770千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により225,367千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により551,262千円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,857,533千円となり、前連結会計年度末と比べて144,978千円減少いたしました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は135,375千円(前年同四半期は460,884千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が817,930千円でありプラス要因として、減価償却費が55,218千円、のれん償却額が28,086千円、売上債権の減少額が43,426千円、仕入債務の増加額が31,909千円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が278,314千円、法人税等の支払額が501,141千円であったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は66,653千円(前年同四半期は160,477千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が65,854千円であったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は213,317千円(前年同四半期は213,425千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が221,373千円であったことによるものです。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

該当事項はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧下さい。

 

(9) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。