第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,002,511	4,857,533
受取手形及び売掛金	2,619,995	2,576,568
繰延税金資産	86,619	50,628
未収入金	1,015,107	1,018,115
その他	66,766	62,741
貸倒引当金	△1,620	△1,652
流動資産合計	8,789,380	8,563,936
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	205,533	202,098
工具、器具及び備品（純額）	94,623	87,738
有形固定資産合計	300,157	289,837
無形固定資産
ソフトウエア	522,860	547,351
ソフトウエア仮勘定	68,375	60,372
のれん	337,043	308,956
その他	10,406	10,663
無形固定資産合計	938,686	927,344
投資その他の資産
投資有価証券	1,358,526	1,387,134
差入保証金	243,755	243,755
繰延税金資産	40,069	22,395
その他	9,262	8,409
投資その他の資産合計	1,651,613	1,661,694
固定資産合計	2,890,456	2,878,875
資産合計	11,679,837	11,442,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,912,280	1,944,189
未払金	1,728,844	1,452,239
未払法人税等	547,636	244,324
賞与引当金	－	60,568
その他	379,406	267,436
流動負債合計	4,568,168	3,968,760
固定負債
長期預り保証金	68,177	67,777
その他	75,291	75,304
固定負債合計	143,468	143,081
負債合計	4,711,637	4,111,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,123,448	1,129,990
利益剰余金	4,510,892	4,836,786
自己株式	△555,407	△551,160
株主資本合計	6,807,199	7,143,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,599	167,717
為替換算調整勘定	△338	△605
その他の包括利益累計額合計	138,260	167,111
新株予約権	22,739	19,975
純資産合計	6,968,199	7,330,970
負債純資産合計	11,679,837	11,442,811

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,024,328	4,677,521
売上原価	2,821,664	3,128,304
売上総利益	1,202,663	1,549,216
販売費及び一般管理費	※ 718,933	※ 721,873
営業利益	483,730	827,343
営業外収益
持分法による投資利益	15,140	－
その他	5,329	7,841
営業外収益合計	20,470	7,841
営業外費用
持分法による投資損失	－	5,545
投資事業組合運用損	13,022	7,814
その他	－	144
営業外費用合計	13,022	13,503
経常利益	491,178	821,681
特別損失
減損損失	－	3,750
アフィリエイト報酬精算損	5,399	－
特別損失合計	5,399	3,750
税金等調整前四半期純利益	485,778	817,930
法人税、住民税及び事業税	170,464	225,853
法人税等調整額	△14,877	40,814
法人税等合計	155,586	266,668
四半期純利益	330,191	551,262
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,191	551,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,236	29,117
為替換算調整勘定	152	△266
持分法適用会社に対する持分相当額	1,014	－
その他の包括利益合計	92,403	28,850
四半期包括利益	422,595	580,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,595	580,113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	485,778	817,930
減価償却費	75,594	55,218
のれん償却額	43,333	28,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△447	31
受取利息	△24	△30
為替差損益（△は益）	949	114
持分法による投資損益（△は益）	△15,140	5,545
投資事業組合運用損益（△は益）	13,022	7,814
減損損失	－	3,750
売上債権の増減額（△は増加）	△1,090	43,426
仕入債務の増減額（△は減少）	27,380	31,909
未収入金の増減額（△は増加）	△23,611	△3,008
未払金の増減額（△は減少）	△247,177	△278,314
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,399	△400
その他	157,678	△75,589
小計	514,846	636,486
利息の受取額	24	30
法人税等の支払額	△53,986	△501,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	460,884	135,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,461	△799
無形固定資産の取得による支出	△119,842	△65,854
投資有価証券の取得による支出	△34,173	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,477	△66,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	8,056
自己株式の取得による支出	△149,967	－
配当金の支払額	△63,457	△221,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,425	△213,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	217	△381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,199	△144,978
現金及び現金同等物の期首残高	3,600,263	5,002,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,687,463	※ 4,857,533

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	262,608千円	246,260千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,687,463千円	4,857,533千円
現金及び現金同等物	3,687,463	4,857,533

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至 平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,269,678	754,650	4,024,328	－	4,024,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,802	1,802	△1,802	－
計	3,269,678	756,453	4,026,131	△1,802	4,024,328
セグメント利益	620,936	125,852	746,788	△263,057	483,730

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,802千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△263,057千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント利益	666,845	475,698	1,142,543	△315,200	827,343

（注）１．セグメント利益の調整額△315,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円24銭	17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,191	551,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,191	551,262
普通株式の期中平均株式数（株）	32,254,383	32,203,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	81,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………225,367千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年３月７日

(注) 平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。