第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,002,511	5,895,052
受取手形及び売掛金	2,619,995	2,815,586
繰延税金資産	86,619	60,433
未収入金	1,015,107	940,154
その他	66,766	59,639
貸倒引当金	△1,620	△1,877
流動資産合計	8,789,380	9,768,990
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	205,533	197,745
工具、器具及び備品（純額）	94,623	80,455
有形固定資産合計	300,157	278,201
無形固定資産
ソフトウエア	522,860	530,720
ソフトウエア仮勘定	68,375	88,547
のれん	337,043	280,869
その他	10,406	10,717
無形固定資産合計	938,686	910,855
投資その他の資産
投資有価証券	1,358,526	1,346,685
差入保証金	243,755	243,455
繰延税金資産	40,069	34,487
その他	9,262	7,556
投資その他の資産合計	1,651,613	1,632,184
固定資産合計	2,890,456	2,821,240
資産合計	11,679,837	12,590,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,912,280	2,061,192
未払金	1,728,844	1,619,678
未払法人税等	547,636	577,649
賞与引当金	－	8,452
その他	379,406	297,697
流動負債合計	4,568,168	4,564,670
固定負債
長期預り保証金	68,177	－
その他	75,291	75,317
固定負債合計	143,468	75,317
負債合計	4,711,637	4,639,987
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,123,448	1,142,096
利益剰余金	4,510,892	5,408,249
自己株式	△555,407	△543,301
株主資本合計	6,807,199	7,735,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,599	200,791
為替換算調整勘定	△338	△651
その他の包括利益累計額合計	138,260	200,139
新株予約権	22,739	14,793
純資産合計	6,968,199	7,950,243
負債純資産合計	11,679,837	12,590,230

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,984,654	9,626,456
売上原価	5,553,539	6,439,810
売上総利益	2,431,114	3,186,645
販売費及び一般管理費	※１ 1,531,130	※１ 1,487,909
営業利益	899,983	1,698,735
営業外収益
持分法による投資利益	21,334	－
その他	5,097	11,477
営業外収益合計	26,431	11,477
営業外費用
持分法による投資損失	－	18,956
投資事業組合運用損	17,100	9,194
その他	137	486
営業外費用合計	17,237	28,637
経常利益	909,177	1,681,575
特別利益
新株予約権戻入益	7,636	－
特別利益合計	7,636	－
特別損失
減損損失	※２ 216,640	16,166
その他	21,567	－
特別損失合計	238,208	16,166
税金等調整前四半期純利益	678,605	1,665,409
法人税、住民税及び事業税	301,959	538,364
法人税等調整額	△75,483	4,320
法人税等合計	226,476	542,685
四半期純利益	452,128	1,122,724
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	452,128	1,122,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,965	62,192
為替換算調整勘定	55	△313
持分法適用会社に対する持分相当額	158	－
その他の包括利益合計	136,179	61,878
四半期包括利益	588,308	1,184,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588,308	1,184,603
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	678,605	1,665,409
減価償却費	154,225	115,587
のれん償却額	86,666	56,173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△367	257
受取利息	△38	△43
為替差損益（△は益）	153	134
持分法による投資損益（△は益）	△21,334	18,956
投資事業組合運用損益（△は益）	17,100	9,194
投資有価証券売却損益（△は益）	16,168	－
減損損失	216,640	16,166
売上債権の増減額（△は増加）	△80,066	△195,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,958	148,911
未収入金の増減額（△は増加）	△125,501	74,952
未払金の増減額（△は減少）	381	△107,878
預り保証金の増減額（△は減少）	△4,399	△68,177
その他	170,593	△72,010
小計	1,049,867	1,662,043
利息及び配当金の受取額	14,151	2,134
法人税等の支払額	△56,869	△501,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,007,148	1,162,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,960	△1,780
無形固定資産の取得による支出	△214,596	△138,952
投資有価証券の取得による支出	△34,173	△32,901
投資有価証券の売却による収入	2,021	－
投資事業組合からの分配による収入	14,669	104,139
差入保証金の回収による収入	160	300
差入保証金の差入による支出	△694	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,572	△69,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	11,112	22,964
自己株式の取得による支出	△149,967	－
配当金の支払額	△64,643	△223,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,499	△200,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	563,136	892,541
現金及び現金同等物の期首残高	3,600,263	5,002,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,163,399	※ 5,895,052

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	520,086千円	489,241千円

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（東京都港区）	マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス）	のれん等	190,808
本社（東京都港区）	ECソリューション事業用プログラム	ソフトウエア	25,832

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（190,808千円）に計上しております。

また、ECソリューション事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、当該資産グループの減少額を減損損失（25,832千円）に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	4,163,399千円	5,895,052千円
現金及び現金同等物	4,163,399	5,895,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月26日 取締役会	普通株式	96,379	3.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月25日 取締役会	普通株式	225,715	7.0	平成30年６月30日	平成30年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	マーケティン グソリュー ション事業	ECソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,464,539	1,520,115	7,984,654	－	7,984,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,375	49,375	△49,375	－
計	6,464,539	1,569,490	8,034,029	△49,375	7,984,654
セグメント利益	1,202,479	314,216	1,516,695	△616,712	899,983

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△616,712千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業のアドネットワークサービスの業績が計画を下回る状況にあることを踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を190,808千円計上しております。

また、ECソリューション事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったプログラムの開発中止を決定し、減損損失を25,832千円計上しております。

なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

マーケティングソリューション事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において167,708千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティン グソリュー ション事業	ECソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,321,137	2,305,318	9,626,456	－	9,626,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,321,137	2,305,318	9,626,456	－	9,626,456
セグメント利益	1,316,331	1,040,294	2,356,625	△657,889	1,698,735

（注）１．セグメント利益の調整額△657,889千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円05銭	34円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	452,128	1,122,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	452,128	1,122,724
普通株式の期中平均株式数（株）	32,183,100	32,218,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円04銭	34円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,607	78,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………225,715千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年８月31日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。