第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,002,511	6,698,474
受取手形及び売掛金	2,619,995	2,937,037
繰延税金資産	86,619	67,880
未収入金	1,015,107	938,093
その他	66,766	75,599
貸倒引当金	△1,620	△2,021
流動資産合計	8,789,380	10,715,064
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	205,533	193,391
工具、器具及び備品（純額）	94,623	110,123
有形固定資産合計	300,157	303,515
無形固定資産
ソフトウエア	522,860	528,559
ソフトウエア仮勘定	68,375	105,904
のれん	337,043	252,782
その他	10,406	11,410
無形固定資産合計	938,686	898,657
投資その他の資産
投資有価証券	1,358,526	655,982
差入保証金	243,755	243,455
繰延税金資産	40,069	33,940
その他	9,262	23,724
投資その他の資産合計	1,651,613	957,102
固定資産合計	2,890,456	2,159,275
資産合計	11,679,837	12,874,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,912,280	2,143,943
未払金	1,728,844	1,526,021
未払法人税等	547,636	408,947
賞与引当金	－	67,334
その他	379,406	268,847
流動負債合計	4,568,168	4,415,093
固定負債
長期預り保証金	68,177	－
その他	75,291	75,330
固定負債合計	143,468	75,330
負債合計	4,711,637	4,490,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,123,448	1,153,450
利益剰余金	4,510,892	5,874,959
自己株式	△555,407	△536,146
株主資本合計	6,807,199	8,220,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,599	153,838
為替換算調整勘定	△338	△503
その他の包括利益累計額合計	138,260	153,334
新株予約権	22,739	10,050
純資産合計	6,968,199	8,383,916
負債純資産合計	11,679,837	12,874,340

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	12,225,928	14,671,222
売上原価	8,494,025	9,820,799
売上総利益	3,731,903	4,850,423
販売費及び一般管理費	※１ 2,256,498	※１ 2,232,418
営業利益	1,475,404	2,618,004
営業外収益
持分法による投資利益	31,008	－
投資事業組合運用益	－	70,882
その他	6,747	14,792
営業外収益合計	37,756	85,674
営業外費用
持分法による投資損失	－	31,699
投資事業組合運用損	20,990	－
その他	426	1,145
営業外費用合計	21,417	32,845
経常利益	1,491,744	2,670,834
特別利益
関係会社株式売却益	－	12,743
新株予約権戻入益	7,636	－
特別利益合計	7,636	12,743
特別損失
減損損失	※２ 547,971	16,166
その他	32,917	－
特別損失合計	580,889	16,166
税金等調整前四半期純利益	918,491	2,667,410
法人税、住民税及び事業税	494,082	834,118
法人税等調整額	△154,429	18,142
法人税等合計	339,653	852,260
四半期純利益	578,837	1,815,150
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	578,837	1,815,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,755	15,239
為替換算調整勘定	89	△165
持分法適用会社に対する持分相当額	158	－
その他の包括利益合計	50,003	15,074
四半期包括利益	628,840	1,830,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628,840	1,830,224
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	918,491	2,667,410
減価償却費	236,964	175,054
のれん償却額	114,753	84,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△324	400
受取利息	△65	△77
為替差損益（△は益）	216	281
持分法による投資損益（△は益）	△31,008	31,699
投資事業組合運用損益（△は益）	20,990	△70,882
投資有価証券売却損益（△は益）	16,168	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△12,743
減損損失	547,971	16,166
売上債権の増減額（△は増加）	△398,855	△317,042
仕入債務の増減額（△は減少）	130,780	231,662
未収入金の増減額（△は増加）	△86,251	80,639
未払金の増減額（△は減少）	△126,648	△226,578
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,449	△68,177
その他	249,789	△85,826
小計	1,587,524	2,506,247
利息及び配当金の受取額	14,177	2,168
法人税等の支払額	△226,633	△958,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,375,068	1,549,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,754	△15,954
無形固定資産の取得による支出	△294,562	△200,634
投資有価証券の取得による支出	△119,019	△32,901
投資有価証券の売却による収入	2,021	－
関係会社株式の売却による収入	－	675,324
投資事業組合からの分配による収入	14,669	131,919
差入保証金の回収による収入	1,018	300
差入保証金の差入による支出	△694	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△417,321	558,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	30,372	36,947
自己株式の取得による支出	△149,967	△215
配当金の支払額	△159,896	△447,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279,490	△411,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	678,286	1,695,962
現金及び現金同等物の期首残高	3,600,263	5,002,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,278,549	※ 6,698,474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェーピーツーワンの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	774,430千円	728,412千円

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（東京都港区）	マーケティングソリューション事業 （アドネットワークサービス）	のれん等	247,554
本社（東京都港区）	ECソリューション事業用プログラム	ソフトウエア等	300,417

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス）及びECソリューション事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	4,278,549千円	6,698,474千円
現金及び現金同等物	4,278,549	6,698,474

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	平成28年12月31日	平成29年３月８日	利益剰余金
平成29年７月26日 取締役会	普通株式	96,379	3.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月７日	利益剰余金
平成30年７月25日 取締役会	普通株式	225,715	7.0	平成30年６月30日	平成30年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,905,653	2,320,274	12,225,928	－	12,225,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,375	49,375	△49,375	－
計	9,905,653	2,369,650	12,275,304	△49,375	12,225,928
セグメント利益	1,849,833	548,465	2,398,298	△922,894	1,475,404

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,375千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△922,894千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス）及びECソリューション事業について減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ247,554千円、300,417千円計上しております。

なお、当該減損損失は、いずれも各報告セグメントに配分されておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

マーケティングソリューション事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において167,708千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,089,391	3,581,831	14,671,222	－	14,671,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,089,391	3,581,831	14,671,222	－	14,671,222
セグメント利益	1,968,911	1,596,868	3,565,780	△947,775	2,618,004

（注）１．セグメント利益の調整額△947,775千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般eコマース事業者等向け「マーケティングソリューション事業」とYahoo!ショッピングをはじめとするオンラインモール向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円99銭	56円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	578,837	1,815,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	578,837	1,815,150
普通株式の期中平均株式数（株）	32,170,857	32,231,981
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円97銭	56円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,296	74,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………225,715千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年８月31日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。