２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,951,297	7,943,152
受取手形及び売掛金	※ 2,619,995	※ 3,550,095
前払費用	66,481	86,045
繰延税金資産	86,619	78,795
未収入金	※ 1,046,527	※ 1,055,791
その他	58	311
貸倒引当金	△1,620	△13,348
流動資産合計	8,769,358	12,700,844
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	205,533	189,933
工具、器具及び備品	94,623	102,150
有形固定資産合計	300,157	292,083
無形固定資産
ソフトウエア	522,860	553,722
ソフトウエア仮勘定	68,375	68,813
その他	10,244	11,169
無形固定資産合計	601,481	633,705
投資その他の資産
投資有価証券	662,154	490,638
関係会社株式	131,764	0
関係会社長期未収入金	2,077	－
関係会社長期貸付金	200,000	200,000
差入保証金	243,755	243,455
長期前払費用	9,262	21,785
繰延税金資産	126,174	57,895
貸倒引当金	△200,000	△200,000
投資その他の資産合計	1,175,188	813,773
固定資産合計	2,076,827	1,739,562
資産合計	10,846,185	14,440,407

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,909,652	※ 2,563,389
未払金	※ 1,748,513	※ 1,801,133
未払費用	181,301	85,504
未払法人税等	540,701	820,947
未払消費税等	78,833	82,411
前受金	86,115	100,178
預り金	26,327	27,195
その他	787	8
流動負債合計	4,572,233	5,480,768
固定負債
長期預り保証金	68,177	－
その他	75,291	75,343
固定負債合計	143,468	75,343
負債合計	4,715,702	5,556,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金
資本準備金	1,083,798	1,083,798
その他資本剰余金	39,650	73,486
資本剰余金合計	1,123,448	1,157,284
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,672,836	6,403,009
利益剰余金合計	3,672,836	6,403,009
自己株式	△555,407	△533,656
株主資本合計	5,969,144	8,754,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	138,599	120,941
評価・換算差額等合計	138,599	120,941
新株予約権	22,739	8,448
純資産合計	6,130,483	8,884,295
負債純資産合計	10,846,185	14,440,407

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 16,889,167	※１ 20,764,976
売上原価	※１ 11,517,908	※１ 13,862,949
売上総利益	5,371,258	6,902,026
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,076,295	※１,※２ 3,052,967
営業利益	2,294,962	3,849,059
営業外収益
受取配当金	※１ 15,777	※１ 3,755
投資事業組合運用益	－	51,988
受取保険金	24,993	－
アフィリエイト報酬精算益	801	3,640
その他	※１ 13,546	13,896
営業外収益合計	55,119	73,282
営業外費用
投資事業組合運用損	25,028	－
為替差損	564	1,017
固定資産売却損	3,299	－
その他	107	308
営業外費用合計	29,000	1,325
経常利益	2,321,081	3,921,015
特別利益
関係会社株式売却益	－	548,588
新株予約権戻入益	7,824	－
その他	－	45,398
特別利益合計	7,824	593,986
特別損失
貸倒引当金繰入額	200,000	－
減損損失	※３ 305,473	26,522
子会社株式評価損	749,099	－
その他	146,802	1,252
特別損失合計	1,401,375	27,775
税引前当期純利益	927,530	4,487,227
法人税、住民税及び事業税	667,277	1,222,075
法人税等調整額	△89,365	83,896
法人税等合計	577,911	1,305,971
当期純利益	349,619	3,181,255

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　広告媒体費	11,061,603	96.0	13,400,214	96.7
Ⅱ　経費	456,305	4.0	462,734	3.3
売上原価	11,517,908	100.0	13,862,949	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728,266	1,083,798	4,760	1,088,558	3,484,678	3,484,678
当期変動額
剰余金の配当					△161,460	△161,460
当期純利益					349,619	349,619
自己株式の取得
自己株式の処分			34,889	34,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34,889	34,889	188,158	188,158
当期末残高	1,728,266	1,083,798	39,650	1,123,448	3,672,836	3,672,836

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△428,089	5,873,413	68,260	68,260	45,137	5,986,811
当期変動額
剰余金の配当		△161,460				△161,460
当期純利益		349,619				349,619
自己株式の取得	△149,967	△149,967				△149,967
自己株式の処分	22,649	57,539			△14,573	42,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,338	70,338	△7,824	62,513
当期変動額合計	△127,317	95,730	70,338	70,338	△22,398	143,671
当期末残高	△555,407	5,969,144	138,599	138,599	22,739	6,130,483

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728,266	1,083,798	39,650	1,123,448	3,672,836	3,672,836
当期変動額
剰余金の配当					△451,082	△451,082
当期純利益					3,181,255	3,181,255
自己株式の取得
自己株式の処分			33,836	33,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	33,836	33,836	2,730,172	2,730,172
当期末残高	1,728,266	1,083,798	73,486	1,157,284	6,403,009	6,403,009

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△555,407	5,969,144	138,599	138,599	22,739	6,130,483
当期変動額
剰余金の配当		△451,082				△451,082
当期純利益		3,181,255				3,181,255
自己株式の取得	△215	△215				△215
自己株式の処分	21,967	55,803			△14,133	41,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,657	△17,657	△157	△17,814
当期変動額合計	21,751	2,785,760	△17,657	△17,657	△14,290	2,753,812
当期末残高	△533,656	8,754,904	120,941	120,941	8,448	8,884,295

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～20年

建物附属設備　　　　10年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	859,841千円	966,700千円
短期金銭債務	192,899	322,672

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,979,741千円	3,257,778千円
仕入高	1,447,082	2,196,248
販売費及び一般管理費	224,946	68,612
営業取引以外の取引による取引高	15,372	2,090

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.3％、当事業年度59.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.7％、当事業年度40.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当	1,005,769千円	970,914千円
賞与	305,466	252,975
業務委託費	367,632	383,930
法定福利費	188,640	185,858
地代家賃	203,501	210,880
減価償却費	56,012	37,799

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（東京都港区）	マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス等）	のれん等	274,003
本社（東京都港区）	ECソリューション事業用プログラム	ソフトウエア等	31,469

当社は、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス等）及びECソリューション事業（R∞サービス）からの撤退を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,028千円、関連会社株式126,736千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、前事業年度において、子会社株式について749,099千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	29,218千円		48,029千円
未払事業所税	1,766		1,656
貸倒引当金繰入超過額	500		4,087
事務所家賃	22,410		9,917
未払賞与	25,374		6,399
その他	7,350		8,706
計	86,619		78,795
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過額	61,240		61,240
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	41,435		25,671
一括償却資産損金算入限度超過額	9,121		9,986
関係会社株式評価損	315,039		229,374
投資事業組合分配金	38,337		78,731
投資事業組合運用損	12,107		－
その他	22		38
計	477,958		405,697
繰延税金資産小計	564,578		484,493
評価性引当額	△290,614		△290,614
繰延税金資産合計	273,963		193,878
繰延税金負債（固定）
投資事業組合運用益	－		△3,811
その他有価証券評価差額金	△61,169		△53,376
計	△61,169		△57,187
繰延税金資産の純額	212,794		136,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.1
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	31.3		－
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.3		29.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	205,533	1,808	－	17,409	189,933	41,955
	工具、器具及び備品	94,623	42,344	－	34,818	102,150	175,264
	計	300,157	44,153	－	52,227	292,083	217,220
無形固定資産	ソフトウエア	522,860	227,627	10,356 (10,356)	186,409	553,722	－
	ソフトウエア仮勘定	68,375	237,038	236,600 (16,166)	－	68,813	－
	その他	10,244	1,847	－	923	11,169	－
	計	601,481	466,513	246,956 (26,522)	187,332	633,705	－

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

ソフトウエア	マーケティングソリューション事業用プログラム等の開発	227,627千円
ソフトウエア仮勘定	マーケティングソリューション事業用プログラム等の開発	237,038千円

３．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替等 220,433千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	201,620	13,348	1,620	213,348

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額433千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。