第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978,055	7,872,464
受取手形及び売掛金	3,550,095	3,516,087
未収入金	1,059,346	1,125,834
その他	89,300	112,716
貸倒引当金	△13,348	△1,778
流動資産合計	12,663,448	12,625,323
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	189,933	185,564
工具、器具及び備品（純額）	102,150	152,635
有形固定資産合計	292,083	338,200
無形固定資産
ソフトウエア	553,722	560,881
ソフトウエア仮勘定	68,813	61,635
のれん	224,695	196,608
その他	11,169	10,928
無形固定資産合計	858,401	830,053
投資その他の資産
投資有価証券	490,638	438,864
差入保証金	243,455	243,455
繰延税金資産	136,691	116,451
その他	21,785	30,420
投資その他の資産合計	892,569	829,192
固定資産合計	2,043,054	1,997,445
資産合計	14,706,503	14,622,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,566,017	2,519,235
未払金	1,803,002	1,765,141
未払法人税等	820,947	394,089
賞与引当金	－	71,045
その他	295,298	409,688
流動負債合計	5,485,264	5,159,200
固定負債
その他	75,343	75,356
固定負債合計	75,343	75,356
負債合計	5,560,607	5,234,556
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,157,284	1,160,442
利益剰余金	6,664,609	6,920,027
自己株式	△533,656	△531,694
株主資本合計	9,016,504	9,277,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,941	104,040
その他の包括利益累計額合計	120,941	104,040
新株予約権	8,448	7,129
純資産合計	9,145,895	9,388,212
負債純資産合計	14,706,503	14,622,769

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,677,521	6,300,301
売上原価	3,128,304	4,267,203
売上総利益	1,549,216	2,033,097
販売費及び一般管理費	※ 721,873	※ 790,310
営業利益	827,343	1,242,787
営業外収益
貸倒引当金戻入額	－	647
その他	7,841	1,643
営業外収益合計	7,841	2,290
営業外費用
持分法による投資損失	5,545	－
投資事業組合運用損	7,814	1,531
為替差損	－	654
その他	144	31
営業外費用合計	13,503	2,216
経常利益	821,681	1,242,860
特別損失
減損損失	3,750	7,890
特別損失合計	3,750	7,890
税金等調整前四半期純利益	817,930	1,234,970
法人税、住民税及び事業税	225,853	370,718
法人税等調整額	40,814	27,698
法人税等合計	266,668	398,416
四半期純利益	551,262	836,554
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	551,262	836,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,117	△16,901
為替換算調整勘定	△266	－
その他の包括利益合計	28,850	△16,901
四半期包括利益	580,113	819,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	580,113	819,652
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	817,930	1,234,970
減価償却費	55,218	60,713
のれん償却額	28,086	28,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△11,569
受取利息	△30	△42
為替差損益（△は益）	114	178
持分法による投資損益（△は益）	5,545	－
投資事業組合運用損益（△は益）	7,814	1,531
減損損失	3,750	7,890
売上債権の増減額（△は増加）	43,426	34,008
仕入債務の増減額（△は減少）	31,909	△46,781
未収入金の増減額（△は増加）	△3,008	△66,488
未払金の増減額（△は減少）	△278,314	△108,533
預り保証金の増減額（△は減少）	△400	－
その他	△75,589	122,760
小計	636,486	1,256,726
利息の受取額	30	42
法人税等の支払額	△501,141	△767,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,375	489,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△799	△1,716
無形固定資産の取得による支出	△65,854	△48,109
投資事業組合からの分配による収入	－	25,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,653	△23,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	8,056	3,889
自己株式の取得による支出	－	△89
配当金の支払額	△221,373	△574,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,317	△570,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△381	△178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,978	△105,590
現金及び現金同等物の期首残高	5,002,511	7,978,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,857,533	※ 7,872,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	246,260千円	245,912千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,857,533千円	7,872,464千円
現金及び現金同等物	4,857,533	7,872,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,580,882	1,096,639	4,677,521	－	4,677,521
セグメント利益	666,845	475,698	1,142,543	△315,200	827,343

（注）１．セグメント利益の調整額△315,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,522,694	1,777,606	6,300,301	－	6,300,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,522,694	1,777,606	6,300,301	－	6,300,301
セグメント利益	795,584	714,434	1,510,019	△267,232	1,242,787

（注）１．セグメント利益の調整額△267,232千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円12銭	25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	551,262	836,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	551,262	836,554
普通株式の期中平均株式数（株）	32,203,009	32,288,531
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円08銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,118	37,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………581,135千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年３月11日

(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。