1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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投資事業組合運用益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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システム障害対応費用の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第3四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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給与手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,698,474千円 |
6,568,061千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,698,474 |
6,568,061 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
225,367 |
7.0 |
2017年12月31日 |
2018年3月7日 |
利益剰余金 |
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2018年7月25日 取締役会 |
普通株式 |
225,715 |
7.0 |
2018年6月30日 |
2018年8月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
581,135 |
18.0 |
2018年12月31日 |
2019年3月11日 |
利益剰余金 |
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2019年7月26日 取締役会 |
普通株式 |
452,198 |
14.0 |
2019年6月30日 |
2019年8月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
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マーケティン グソリュー ション事業 |
ECソリュー ション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△947,775千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2、3 |
||
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マーケティン グソリュー ション事業 |
ECソリュー ション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△904,674千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「ECソリューション事業」につきましては、ダイナテック株式会社を2019年9月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年9月30日とし、当第3四半期連結累計期間は、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューション事業」において、3,369,856千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「ECソリューション事業」におけるのれんが1,222,632千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイナテック株式会社
事業の内容 宿泊施設向け予約システム及び宿泊管理システム等の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
ダイナテック株式会社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスに参入し、今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、両社の業界における優位性向上と売上増加につながるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年9月27日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ダイナテック株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 2,732,312千円 |
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取得原価 2,732,312 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,222,632千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
56円32銭 |
72円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,815,150 |
2,355,687 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,815,150 |
2,355,687 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
32,231,981 |
32,294,792 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
56円19銭 |
72円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
74,094 |
34,366 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2019年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………452,198千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年8月30日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。