第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

13,373,210

16,658,132

17,505,495

16,889,167

20,764,976

経常利益

(千円)

1,647,651

1,656,255

1,001,608

2,257,400

3,793,621

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

958,569

1,032,292

344,667

1,010,206

2,604,799

包括利益

(千円)

969,434

1,004,205

416,220

1,081,101

2,587,481

純資産額

(千円)

5,559,832

6,244,755

6,163,384

6,968,199

9,145,895

総資産額

(千円)

9,131,240

10,125,425

9,984,621

11,679,837

14,706,503

１株当たり純資産額

(円)

166.06

186.47

188.02

215.73

283.02

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.86

31.07

10.39

31.40

80.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

28.70

31.03

-

31.35

80.62

自己資本比率

(％)

60.4

61.2

61.3

59.5

62.1

自己資本利益率

(％)

18.4

17.6

5.6

15.5

32.4

株価収益率

(倍)

21.4

16.3

31.6

23.7

15.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,037,381

1,018,362

1,003,432

2,205,267

2,756,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△457,852

△1,236,109

△1,087,985

△535,624

627,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△380,096

△325,415

△510,095

△267,880

△407,624

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,742,365

4,198,801

3,600,263

5,002,511

7,978,055

従業員数

(人)

199

235

239

222

233

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔26〕

〔23〕

〔22〕

〔16〕

〔14〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

13,373,210

16,658,132

17,266,452

16,889,167

20,764,976

経常利益

(千円)

1,565,888

1,596,637

1,226,326

2,321,081

3,921,015

当期純利益

(千円)

876,303

970,528

667,275

349,619

3,181,255

資本金

(千円)

1,728,266

1,728,266

1,728,266

1,728,266

1,728,266

発行済株式総数

(株)

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

純資産額

(千円)

5,121,676

5,745,127

5,986,811

6,130,483

8,884,295

総資産額

(千円)

8,693,084

9,528,564

9,776,642

10,846,185

14,440,407

１株当たり純資産額

(円)

152.87

171.43

182.59

189.71

274.92

１株当たり配当額

(円)

11.00

10.00

4.00

10.00

25.00

（うち１株当たり中間配当額）

(5.00)

(4.00)

(2.00)

(3.00)

(7.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

26.39

29.21

20.12

10.87

98.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

26.24

29.17

-

10.85

98.46

自己資本比率

(％)

58.4

59.8

60.8

56.3

61.5

自己資本利益率

(％)

18.2

18.0

11.5

5.8

42.5

株価収益率

(倍)

23.4

17.3

16.3

68.6

12.4

配当性向

(％)

41.7

34.2

19.9

92.0

25.3

従業員数

(人)

199

212

233

217

233

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔26〕

〔23〕

〔22〕

〔16〕

〔14〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２【沿革】

1996年３月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

1999年９月

トランズパシフィック株式会社に組織変更

1999年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」の提供開始

2005年４月

ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

2005年７月

「アフィリエイトマーケティング」を「Yahoo！ショッピング」へ提供開始

2006年11月

クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始

2007年６月

「アフィリエイトマーケティング」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得

2007年11月

「アフィリエイトマーケティング」におけるメディアパートナーの株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2011年１月

「アフィリエイトマーケティング」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得

2012年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化

2012年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

2015年12月

CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年８月

東京都港区南青山へ本社を移転

2016年９月

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始

2018年９月

「アフィリエイトマーケティング」におけるメディアパートナーの株式会社ジェーピーツーワンの全株式を売却

2018年11月

「アフィリエイトマーケティング」においてCRMツールで培ったノウハウを基にコンテンツ表示機能「iPush（アイプッシュ）」の提供開始

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社３社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(1) マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」です。

 

成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」

「アフィリエイトマーケティング」（以下、「アフィリエイト」という。）は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主です。

 

(2) ECソリューション事業

ECソリューション事業は、「Yahoo！ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

 

(A) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は、当社の親会社であるヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモール「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。

 

(B) クリック課金型広告「ストアマッチ」

「ストアマッチ」は、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営するオンラインモール「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供しているクリック課金型広告です。商品選択型の「アイテムマッチ」とキーワード検索型の「ストアのイチオシ！」の２種類があります。そのほか、「Yahoo！ショッピング」のストア向けディスプレイ広告においては、ヤフー株式会社の委託に基づき、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告を「Yahoo！ショッピング」のトップページ等に配信しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」

0101010_001.png

（注）

 

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

（注）

0101010_002.png

 

クリック課金型広告「ストアマッチ」

0101010_003.png

（注）

 

（注）当社の親会社であるヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

 

４【関係会社の状況】

2018年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

－

ソフトバンクグループ株式会社

（注）１、２

東京都

港区

238,772百万円

 

持株会社

 

（間接被所有）

52.00

（52.00）

（親会社）

 

 

 

 

－

ソフトバンクグループジャパン株式会社

（注）２

東京都

港区

24百万円

 

持株会社

 

（間接被所有）

52.00

（52.00）

（親会社）

 

 

 

 

 

ヤフー株式会社

（注）１

東京都

千代田区

8,938百万円

 

インターネット

広告事業等

（被所有）

52.00

サービスの提供及び仕入

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社デジミホ

（注）３

東京都

港区

10百万円

－

100.00

資金援助

役員の兼任あり

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．株式会社デジミホにつきましては、2018年10月に資本金10百万円に減資いたしました。

４．バリューコマース・コリア・リミテッドにつきましては、2018年11月で清算結了しており、連結子会社から除外いたしました。

５．株式会社ジェーピーツーワンにつきましては、2018年９月に株式を売却しており、持分法適用関連会社から除外いたしました。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティングソリューション事業

143〔７〕

 

ECソリューション事業

29〔－〕

 

報告セグメント計

172〔７〕

 

全社（共通）

61〔７〕

 

合計

233〔14〕

 

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

233〔14〕

35.0

5.1

5,386

 

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティングソリューション事業

143

〔７〕

 

ECソリューション事業

29

〔－〕

 

報告セグメント計

172

〔７〕

 

全社（共通）

61

〔７〕

 

合計

233

〔14〕

 

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。