第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人　トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,002,511	7,978,055
受取手形及び売掛金	2,619,995	3,550,095
繰延税金資産	86,619	78,795
未収入金	1,015,107	1,059,346
その他	66,766	89,300
貸倒引当金	△1,620	△13,348
流動資産合計	8,789,380	12,742,244
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	230,080	231,888
減価償却累計額	△24,546	△41,955
建物附属設備（純額）	205,533	189,933
工具、器具及び備品	267,881	277,415
減価償却累計額	△173,257	△175,264
工具、器具及び備品（純額）	94,623	102,150
有形固定資産合計	300,157	292,083
無形固定資産
ソフトウエア	522,860	553,722
ソフトウエア仮勘定	68,375	68,813
のれん	337,043	224,695
その他	10,406	11,169
無形固定資産合計	938,686	858,401
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,358,526	490,638
差入保証金	243,755	243,455
繰延税金資産	40,069	57,895
その他	9,262	21,785
投資その他の資産合計	1,651,613	813,773
固定資産合計	2,890,456	1,964,258
資産合計	11,679,837	14,706,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,912,280	2,566,017
未払金	1,728,844	1,803,002
未払法人税等	547,636	820,947
その他	379,406	295,298
流動負債合計	4,568,168	5,485,264
固定負債
長期預り保証金	68,177	－
その他	75,291	75,343
固定負債合計	143,468	75,343
負債合計	4,711,637	5,560,607
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,123,448	1,157,284
利益剰余金	4,510,892	6,664,609
自己株式	△555,407	△533,656
株主資本合計	6,807,199	9,016,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,599	120,941
為替換算調整勘定	△338	－
その他の包括利益累計額合計	138,260	120,941
新株予約権	22,739	8,448
純資産合計	6,968,199	9,145,895
負債純資産合計	11,679,837	14,706,503

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	16,889,167	20,764,976
売上原価	11,566,333	13,862,949
売上総利益	5,322,833	6,902,026
販売費及び一般管理費	※１ 3,099,782	※１ 3,146,426
営業利益	2,223,051	3,755,600
営業外収益
持分法による投資利益	29,513	－
投資事業組合運用益	－	51,988
受取保険金	24,993	－
その他	8,636	19,116
営業外収益合計	63,144	71,105
営業外費用
持分法による投資損失	－	31,699
投資事業組合運用損	25,028	－
為替差損	358	1,077
固定資産売却損	3,299	－
その他	107	308
営業外費用合計	28,795	33,085
経常利益	2,257,400	3,793,621
特別利益
関係会社株式売却益	－	12,743
投資有価証券売却益	－	45,398
新株予約権戻入益	7,824	－
特別利益合計	7,824	58,141
特別損失
減損損失	※２ 585,150	26,522
メディア費用特別負担金	100,000	－
その他	41,472	503
特別損失合計	726,622	27,026
税金等調整前当期純利益	1,538,602	3,824,735
法人税、住民税及び事業税	672,757	1,222,145
法人税等調整額	△144,360	△2,209
法人税等合計	528,396	1,219,936
当期純利益	1,010,206	2,604,799
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,010,206	2,604,799
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,338	△17,657
為替換算調整勘定	398	338
持分法適用会社に対する持分相当額	158	－
その他の包括利益合計	※３ 70,895	※３ △17,318
包括利益	1,081,101	2,587,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,081,101	2,587,481
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728,266	1,088,558	3,662,146	△428,089	6,050,881
当期変動額
剰余金の配当			△161,460		△161,460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,010,206		1,010,206
自己株式の取得				△149,967	△149,967
自己株式の処分		34,889		22,649	57,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34,889	848,745	△127,317	756,317
当期末残高	1,728,266	1,123,448	4,510,892	△555,407	6,807,199

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68,260	△895	67,364	45,137	6,163,384
当期変動額
剰余金の配当					△161,460
親会社株主に帰属する当期純利益					1,010,206
自己株式の取得					△149,967
自己株式の処分				△14,573	42,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,338	557	70,895	△7,824	63,070
当期変動額合計	70,338	557	70,895	△22,398	804,815
当期末残高	138,599	△338	138,260	22,739	6,968,199

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728,266	1,123,448	4,510,892	△555,407	6,807,199
当期変動額
剰余金の配当			△451,082		△451,082
親会社株主に帰属する当期純利益			2,604,799		2,604,799
自己株式の取得				△215	△215
自己株式の処分		33,836		21,967	55,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33,836	2,153,716	21,751	2,209,304
当期末残高	1,728,266	1,157,284	6,664,609	△533,656	9,016,504

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	138,599	△338	138,260	22,739	6,968,199
当期変動額
剰余金の配当					△451,082
親会社株主に帰属する当期純利益					2,604,799
自己株式の取得					△215
自己株式の処分				△14,133	41,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,657	338	△17,318	△157	△17,475
当期変動額合計	△17,657	338	△17,318	△14,290	2,177,695
当期末残高	120,941	－	120,941	8,448	9,145,895

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,538,602	3,824,735
減価償却費	297,524	239,721
のれん償却額	142,840	112,347
貸倒引当金の増減額（△は減少）	572	11,727
受取配当金	△1,665	△1,665
受取利息	△80	△91
為替差損益（△は益）	71	964
持分法による投資損益（△は益）	△29,513	31,699
投資事業組合運用損益（△は益）	25,028	△51,988
投資有価証券売却損益（△は益）	16,168	△45,398
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△12,743
減損損失	585,150	26,522
売上債権の増減額（△は増加）	△486,661	△930,100
仕入債務の増減額（△は減少）	126,532	653,736
未収入金の増減額（△は増加）	△244,574	△40,683
未払金の増減額（△は減少）	207,239	74,951
預り保証金の増減額（△は減少）	△8,349	△68,177
その他	247,415	△113,523
小計	2,416,300	3,712,035
利息及び配当金の受取額	15,858	3,847
法人税等の支払額	△226,890	△959,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,205,267	2,756,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,414	△43,887
無形固定資産の取得による支出	△358,913	△248,034
投資有価証券の取得による支出	△169,311	△50,082
投資有価証券の売却による収入	2,021	161,615
関係会社株式の売却による収入	－	675,324
投資事業組合からの分配による収入	14,669	131,919
差入保証金の回収による収入	1,018	300
差入保証金の差入による支出	△694	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△535,624	627,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	42,966	41,670
自己株式の取得による支出	△149,967	△215
配当金の支払額	△160,879	△449,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,880	△407,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	485	△625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,402,248	2,975,543
現金及び現金同等物の期首残高	3,600,263	5,002,511
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,002,511	※ 7,978,055

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社デジミホ

なお、バリューコマース・コリア・リミテッドについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　　　0社

なお、株式会社ジェーピーツーワンについては、株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年～20年

建物附属設備　　　　　10年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行なっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	696,371千円	－千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当	1,024,994千円	970,914千円

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（東京都港区）	マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス等）	のれん等	274,003
本社他（東京都港区）	ECソリューション事業用プログラム	ソフトウエア等	311,146

当社グループは、主としてサービス区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業戦略の見直しを行ったことに伴い、マーケティングソリューション事業（アドネットワークサービス等）及びECソリューション事業（R∞サービス）からの撤退を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	101,381千円	19,948千円
組替調整額	－	△45,398
税効果調整前	101,381	△25,450
税効果額	△31,043	7,792
その他有価証券評価差額金	70,338	△17,657
為替換算調整勘定：
当期発生額	398	338
組替調整額	－	－
税効果調整前	398	338
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	398	338
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	158	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	158	－
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	158	－
その他の包括利益合計	70,895	△17,318

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	1,930,700	437,700	92,800	2,275,600
合計	1,930,700	437,700	92,800	2,275,600

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,739
合計		－	－	－	－	－	22,739

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年１月30日 取締役会	普通株式	65,080	2.0	2016年12月31日	2017年３月８日
2017年７月26日 取締役会	普通株式	96,379	3.0	2017年６月30日	2017年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	利益剰余金	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	2,275,600	100	90,000	2,185,700
合計	2,275,600	100	90,000	2,185,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,448
合計		－	－	－	－	－	8,448

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日
2018年７月25日 取締役会	普通株式	225,715	7.0	2018年６月30日	2018年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	利益剰余金	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	5,002,511千円	7,978,055千円
現金及び現金同等物	5,002,511	7,978,055

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち21.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,002,511	5,002,511	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,619,995	2,619,995	－
(3) 未収入金	1,015,107	1,015,107	－
(4) 投資有価証券	163,059	163,059	－
(5) 差入保証金	243,755	235,457	△8,297
資産計	9,044,428	9,036,131	△8,297
(1) 買掛金	1,912,280	1,912,280	－
(2) 未払金	1,728,844	1,728,844	－
(3) 未払法人税等	547,636	547,636	－
負債計	4,188,761	4,188,761	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,978,055	7,978,055	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,550,095	3,550,095	－
(3) 未収入金	1,059,346	1,059,346	－
(4) 投資有価証券	－	－	－
(5) 差入保証金	243,455	238,756	△4,698
資産計	12,830,951	12,826,253	△4,698
(1) 買掛金	2,566,017	2,566,017	－
(2) 未払金	1,803,002	1,803,002	－
(3) 未払法人税等	820,947	820,947	－
負債計	5,189,966	5,189,966	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

賃貸契約終了後に敷金を返還されるため、時価は割引現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式（*1）	696,371	－
投資事業有限責任組合出資金（*1）	499,095	490,638
長期預り保証金（*2）	68,177	－

（*1）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項の「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ広告主の退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,002,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,619,995	－	－	－
未収入金	1,015,107	－	－	－
差入保証金	－	－	－	243,755
合計	8,637,614	－	－	243,755

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,978,055	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,550,095	－	－	－
未収入金	1,059,346	－	－	－
差入保証金	－	－	－	243,455
合計	12,587,496	－	－	243,455

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	163,059	116,217	46,842
	小計	163,059	116,217	46,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		163,059	116,217	46,842

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額　696,371千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　499,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　490,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	161,615	45,398	－
小計	161,615	45,398	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
確定拠出年金への掛金（千円）	35,895	35,585
退職給付費用（千円）	35,895	35,585

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業外収益（その他）	－	157
特別利益（新株予約権戻入益）	5,559	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

	2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　188名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　403,800株
付与日	2013年４月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2013年４月16日　至　2015年４月１日
権利行使期間	自　2015年４月２日　至　2023年３月31日

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

提出会社

		2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		144,800
権利確定		－
権利行使		90,000
失効		1,000
未行使残		53,800

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

提出会社

		2013年４月１日決議 第８回 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	463
行使時平均株価	（円）	1,680.1
付与日における公正な評価単価	（円）	157.04

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	29,218千円		48,029千円
未払事業所税	1,766		1,656
貸倒引当金繰入超過額	500		4,087
事務所家賃	22,410		9,917
未払賞与	25,374		6,399
その他	7,350		8,706
計	86,619		78,795
繰延税金資産（固定）
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	41,435		25,671
一括償却資産損金算入限度超過額	9,121		9,986
連結子会社の減損損失	35,805		－
連結子会社の繰越欠損金	91,622		123,652
持分法による投資損失	94,367		－
投資事業組合分配金	38,337		78,731
投資事業組合運用損	12,107		－
その他	22		38
計	323,473		238,735
繰延税金資産小計	410,093		317,531
評価性引当額	△221,794		△123,652
繰延税金資産合計	188,298		193,878
繰延税金負債（固定）
留保利益に係る一時差異	△440		－
投資事業組合運用益	－		△3,811
その他有価証券評価差額金	△61,169		△53,376
計	△61,609		△57,187
繰延税金資産の純額	126,688		136,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
のれん償却費等	2.3
持分法投資損益	△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3
留保利益に係る一時差異	0.0
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	1.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

従来、提供するサービスの内容ごとに、「広告事業」及び「CRM事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、サービスを提供する顧客属性に合わせ、一般コマース事業者向け「マーケティングソリューション事業」と「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向け「ECソリューション事業」に報告セグメントを集約・変更しております。

「マーケティングソリューション事業」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業で、主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」です。

「ECソリューション事業」は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業で、主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,419,479	3,469,687	16,889,167	－	16,889,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,375	49,375	△49,375	－
計	13,419,479	3,519,063	16,938,542	△49,375	16,889,167
セグメント利益	2,437,643	1,075,989	3,513,633	△1,290,582	2,223,051
セグメント資産	3,982,744	1,282,466	5,265,210	6,414,626	11,679,837
その他の項目
減価償却費	97,096	134,658	231,754	65,769	297,524
のれんの償却額	30,492	112,347	142,840	－	142,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,964	336,737	588,701	39,079	627,781

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,290,582千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,414,626千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額65,769千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,079千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,374,544	5,390,431	20,764,976	－	20,764,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,374,544	5,390,431	20,764,976	－	20,764,976
セグメント利益	2,666,767	2,423,623	5,090,391	△1,334,791	3,755,600
セグメント資産	3,987,006	1,481,593	5,468,599	9,237,903	14,706,503
その他の項目
減価償却費	86,243	95,000	181,244	58,476	239,721
のれんの償却額	－	112,347	112,347	－	112,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,529	151,641	460,171	51,773	511,945

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	2,372,728	マーケティングソリューション事業
ヤフー株式会社	1,962,530	マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	3,247,875	マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業
株式会社サイバーエージェント	2,257,321	マーケティングソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

				（単位：千円）
	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	274,003	311,146	－	585,150

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

				（単位：千円）
	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	14,107	12,415	－	26,522

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

（単位：千円）

	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	30,492	112,347	－	142,840
当期末残高	－	337,043	－	337,043

（注）「マーケティングソリューション事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失167,708千円を計上しております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

（単位：千円）

	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	112,347	－	112,347
当期末残高	－	224,695	－	224,695

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	8,711,552	インターネット広告事業等	（被所有） 直接 52.14	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 （注）３	4,402,659	売掛金	384,719
									未収入金 （注）４	441,011
							サービス提供に係る役務原価 （注）５	1,398,202	買掛金	161,345

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は1,962,530千円であります。

４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は1,396,646千円であります。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	8,938,657	インターネット広告事業等	（被所有） 直接 52.00	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 （注）３	5,821,958	売掛金	511,846
									未収入金 （注）４	454,854
							サービス提供に係る役務原価 （注）５	2,195,216	買掛金	322,653

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,247,875千円であります。

４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,195,186千円であります。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社ジェーピーツーワン	静岡県 三島市	199,983	インターネット広告事業等	（所有） 直接 20.33	サービスの提供及び仕入	アフィリエイトマーケティングサービスに係る成果報酬 （注）３、４	183,569	買掛金及び未払金 （注）４	5,653

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しております。

４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社が支払を代行しているアフィリエイト成果報酬であります。

５．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社ジェーピーツーワン	静岡県 三島市	199,983	インターネット広告事業等	（所有） 直接 20.33	サービスの提供及び仕入	株式の売却 （注）２	（売却代金） 675,324	－	－
								（売却益） 12,743

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．株式会社ジェーピーツーワンへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社へ譲渡したものであり、その価格については両社協議の上決定しております。

また、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。

３．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）

ヤフー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり純資産額	215.73円
１株当たり当期純利益金額	31.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	31.35円

１株当たり純資産額	283.02円
１株当たり当期純利益金額	80.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	80.62円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,010,206	2,604,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,010,206	2,604,799
期中平均株式数（株）	32,173,725	32,244,336
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,288	66,102
（うち新株予約権等）	(45,288)	(66,102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,677,521	9,626,456	14,671,222	20,764,976
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	817,930	1,665,409	2,667,410	3,824,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円）	551,262	1,122,724	1,815,150	2,604,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.12	34.85	56.32	80.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.12	17.73	21.46	24.46