第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

16,658,132

17,505,495

16,889,167

20,764,976

25,694,601

経常利益

(千円)

1,656,255

1,001,608

2,257,400

3,793,621

4,988,359

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,032,292

344,667

1,010,206

2,604,799

3,345,026

包括利益

(千円)

1,004,205

416,220

1,081,101

2,587,481

3,372,581

純資産額

(千円)

6,244,755

6,163,384

6,968,199

9,145,895

11,491,920

総資産額

(千円)

10,125,425

9,984,621

11,679,837

14,706,503

18,011,572

１株当たり純資産額

(円)

186.47

188.02

215.73

283.02

355.60

１株当たり当期純利益

(円)

31.07

10.39

31.40

80.78

103.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

31.03

-

31.35

80.62

103.47

自己資本比率

(％)

61.2

61.3

59.5

62.1

63.8

自己資本利益率

(％)

17.6

5.6

15.5

32.4

32.4

株価収益率

(倍)

16.3

31.6

23.7

15.2

22.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,018,362

1,003,432

2,205,267

2,756,637

4,041,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,236,109

△1,087,985

△535,624

627,155

△3,135,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△325,415

△510,095

△267,880

△407,624

△1,021,135

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,198,801

3,600,263

5,002,511

7,978,055

7,862,912

従業員数

(人)

235

239

222

233

374

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔23〕

〔22〕

〔16〕

〔14〕

〔18〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

16,658,132

17,266,452

16,889,167

20,764,976

25,253,001

経常利益

(千円)

1,596,637

1,226,326

2,321,081

3,921,015

5,195,781

当期純利益

(千円)

970,528

667,275

349,619

3,181,255

3,552,025

資本金

(千円)

1,728,266

1,728,266

1,728,266

1,728,266

1,728,266

発行済株式総数

(株)

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

純資産額

(千円)

5,745,127

5,986,811

6,130,483

8,884,295

11,437,320

総資産額

(千円)

9,528,564

9,776,642

10,846,185

14,440,407

17,621,645

１株当たり純資産額

(円)

171.43

182.59

189.71

274.92

353.91

１株当たり配当額

(円)

10.00

4.00

10.00

25.00

33.00

（うち１株当たり中間配当額）

(4.00)

(2.00)

(3.00)

(7.00)

(14.00)

１株当たり当期純利益

(円)

29.21

20.12

10.87

98.66

109.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

29.17

-

10.85

98.46

109.87

自己資本比率

(％)

59.8

60.8

56.3

61.5

64.9

自己資本利益率

(％)

18.0

11.5

5.8

42.5

35.0

株価収益率

(倍)

17.3

16.3

68.6

12.4

21.3

配当性向

(％)

34.2

19.9

92.0

25.3

30.0

従業員数

(人)

212

233

217

233

253

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔23〕

〔22〕

〔16〕

〔14〕

〔14〕

株主総利回り

(％)

83.3

55.3

124.4

206.3

392.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

744

509

921

2,500

2,947

最低株価

(円)

445

295

328

738

1,152

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1996年３月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

1999年９月

トランズパシフィック株式会社に組織変更

1999年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始

2005年４月

ヤフー株式会社（現　Ｚホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

2005年７月

「アフィリエイト」を「Yahoo！ショッピング」へ提供開始

2006年11月

クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始

2007年６月

「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得

2011年１月

「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得

2012年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社（現　Ｚホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化

2012年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

2015年12月

CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年８月

東京都港区南青山へ本社を移転

2016年９月

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始

2019年９月

宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2020年１月

コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社５社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社３社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

 

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。

 

(2) ECソリューション事業

ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

そのほか、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供しております。

また、2020年１月24日付で連結子会社化した株式会社B-SLASHは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストアをはじめとするコマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供しております。

 

(A) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞」は、ヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、オンラインモールに訪れる消費者のセグメントに合わせた最適なクーポン等のコンテンツを表示でき、コンテンツ経由による商品購入を促すことできます。

 

(B) クリック課金型広告「ストアマッチ」

「ストアマッチ」は、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けに提供しているクリック課金型広告です。ストアはこのサービスを活用することで、オンラインモールに訪れる消費者に対して検索結果ページ等に広告を表示でき、広告露出を増やすことでストアページへの集客力を高めることできます。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

成果報酬型広告「アフィリエイト」

0101010_001.png

（注）

 

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

（注）

0101010_002.png

 

クリック課金型広告「ストアマッチ」

0101010_003.png

（注）

 

（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

 

４【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

－

ソフトバンクグループ株式会社

（注）１、２

東京都

港区

238,772百万円

 

持株会社

 

（間接被所有）

51.98

（51.98）

（親会社）

 

 

 

 

－

ソフトバンクグループジャパン株式会社

（注）２

東京都

港区

25百万円

 

持株会社

 

（間接被所有）

51.98

（51.98）

（親会社）

 

 

 

 

－

ソフトバンク株式会社

（注）１、２、３

東京都

港区

204,309百万円

 

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供

（間接被所有）

51.98

（51.98）

（親会社）

 

 

 

 

－

汐留Ｚホールディングス株式会社

（注）２、４

東京都

港区

10百万円

 

事業準備会社

 

（間接被所有）

51.98

（51.98）

（親会社）

 

 

 

 

役員の兼任あり

Ｚホールディングス株式会社

（注）１、５

東京都

千代田区

237,411百万円

 

持株会社

 

（被所有）

51.98

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ダイナテック株式会社

（注）６

東京都

中央区

100百万円

宿泊施設向け情報システムの開発・提供

100.00

資金援助

役員の兼任あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社デジミホ

東京都

港区

10百万円

－

100.00

資金援助

役員の兼任あり

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるＺホールディングス株式会社の親会社になったことにより、ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。

４．2019年12月18日付で、汐留Ｚホールディングス株式会社が当社の親会社であるＺホールディングス株式会社の親会社になったことにより、汐留Ｚホールディングス株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。

５．2019年10月１日付で、旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社となりました。

６．2019年９月27日付で、ダイナテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティングソリューション事業

160

〔3〕

ECソリューション事業

152

〔4〕

報告セグメント計

312

〔7〕

全社（共通）

62

〔11〕

合計

374

〔18〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．ダイナテック株式会社の連結子会社化に伴い、ECソリューション事業で121名増加したこと等により、前連結会計年度末の29名から123名増加し、152名となりました。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

253

〔14〕

35.0

5.3

5,995

 

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティングソリューション事業

160

〔3〕

ECソリューション事業

31

〔－〕

報告セグメント計

191

〔3〕

全社（共通）

62

〔11〕

合計

253

〔14〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。