第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人　トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,978,055	7,862,912
受取手形及び売掛金	3,550,095	4,290,931
未収入金	1,059,346	1,172,858
その他	89,300	161,466
貸倒引当金	△13,348	△15,642
流動資産合計	12,663,448	13,472,525
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	231,888	268,170
減価償却累計額	△41,955	△83,246
建物附属設備（純額）	189,933	184,923
工具、器具及び備品	277,415	510,444
減価償却累計額	△175,264	△353,862
工具、器具及び備品（純額）	102,150	156,582
リース資産	－	9,014
減価償却累計額	－	△1,282
リース資産（純額）	－	7,731
有形固定資産合計	292,083	349,237
無形固定資産
ソフトウエア	553,722	847,031
ソフトウエア仮勘定	68,813	1,010,539
のれん	224,695	1,321,103
その他	11,169	11,010
無形固定資産合計	858,401	3,189,685
投資その他の資産
投資有価証券	490,638	※ 544,822
差入保証金	243,455	311,369
繰延税金資産	136,691	119,299
その他	21,785	25,626
貸倒引当金	－	△993
投資その他の資産合計	892,569	1,000,124
固定資産合計	2,043,054	4,539,047
資産合計	14,706,503	18,011,572

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,566,017	2,622,733
未払金	1,803,002	2,278,599
未払法人税等	820,947	1,063,905
賞与引当金	－	19,075
その他	295,298	453,330
流動負債合計	5,485,264	6,437,645
固定負債
その他	75,343	82,006
固定負債合計	75,343	82,006
負債合計	5,560,607	6,519,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,728,266	1,728,266
資本剰余金	1,157,284	1,162,922
利益剰余金	6,664,609	8,976,301
自己株式	△533,656	△530,161
株主資本合計	9,016,504	11,337,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,941	148,497
その他の包括利益累計額合計	120,941	148,497
新株予約権	8,448	6,093
純資産合計	9,145,895	11,491,920
負債純資産合計	14,706,503	18,011,572

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,764,976	25,694,601
売上原価	13,862,949	16,870,597
売上総利益	6,902,026	8,824,003
販売費及び一般管理費	※１ 3,146,426	※１ 3,857,059
営業利益	3,755,600	4,966,944
営業外収益
投資事業組合運用益	51,988	12,389
アフィリエイト報酬精算益	3,640	9,107
その他	15,475	3,502
営業外収益合計	71,105	24,998
営業外費用
持分法による投資損失	31,699	－
為替差損	1,077	1,394
その他	308	2,189
営業外費用合計	33,085	3,583
経常利益	3,793,621	4,988,359
特別利益
関係会社株式売却益	12,743	－
投資有価証券売却益	45,398	－
特別利益合計	58,141	－
特別損失
減損損失	26,522	38,432
システム障害対応費用	－	42,959
その他	503	－
特別損失合計	27,026	81,391
税金等調整前当期純利益	3,824,735	4,906,967
法人税、住民税及び事業税	1,222,145	1,534,266
法人税等調整額	△2,209	27,675
法人税等合計	1,219,936	1,561,941
当期純利益	2,604,799	3,345,026
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,604,799	3,345,026
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,657	27,555
為替換算調整勘定	338	－
その他の包括利益合計	※２ △17,318	※２ 27,555
包括利益	2,587,481	3,372,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,587,481	3,372,581
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728,266	1,123,448	4,510,892	△555,407	6,807,199
当期変動額
剰余金の配当			△451,082		△451,082
親会社株主に帰属する当期純利益			2,604,799		2,604,799
自己株式の取得				△215	△215
自己株式の処分		33,836		21,967	55,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33,836	2,153,716	21,751	2,209,304
当期末残高	1,728,266	1,157,284	6,664,609	△533,656	9,016,504

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	138,599	△338	138,260	22,739	6,968,199
当期変動額
剰余金の配当					△451,082
親会社株主に帰属する当期純利益					2,604,799
自己株式の取得					△215
自己株式の処分				△14,133	41,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,657	338	△17,318	△157	△17,475
当期変動額合計	△17,657	338	△17,318	△14,290	2,177,695
当期末残高	120,941	－	120,941	8,448	9,145,895

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728,266	1,157,284	6,664,609	△533,656	9,016,504
当期変動額
剰余金の配当			△1,033,333		△1,033,333
親会社株主に帰属する当期純利益			3,345,026		3,345,026
自己株式の取得				△168	△168
自己株式の処分		5,637		3,662	9,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,637	2,311,692	3,494	2,320,825
当期末残高	1,728,266	1,162,922	8,976,301	△530,161	11,337,329

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	120,941	120,941	8,448	9,145,895
当期変動額
剰余金の配当				△1,033,333
親会社株主に帰属する当期純利益				3,345,026
自己株式の取得				△168
自己株式の処分			△2,355	6,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,555	27,555	－	27,555
当期変動額合計	27,555	27,555	△2,355	2,346,025
当期末残高	148,497	148,497	6,093	11,491,920

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,824,735	4,906,967
減価償却費	239,721	298,783
のれん償却額	112,347	175,966
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,727	△4,063
受取配当金	△1,665	－
受取利息	△91	△144
支払利息	－	389
為替差損益（△は益）	964	177
持分法による投資損益（△は益）	31,699	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△51,988	△12,389
投資有価証券売却損益（△は益）	△45,398	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△12,743	－
減損損失	26,522	38,432
売上債権の増減額（△は増加）	△930,100	△367,774
仕入債務の増減額（△は減少）	653,736	△28,979
未収入金の増減額（△は増加）	△40,683	△73,711
未払金の増減額（△は減少）	74,951	245,672
預り保証金の増減額（△は減少）	△68,177	－
その他	△113,523	234,793
小計	3,712,035	5,414,118
利息及び配当金の受取額	3,847	144
利息の支払額	－	△389
法人税等の支払額	△959,244	△1,372,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,756,637	4,041,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,887	△77,452
無形固定資産の取得による支出	△248,034	△424,608
投資有価証券の取得による支出	△50,082	△33,090
投資有価証券の売却による収入	161,615	－
関係会社株式の売却による収入	675,324	－
投資事業組合からの分配による収入	131,919	41,011
差入保証金の回収による収入	300	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,640,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	627,155	△3,135,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	41,670	6,945
自己株式の取得による支出	△215	△168
配当金の支払額	△449,078	△1,027,558
その他	－	△353
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407,624	△1,021,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	△625	△177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,975,543	△115,142
現金及び現金同等物の期首残高	5,002,511	7,978,055
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,978,055	※１ 7,862,912

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　ダイナテック株式会社

株式会社デジミホ

なお、ダイナテック株式会社については、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　株式会社ＨＯＴＥＬ　ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

株式会社ＨＯＴＥＬ　ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちダイナテック株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年～20年

建物附属設備　　　　　10年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行なっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,795千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,691千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「アフィリエイト報酬精算益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,116千円は、「アフィリエイト報酬精算益」3,640千円、「その他」15,475千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	10,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	970,914千円	1,154,637千円

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,948千円	39,717千円
組替調整額	△45,398	－
税効果調整前	△25,450	39,717
税効果額	7,792	△12,161
その他有価証券評価差額金	△17,657	27,555
為替換算調整勘定：
当期発生額	338	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	338	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	338	－
その他の包括利益合計	△17,318	27,555

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	2,275,600	100	90,000	2,185,700
合計	2,275,600	100	90,000	2,185,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,448
合計		－	－	－	－	－	8,448

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年１月30日 取締役会	普通株式	225,367	7.0	2017年12月31日	2018年３月７日
2018年７月25日 取締役会	普通株式	225,715	7.0	2018年６月30日	2018年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	利益剰余金	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	2,185,700	79	15,000	2,170,779
合計	2,185,700	79	15,000	2,170,779

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,093
合計		－	－	－	－	－	6,093

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月30日 取締役会	普通株式	581,135	18.0	2018年12月31日	2019年３月11日
2019年７月26日 取締役会	普通株式	452,198	14.0	2019年６月30日	2019年８月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月29日 取締役会	普通株式	613,704	利益剰余金	19.0	2019年12月31日	2020年３月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	7,978,055千円	7,862,912千円
現金及び現金同等物	7,978,055	7,862,912

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにダイナテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにダイナテック株式会社株式の取得価額とダイナテック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	822,155	千円
固定資産	1,246,301
のれん	1,272,374
流動負債	△388,089
固定負債	△220,429
株式の取得価額	2,732,312
取得に伴う借入金の返済	220,000
現金及び現金同等物	△311,394
差引：取得のための支出	2,640,918

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、25.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,978,055	7,978,055	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,550,095	3,550,095	－
(3) 未収入金	1,059,346	1,059,346	－
(4) 差入保証金	243,455	238,756	△4,698
資産計	12,830,951	12,826,253	△4,698
(1) 買掛金	2,566,017	2,566,017	－
(2) 未払金	1,803,002	1,803,002	－
(3) 未払法人税等	820,947	820,947	－
負債計	5,189,966	5,189,966	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,862,912	7,862,912	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,290,931	4,290,931	－
(3) 未収入金	1,172,858	1,172,858	－
(4) 差入保証金	311,369	308,354	△3,014
資産計	13,638,071	13,635,057	△3,014
(1) 買掛金	2,622,733	2,622,733	－
(2) 未払金	2,278,599	2,278,599	－
(3) 未払法人税等	1,063,905	1,063,905	－
負債計	5,965,239	5,965,239	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

賃借契約終了後に敷金を返還されるため、時価は割引現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式（*）	－	10,000
投資事業有限責任組合出資金（*）	490,638	534,822

（*）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,978,055	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,550,095	－	－	－
未収入金	1,059,346	－	－	－
差入保証金	－	－	－	243,455
合計	12,587,496	－	－	243,455

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,862,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,290,931	－	－	－
未収入金	1,172,858	－	－	－
差入保証金	－	－	－	311,369
合計	13,326,702	－	－	311,369

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　490,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　534,822千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	161,615	45,398	－
小計	161,615	45,398	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及びダイナテック株式会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
確定拠出年金への掛金（千円）	35,585	42,911
退職給付費用（千円）	35,585	42,911

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業外収益（その他）	157	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

	2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　188名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　403,800株
付与日	2013年４月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2013年４月16日　至　2015年４月１日
権利行使期間	自　2015年４月２日　至　2023年３月31日

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

提出会社

		2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		53,800
権利確定		－
権利行使		15,000
失効		－
未行使残		38,800

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

提出会社

		2013年４月１日決議 第８回 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	463
行使時平均株価	（円）	2,245.4
付与日における公正な評価単価	（円）	157.04

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	48,029千円		51,904千円
未払事業所税	1,656		1,782
貸倒引当金繰入超過額	4,087		5,105
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	25,671		11,360
一括償却資産損金算入限度超過額	9,986		11,358
投資事業組合分配金	78,731		86,656
事務所家賃	9,917		－
未払賞与	6,399		16,567
連結子会社の繰越欠損金（注)	123,652		124,283
その他	8,745		7,051
繰延税金資産小計	317,531		316,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－		△124,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		－
評価性引当額小計	△123,652		△124,283
繰延税金資産合計	193,878		192,441
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△3,811		△7,604
その他有価証券評価差額金	△53,376		△65,537
繰延税金負債合計	△57,187		△73,142
繰延税金資産の純額	136,691		119,299

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	124,283	124,283
評価性引当額	－	－	－	－	－	△124,283	△124,283
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ダイナテック株式会社

事業の内容　　　　　宿泊施設向け予約システム及び宿泊管理システム等の開発・販売

（２）企業結合を行った主な理由

ダイナテック株式会社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスに参入し、今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、両社の業界における優位性向上と売上増加につながるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2019年９月27日（株式取得日）

2019年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

ダイナテック株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月30日をみなし取得日としているため、ダイナテック株式会社の2019年10月１日から2019年12月31日までの損益を当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　2,732,312千円

取得原価　　　　　　　　　2,732,312千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,272,374千円

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	822,155千円
固定資産	1,246,301
資産合計	2,068,456
流動負債	388,089
固定負債	220,429
負債合計	608,518

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

「ECソリューション事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

そのほか、宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社を、2019年９月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年９月30日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,374,544	5,390,431	20,764,976	－	20,764,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,374,544	5,390,431	20,764,976	－	20,764,976
セグメント利益	2,666,767	2,423,623	5,090,391	△1,334,791	3,755,600
セグメント資産	3,987,006	1,481,593	5,468,599	9,237,903	14,706,503
その他の項目
減価償却費	86,243	95,000	181,244	58,476	239,721
のれんの償却額	－	112,347	112,347	－	112,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,529	151,641	460,171	51,773	511,945

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,040,314	8,654,286	25,694,601	－	25,694,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,040,314	8,654,286	25,694,601	－	25,694,601
セグメント利益	2,884,503	3,395,969	6,280,472	△1,313,528	4,966,944
セグメント資産	3,914,994	5,524,300	9,439,295	8,572,277	18,011,572
その他の項目
減価償却費	85,340	131,978	217,318	81,465	298,783
のれんの償却額	－	175,966	175,966	－	175,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314,024	3,166,355	3,480,379	84,460	3,564,840

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,313,528千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額8,572,277千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額81,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,460千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．ECソリューション事業において、ダイナテック株式会社を2019年９月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年９月30日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	3,247,875	マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業
株式会社サイバーエージェント	2,257,321	マーケティングソリューション事業

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	4,121,048	マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業
ＧＭＯコマース株式会社	3,308,818	ECソリューション事業

（注）2019年10月１日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

				（単位：千円）
	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	14,107	12,415	－	26,522

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

				（単位：千円）
	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	27,445	10,986	－	38,432

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

（単位：千円）

	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	112,347	－	112,347
当期末残高	－	224,695	－	224,695

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

（単位：千円）

	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	175,966	－	175,966
当期末残高	－	1,321,103	－	1,321,103

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	8,938,657	インターネット広告事業等	（被所有） 直接 52.00	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 （注）３	5,821,958	売掛金	511,846
									未収入金 （注）４	454,854
							サービス提供に係る役務原価 （注）５	2,195,216	買掛金	322,653

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,247,875千円であります。

４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,195,186千円であります。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	Ｚホールディングス株式会社	東京都 千代田区	237,411,618	持株会社	（被所有） 直接 51.98	役員の兼任１名	子会社株式の譲受 （注）３	2,732,312	－	－
							貸付金債権の譲受 （注）４	220,000	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、一般取引条件と同様に契約条件や市場価格を勘案し、独立した第三者による株価算定を参考の上、決定しております。

３．ダイナテック株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。

４．ダイナテック株式会社に対する貸付金債権であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社ジェーピーツーワン	静岡県 三島市	199,983	インターネット広告事業等	（所有） 直接 20.33	サービスの提供及び仕入	株式の売却 （注）２	（売却代金） 675,324	－	－
								（売却益） 12,743

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．株式会社ジェーピーツーワンへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社へ譲渡したものであり、その価格については両社協議の上決定しております。

また、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。

３．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社	ヤフー株式会社	東京都 千代田区	300,000	インターネット広告事業等	－	サービスの提供及び仕入 役員の兼任１名	サービス提供に係る役務収入 (注)３	7,020,401	売掛金	885,686
									未収入金 (注)４	483,755
							サービス提供に係る役務原価 (注)５	3,857,637	買掛金	490,976

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

2019年10月１日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。

それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一の親会社を持つ会社となりました。

なお、取引金額については親会社であった期間も含めて記載しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は4,121,048千円であります。

４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は3,840,665千円であります。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）

汐留Ｚホールディングス株式会社（非上場）

Ｚホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	283.02円
１株当たり当期純利益	80.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	80.62円

１株当たり純資産額	355.60円
１株当たり当期純利益	103.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	103.47円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,604,799	3,345,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,604,799	3,345,026
期中平均株式数（株）	32,244,336	32,296,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,102	33,107
（うち新株予約権等）（株）	(66,102)	(33,107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という。）の完全子会社である株式会社コマースニジュウイチが、同社の運営するアプリマーケット事業を新設分割により新たに設立する株式会社B-SLASH（以下、「B-SLASH」という。）に承継させ、同新設分割の対価として取得するB-SLASHの全株式を剰余金の配当としてヤフーに交付することを前提として、ヤフーから、B-SLASHの全株式を譲り受けることを決議し、2020年１月24日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社B-SLASH

事業の内容　　　　「Yahoo!ショッピング」のストア向けアプリマーケット（APM）事業

（２）企業結合を行った主な理由

「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービスの開発力に長けているB-SLASHと当社のサービスを緊密に連携させることが、当社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

　2020年１月１日（みなし取得日）

　2020年１月24日（株式取得）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　株式会社B-SLASH

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率100％を獲得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  800,000千円

取得原価           800,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　480,507千円

　なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	363,535千円
固定資産	64,470千円
資産合計	428,006千円
流動負債	108,514千円
固定負債	－千円
負債合計	108,514千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,300,301	12,313,559	18,298,923	25,694,601
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,234,970	2,333,937	3,452,887	4,906,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	836,554	1,589,306	2,355,687	3,345,026
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.91	49.22	72.94	103.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.91	23.31	23.73	30.63