# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 17,505,495 | 16,889,167 | 20,764,976 | 25,694,601 | 29,171,512
経常利益 | (千円) | 1,001,608 | 2,257,400 | 3,793,621 | 4,974,718 | 6,271,988
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 344,667 | 1,010,206 | 2,604,799 | 3,345,026 | 4,268,209
包括利益 | (千円) | 416,220 | 1,081,101 | 2,587,481 | 3,372,581 | 4,312,563
純資産額 | (千円) | 6,163,384 | 6,968,199 | 9,145,895 | 11,491,920 | 14,676,145
総資産額 | (千円) | 9,984,621 | 11,679,837 | 14,706,503 | 18,257,482 | 22,474,577
１株当たり純資産額 | (円) | 188.02 | 215.73 | 283.02 | 355.60 | 454.13
１株当たり当期純利益 | (円) | 10.39 | 31.40 | 80.78 | 103.57 | 132.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | 31.35 | 80.62 | 103.47 | 132.01
自己資本比率 | (％) | 61.3 | 59.5 | 62.1 | 62.9 | 65.3
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 15.5 | 32.4 | 32.4 | 32.6
株価収益率 | (倍) | 31.6 | 23.7 | 15.2 | 22.6 | 24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,003,432 | 2,205,267 | 2,756,637 | 4,041,227 | 5,894,497
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,087,985 | △535,624 | 627,155 | △3,135,057 | △1,206,575
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △510,095 | △267,880 | △407,624 | △1,021,135 | △1,128,735
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,600,263 | 5,002,511 | 7,978,055 | 7,862,912 | 11,422,098
従業員数 | (人) | 239 | 222 | 233 | 374 | 395
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔22〕 | 〔16〕 | 〔14〕 | 〔18〕 | 〔13〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 17,266,452 | 16,889,167 | 20,764,976 | 25,253,001 | 27,160,706
経常利益 | (千円) | 1,226,326 | 2,321,081 | 3,921,015 | 5,195,781 | 6,469,498
当期純利益 | (千円) | 667,275 | 349,619 | 3,181,255 | 3,552,025 | 4,544,792
資本金 | (千円) | 1,728,266 | 1,728,266 | 1,728,266 | 1,728,266 | 1,728,266
発行済株式総数 | (株) | 34,471,000 | 34,471,000 | 34,471,000 | 34,471,000 | 34,471,000
純資産額 | (千円) | 5,986,811 | 6,130,483 | 8,884,295 | 11,437,320 | 14,898,128
総資産額 | (千円) | 9,776,642 | 10,846,185 | 14,440,407 | 17,621,645 | 22,236,883
１株当たり純資産額 | (円) | 182.59 | 189.71 | 274.92 | 353.91 | 461.00
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 10.00 | 25.00 | 33.00 | 41.00
（うち１株当たり中間配当額） | (2.00) | (3.00) | (7.00) | (14.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 20.12 | 10.87 | 98.66 | 109.98 | 140.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | - | 10.85 | 98.46 | 109.87 | 140.56
自己資本比率 | (％) | 60.8 | 56.3 | 61.5 | 64.9 | 67.0
自己資本利益率 | (％) | 11.5 | 5.8 | 42.5 | 35.0 | 34.5
株価収益率 | (倍) | 16.3 | 68.6 | 12.4 | 21.3 | 22.7
配当性向 | (％) | 19.9 | 92.0 | 25.3 | 30.0 | 29.1
従業員数 | (人) | 233 | 217 | 233 | 253 | 277
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔22〕 | 〔16〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔10〕
株主総利回り | (％) | 65.7 | 150.3 | 250.5 | 478.4 | 654.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 509 | 921 | 2,500 | 2,947 | 3,920
最低株価 | (円) | 295 | 328 | 738 | 1,152 | 1,171

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1996年３月 | トランズパシフィック有限会社を設立 レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始
1999年９月 | トランズパシフィック株式会社に組織変更
1999年11月 | バリューコマース株式会社に商号変更 eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始
2005年４月 | ヤフー株式会社（現　Ｚホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化
2005年７月 | 「アフィリエイト」を「Yahoo！ショッピング」へ提供開始
2006年11月 | クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始
2007年６月 | 「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得
2011年１月 | 「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得
2012年10月 | 自己株式取得により、ヤフー株式会社（現　Ｚホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化
2012年11月 | 東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更
2015年12月 | CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化
2016年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2016年８月 | 東京都港区南青山へ本社を移転
2016年９月 | CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始
2019年９月 | 宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2020年１月 | コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化
2020年７月 | 株式会社B-SLASHを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。

(2) ECソリューション事業

ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

そのほか、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供しております。

また、2020年１月24日付で連結子会社化した株式会社B-SLASHは、オンラインモールのストアをはじめとするコマース事業者向けにECサイト運営に必要なソリューションを提供しております。なお、当社は、2020年７月１日付で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行っております。

(A) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことできます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。

(B) クリック課金型広告「ストアマッチ」

「ストアマッチ」（アイテムマッチ）は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告です。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることできます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」及び「PayPayモール」の運営者です。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

（注）

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

（注）

クリック課金型広告「ストアマッチ」

（注）

（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

### ４【関係会社の状況】

2020年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  | －
ソフトバンクグループ株式会社 （注）１、２ | 東京都 港区 | 238,772百万円 | 持株会社 | （間接被所有） 51.97 （51.97）
（親会社） |  |  |  |  | －
ソフトバンクグループジャパン株式会社 （注）２ | 東京都 港区 | 188,797百万円 | 持株会社 | （間接被所有） 51.97 （51.97）
（親会社） |  |  |  |  | －
ソフトバンク株式会社 （注）１、２ | 東京都 港区 | 204,309百万円 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 | （間接被所有） 51.97 （51.97）
（親会社） |  |  |  |  | －
汐留Ｚホールディングス合同会社 （注）２、３、４ | 東京都 港区 | 10百万円 | 持株会社 | （間接被所有） 51.97 （51.97）
（親会社） |  |  |  |  | －
Ｚホールディングス株式会社 （注）１ | 東京都 千代田区 | 237,718百万円 | 持株会社 | （被所有） 51.97
（連結子会社） |  |  |  |  |
ダイナテック株式会社 | 東京都 中央区 | 100百万円 | 宿泊施設向け情報システムの開発・提供 | 100.00 | 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社デジミホ | 東京都 港区 | 10百万円 | － | 100.00 | 資金援助 役員の兼任あり

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．汐留Ｚホールディングス株式会社は2020年３月31日付で合同会社に組織変更しております。

４．2021年２月26日付で、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社であるＺホールディングス株式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Ｚホールディングス合同会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。なお、2021年２月28日付で、LINE株式会社はＡホールディングス株式会社に商号変更しております。

５．2021年３月16日付で、当社の親会社であるＺホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社の完全子会社であるＺホールディングス中間合同会社（現Ｚホールディングス中間株式会社）に現物出資したことにより、Ｚホールディングス中間合同会社（現Ｚホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。なお、Ｚホールディングス中間合同会社は2021年３月23日付で株式会社に組織変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マーケティングソリューション事業 | 163 | 〔3〕
ECソリューション事業 | 162 | 〔3〕
報告セグメント計 | 325 | 〔6〕
全社（共通） | 70 | 〔7〕
合計 | 395 | 〔13〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
277 | 〔10〕 | 35.3 | 5.3 | 5,756

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マーケティングソリューション事業 | 163 | 〔3〕
ECソリューション事業 | 44 | 〔－〕
報告セグメント計 | 207 | 〔3〕
全社（共通） | 70 | 〔7〕
合計 | 277 | 〔10〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。