## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。

スローガン：　　　ともに拓く

ミッション：　　　情報技術で新たな価値を創造する

ビジョン：　　　　日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる

(2) 経営戦略等

当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。

今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、（ⅰ）インターネットユーザーの購買意思決定を支援する情報を提供、（ⅱ）コマース事業者の販売支援、（ⅲ）情報を提供するメディアやECプラットフォームのマネタイズ支援を実現するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。

(3) 経営環境

近年、インターネット広告市場は前年比15～20％増（株式会社電通「2019年日本の広告費」）で伸長しており、今後も堅調に伸長していくことが予想されるものの、（ⅰ）スマートフォンOSや一部のブラウザでの広告のコンバージョン計測を制限する動き、（ⅱ）虚偽情報サイトへの広告掲出によって消費者を欺瞞する、また広告主のブランドイメージを毀損するリスク、（ⅲ）新型コロナウイルス感染症の終息が想定よりも長引くことによって市場が冷え込む可能性があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① マーケティングソリューション事業

成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの開拓、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）コマース事業者向けツールとの連携による広告主数の増加、これらをシステム化・仕組化により業務効率を上げて取り組んでまいります。

また、コンバージョン計測については、逐次的な技術革新によって対応してまいります。

虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。

今後、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合については、経営資源のアロケーションによって新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けにくい業種の広告主への営業を強化するなどの対策を検討しております。

② ECソリューション事業

オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、ヤフー株式会社との協業によって（ⅰ）広告掲載面の拡大、（ⅱ）利用ストア数の増加、（ⅲ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充などプロダクトの拡張に取り組んでまいります。

また、ECサイト運営支援ツール「B-Space」においては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」を組み合わせ、ストアのパフォーマンス向上にむけた総合的な提案を行ってまいります。

③ 新規事業

将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。

④ 自律的に行動する人材の育成と確保

激しく変化する事業環境のなかで本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

財務リスク | 影響度 | 発生 可能性 | 関連する機会とリスク （○機会●リスク） | 主要な取り組み
ビジネスモデル/サービス | 大 | 中 | ○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難 | ・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）などの動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
感染症の影響 （新型コロナウイルス） | 中 | 高 | ○外出自粛等によるEC需要の増加 ●マーケティングソリューションズ事業における一部業界の広告出稿の減少 ●マイナスの影響を受けているサービスの収益性低下による固定資産等の減損 ●リモートワーク環境下における従業員のパフォーマンス最適化及び健康管理 | ・顧客ポートフォリオの精査及び顧客戦略の適宜修正及び実施 ・事業モニタリング及び事業戦略の修正及び実施 ・リモートワーク体制の構築及び働き方やオフィス環境の最適化検討 ・従業員の心身の健康状態に関する定期的モニタリング
個人情報管理 | 大 | 低 | ●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩 | ・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守 ・セキュリティチェックプロセス実施の徹底 ・従業員に対する教育の継続
サイバーセキュリティ | 大 | 低 | ●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などによる、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生 | ・システム管理体制の構築、継続運用 ・定期的バックアップの実施 ・脆弱性情報のチェックと対策実施 ・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御
システム障害 | 大 | 低 | ●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の棄損又は過大請求の発生 | ・開発レビュー、テストの徹底 ・精度の高いデータへの変更 ・定期的なモニタリング
事業継続/危機対応 | 大 | 低 | ●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難 | ・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化
親会社グループ | 大 | 低 | ○親会社グループ内でのシナジー効果による業績の向上 ●親会社グループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社経営方針変更による提携関係解消に伴う業績への影響 ●少数株主の利益棄損 | ・親会社グループ内での定期的な情報共有 ・社外取締役が出席する取締役会で関連当事者間取引をモニタリング ・サービスの提供及び仕入条件を、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、経営会議で審議の上決定

財務リスク | 影響度 | 発生 可能性 | 関連する機会とリスク （○機会●リスク） | 主要な取り組み
グループガバナンス | 中 | 高 | ○当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上 ●当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響 | ・週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化
人材 | 中 | 中 | ○人材のパフォーマンス向上による業績の向上 ●優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合の当社グループの事業及び業績への影響 | ・社長直下に人事戦略策定の組織を時限的に設置 ・人事戦略の策定、実施、結果のモニタリングの実施

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

なお、2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの減損）

当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込むなか、政府による経済再生に向けた各種施策により、景気の持ち直しに期待が持たれました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、マイナスとプラスの両面で受けることとなりました。

成果報酬型広告「アフィリエイト」において、旅行や就職、金融の一部分野の広告出稿の減少により、前期比で減収となりました。

オンラインモールのストア向けサービスにおいて、外出自粛等でEC需要が増加したことを受け、さらにヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組んだことにより、前期比で増収となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、第４四半期連結会計期間の売上高は、第３四半期連結会計期間と比較すると、成果報酬型広告「アフィリエイト」において、就職分野の低調が継続したものの、金融分野のほか、旅行をはじめとする外出行動を伴う分野に改善がみられました。オンラインモールのストア向けサービスにおいては、年末商戦等により堅調に推移しました。

このほか、前連結会計年度以降に連結子会社化したダイナテック株式会社及び株式会社B-SLASH（2020年７月１日付で当社を存続会社として同社を吸収合併）の売上高を第１四半期連結会計期間から計上しました。その結果、売上高は 29,171,512 千円（前期比13.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前述の子会社経費及び株式取得に係るのれん償却費を計上したことにより、5,366,379 千円（前期比 38.6％増）となりました。

営業利益は、成果報酬型広告「アフィリエイト」が低調であった一方で、オンラインモールのストア向けサービスが好調に推移したことにより、6,218,082 千円（前期比25.5％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益44,184千円を計上したこと等により、6,271,988 千円（前期比26.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等 1,988,106 千円を計上したことにより、4,268,209 千円（前期比27.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

a) マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当連結会計年度におきまして、「アフィリエイト」は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響を受け、旅行や就職、金融の一部分野の広告出稿が減少し、前期比で減収となりました。

「アフィリエイト」では、安心・安全な広告配信のための主な取り組みとして、2020年６月、アドフラウド（広告不正）対策及びブランドセーフティの強化に向け、ソリューションベンダーと技術連携を行いました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2020年８月、EC事業者の認知拡大及び販売促進を支援するため、日本製Shopifyアプリとの連携を開始しました。

この結果、セグメント売上高は 14,946,704 千円（前期比 12.3％減）、セグメント利益は 2,614,830 千円（前期比 9.3％減）となりました。

b) ECソリューション事業

ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。

そのほか、前連結会計年度以降、当社が全株式を取得し連結子会社化した次の２社を含みます。

・ダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）

2019年12月期第４四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得に係るのれん償却費等を計上しております。

・株式会社B-SLASH（コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供）

第１四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得に係るのれん償却費等を計上しております。

なお、当社は、2020年７月１日付で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行っております。

当連結会計年度におきまして、オンラインモールのストア向けサービスは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等でEC需要が増加したことを受け、さらにヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組んだことで、好調に推移しました。一方、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社において、休館・閉館、開業の延期の影響を受けました。

プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、「ストアマッチ」では、2020年７月、従来の「Yahoo!ショッピング」に加え、「PayPayモール」でも広告掲載を開始しました。「B-Space」では、2020年７月、サーバーレンタルサービスとECサイト運営支援ツールをセットにした新プラン「トリプル for B-Space 10GBプラン」の提供を開始しました。

この結果、セグメント売上高は 14,224,807 千円（前期比 64.4％増）、セグメント利益は 4,985,475 千円（前期比 47.4％増）となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

a) 生産実績

当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。

b) 受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。

c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 前年同期比（％）
マーケティングソリューション事業（千円） | 14,946,704 | 87.7
ECソリューション事業（千円） | 14,224,807 | 164.4
合計（千円） | 29,171,512 | 113.5

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ヤフー株式会社 | 4,121,048 | 16.0 | 5,708,404 | 19.6
ＧＭＯコマース株式会社 | 3,308,818 | 12.9 | － | －

２．2019年10月１日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。前連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

３．当連結会計年度において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①　経営成績」をご覧ください。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は 22,474,577 千円となり、前連結会計年度末と比べて4,217,094千円増加いたしました。

流動資産は 17,662,249 千円となり、前連結会計年度末と比べて4,189,723千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,559,186千円、差入保証金が310,553千円増加したことによるものです。

固定資産は 4,812,327 千円となり、前連結会計年度末と比べて27,370千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア仮勘定が916,169千円、差入保証金が302,310千円減少したものの、ソフトウエアが1,248,404千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は 7,798,431 千円となり、前連結会計年度末と比べて1,032,869千円増加いたしました。

流動負債は 7,585,409 千円となり、前連結会計年度末と比べて1,147,764千円増加いたしました。これは、主に未払金が179,781千円、未払法人税等が415,908千円、その他流動負債が415,893千円増加したことによるものです。

固定負債は 213,022 千円となり、前連結会計年度末と比べて114,894千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が56,021千円、その他固定負債が58,872千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は 14,676,145 千円となり、前連結会計年度末と比べて 3,184,224 千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により 1,130,542 千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 4,268,209 千円増加したことによるものです。

なお、2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

④　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 11,422,098 千円となり、前連結会計年度末と比べて 3,559,186千円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 5,894,497 千円（前年同期は 4,041,227 千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が 6,256,315 千円であり、プラス要因として、減価償却費が 767,692 千円、のれん償却額が 295,202 千円、未払金の増加額が 187,003 千円であったものの、マイナス要因として、未収入金の増加額が 277,325 千円、法人税等の支払額が 1,724,362 千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 1,206,575 千円（前年同期は3,135,057千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が 683,676 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が537,032千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 1,128,735 千円（前年同期は1,021,135千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が 1,126,057 千円であったことによるものです。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④　キャッシュ・フロー」をご覧ください。

当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等への研究・開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。