１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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子会社清算損益（△は益） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社の清算による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ダイナテック株式会社
株式会社デジミホ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちダイナテック株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～20年
建物附属設備 ２年～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△353千円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△353千円として組み替えております。
（耐用年数の変更）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績にプラスとマイナスの両面の影響が生じました。成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行、就職及び金融分野で減収となりましたが、オンラインモールのストア向けサービスについて、サービス利用の需要は高く、一時的なECの需要増も伴い増収となりました。全体としては、プラス面がマイナス面を一部補うことにより、当社グループの経営成績に与える影響は限定的なものとなっております。
マイナスの影響を受けているサービスにおける市況回復期の見通しについて、2021年の中で緩やかに回復していくとの仮定に基づき、固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。この仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
10,000千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
※２ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
39,717千円 |
63,928千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
39,717 |
63,928 |
|
税効果額 |
△12,161 |
△19,575 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,555 |
44,353 |
|
その他の包括利益合計 |
27,555 |
44,353 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,185,700 |
79 |
15,000 |
2,170,779 |
|
合計 |
2,185,700 |
79 |
15,000 |
2,170,779 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,093 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,093 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年１月30日 取締役会 |
普通株式 |
581,135 |
18.0 |
2018年12月31日 |
2019年３月11日 |
|
2019年７月26日 取締役会 |
普通株式 |
452,198 |
14.0 |
2019年６月30日 |
2019年８月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
613,704 |
利益剰余金 |
19.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月９日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,170,779 |
76 |
5,200 |
2,165,655 |
|
合計 |
2,170,779 |
76 |
5,200 |
2,165,655 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,276 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,276 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
613,704 |
19.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月９日 |
|
2020年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
516,837 |
16.0 |
2020年６月30日 |
2020年８月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
807,633 |
利益剰余金 |
25.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,862,912千円 |
11,422,098千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,862,912 |
11,422,098 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにダイナテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにダイナテック株式会社株式の取得価額とダイナテック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
822,155 |
千円 |
|
固定資産 |
2,137,301 |
|
|
のれん |
654,198 |
|
|
流動負債 |
△388,089 |
|
|
固定負債 |
△493,253 |
|
|
株式の取得価額 |
2,732,312 |
|
|
取得に伴う借入金の返済 |
220,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△311,394 |
|
|
差引：取得のための支出 |
2,640,918 |
|
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社B-SLASHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社B-SLASHの取得価額と株式会社B-SLASH取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社B-SLASHは、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
|
流動資産 |
363,435 |
千円 |
|
固定資産 |
401,570 |
|
|
のれん |
260,075 |
|
|
流動負債 |
△8,514 |
|
|
固定負債 |
△216,568 |
|
|
株式の取得価額 |
800,000 |
|
|
取得に伴う借入金の返済 |
100,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△362,967 |
|
|
差引：取得のための支出 |
537,032 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、22.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,862,912 |
7,862,912 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,290,931 |
4,290,931 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,172,858 |
1,172,858 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
311,369 |
308,354 |
△3,014 |
|
資産計 |
13,638,071 |
13,635,057 |
△3,014 |
|
(1) 買掛金 |
2,622,733 |
2,622,733 |
－ |
|
(2) 未払金 |
2,278,599 |
2,278,599 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,063,905 |
1,063,905 |
－ |
|
負債計 |
5,965,239 |
5,965,239 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,422,098 |
11,422,098 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,420,490 |
4,420,490 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,407,551 |
1,407,551 |
－ |
|
(4) 短期差入保証金 |
310,553 |
310,553 |
－ |
|
資産計 |
17,560,694 |
17,560,694 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,749,500 |
2,749,500 |
－ |
|
(2) 未払金 |
2,458,381 |
2,458,381 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,479,814 |
1,479,814 |
－ |
|
負債計 |
6,687,696 |
6,687,696 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非上場株式（*１） |
10,000 |
－ |
|
投資事業有限責任組合出資金（*１） |
534,822 |
583,540 |
|
長期差入保証金（*２） |
－ |
9,058 |
（*１）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（*２）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,862,912 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,290,931 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,172,858 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
311,369 |
|
合計 |
13,326,702 |
－ |
－ |
311,369 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,422,098 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,420,490 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,407,551 |
－ |
－ |
－ |
|
短期差入保証金 |
310,553 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,560,694 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 534,822千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 583,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びダイナテック株式会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
確定拠出年金への掛金（千円） |
42,911 |
60,590 |
|
退職給付費用（千円） |
42,911 |
60,590 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 188名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 403,800株 |
|
付与日 |
2013年４月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2013年４月16日 至 2015年４月１日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年４月２日 至 2023年３月31日 |
（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
|
|
|
2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
38,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
5,200 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
33,600 |
（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
|
|
|
2013年４月１日決議 第８回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
463 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,078.7 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
157.04 |
（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
51,904千円 |
|
112,335千円 |
|
未払事業所税 |
1,782 |
|
1,892 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
5,105 |
|
1,735 |
|
貸倒損失 |
655 |
|
655 |
|
固定資産償却超過額 |
11,360 |
|
22,861 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
11,358 |
|
5,405 |
|
投資事業組合分配金 |
86,656 |
|
119,697 |
|
未払賞与 |
16,567 |
|
23,115 |
|
連結子会社の繰越欠損金（注）２ |
124,283 |
|
124,893 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
1,743 |
|
その他 |
7,051 |
|
10,676 |
|
繰延税金資産小計 |
316,725 |
|
425,012 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△124,283 |
|
△124,893 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
評価性引当額小計 |
△124,283 |
|
△124,893 |
|
繰延税金資産合計 |
192,441 |
|
300,118 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社取得一時差異 |
△259,182 |
|
△204,618 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△82,551 |
|
投資事業組合運用益 |
△7,604 |
|
△21,134 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△65,537 |
|
△85,112 |
|
繰延税金負債合計 |
△332,325 |
|
△393,416 |
|
繰延税金資産の純額 |
△139,883 |
|
△93,298 |
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
124,283 |
124,283 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△124,283 |
△124,283 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
124,893 |
124,893 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△124,893 |
△124,893 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に891,000千円、繰延税金負債に272,824千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,272,374千円は、会計処理の確定により618,175千円減少し、654,198千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは587,267千円、繰延税金資産は13,273千円減少し、顧客関連資産は846,450千円、繰延税金負債は245,909千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社B-SLASH
事業の内容 「Yahoo!ショッピング」のストア向けアプリマーケット（APM）事業
(2) 企業結合を行った主な理由
「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービスの開発力に長けているB-SLASHと当社のサービスを緊密に連携させることが、当社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2020年１月１日（みなし取得日）
2020年１月24日（株式取得）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社B-SLASH
なお、株式会社B-SLASHは、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率100％を獲得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日をみなし取得日としているため、株式会社B-SLASHの2020年１月１日から2020年６月30日までの損益を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
取得原価 800,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
260,075千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
363,435千円 |
|
固定資産 |
401,570 |
|
資産合計 |
765,006 |
|
流動負債 |
8,514 |
|
固定負債 |
216,568 |
|
負債合計 |
225,082 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
「ECソリューション事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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マーケティングソリューション事業 |
ECソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,313,528千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,572,277千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額81,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,460千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．ECソリューション事業において、ダイナテック株式会社を2019年９月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年９月30日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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マーケティングソリューション事業 |
ECソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,382,222千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,168,941千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額100,662千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,002千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、ダイナテック株式会社の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
５．ECソリューション事業において、株式会社B-SLASHを2020年１月24日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2020年１月１日としているため、損益計算書は第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、第３四半期連結会計期間において、同社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
4,121,048 |
マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業 |
|
ＧＭＯコマース株式会社 |
3,308,818 |
ECソリューション事業 |
（注）2019年10月１日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
5,708,404 |
マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
マーケティング ソリューション事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
マーケティング ソリューション事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
マーケティング ソリューション事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（注）前連結会計年度のセグメント情報は、ダイナテック株式会社の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
|
|
マーケティング ソリューション事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
Ｚホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
237,411,618 |
持株会社 |
（被所有） 直接 51.98 |
役員の兼任１名 |
子会社株式の譲受 （注）３ |
2,732,312 |
－ |
－ |
|
貸付金債権の譲受 （注）４ |
220,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、一般取引条件と同様に契約条件や市場価格を勘案し、独立した第三者による株価算定を参考の上、決定しております。
３．ダイナテック株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。
４．ダイナテック株式会社に対する貸付金債権であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社をもつ会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
300,000 |
インターネット広告事業等 |
－ |
サービスの提供及び仕入 役員の兼任１名 |
サービス提供に係る役務収入 (注)３ |
7,020,401 |
売掛金 |
885,686 |
|
未収入金 (注)４ |
483,755 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)５ |
3,857,637 |
買掛金 |
490,976 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2019年10月１日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。
それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一の親会社を持つ会社となりました。
なお、取引金額については親会社であった期間も含めて記載しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は4,121,048千円であります。
４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は3,840,665千円であります。
６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社をもつ会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
199,250,000 |
インターネット広告事業等 |
－ |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)３ |
9,039,512 |
売掛金 |
720,188 |
|
未収入金 (注)４ |
596,786 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)５ |
6,305,999 |
買掛金 |
718,449 |
|||||||
|
子会社株式の譲受 (注)６ |
800,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
貸付金債権の譲受 (注)７ |
100,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は5,708,404千円であります。
４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は6,070,382千円であります。
６．株式会社B-SLASHの完全子会社化を目的としたものであります。
７．株式会社B-SLASHに対する貸付金債権であります。
８．株式会社B-SLASHは、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
９．役員の兼任が１名ありましたが、2020年３月25日付で退任しております。
10．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）
汐留Ｚホールディングス合同会社（非上場）
Ｚホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||||||||||||||||
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（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,345,026 |
4,268,209 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,345,026 |
4,268,209 |
|
期中平均株式数（株） |
32,296,168 |
32,302,770 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
33,107 |
30,255 |
|
（うち新株予約権等）（株） |
(33,107) |
(30,255) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,661,466 |
14,524,329 |
21,168,874 |
29,171,512 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,504,889 |
3,035,925 |
4,491,141 |
6,256,315 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,013,894 |
2,039,612 |
3,067,529 |
4,268,209 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
31.39 |
63.14 |
94.96 |
132.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
31.39 |
31.75 |
31.82 |
37.17 |
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。