1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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子会社清算損益(△は益) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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減損損失 |
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システム障害対応費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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子会社の清算による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種の普及により抗体保有者の割合が高まり、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻すと期待される2022年以降に市況が回復していくとの仮定に基づき、また、感染症流行を契機とした社会変容に伴う事業環境の変化を踏まえ、計画数値の見直しを行い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。その結果、(四半期連結損益計算書関係)に記載の通り、当社の連結子会社であるダイナテック株式会社に関連する資産の減損損失を計上いたしました。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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給与手当 |
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※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
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東京都中央区 |
ECソリューションズ事業 |
ソフトウエア等 |
1,324,579 |
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東京都中央区 |
ECソリューションズ事業 |
顧客関連資産 |
623,700 |
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東京都中央区 |
ECソリューションズ事業 |
のれん |
457,939 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
7,350,973千円 |
11,057,328千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,350,973 |
11,057,328 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年1月29日 取締役会 |
普通株式 |
613,704 |
19.0 |
2019年12月31日 |
2020年3月9日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年1月27日 取締役会 |
普通株式 |
807,633 |
25.0 |
2020年12月31日 |
2021年3月8日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
||
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マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△320,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、1,106,742千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、「ECソリューションズ事業」におけるのれんが260,075千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
||
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マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△445,757千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、ダイナテック株式会社及び株式会社B-SLASHについて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,307,511千円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,406,218千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」においてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間において457,939千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
31円39銭 |
△27円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,013,894 |
△876,816 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,013,894 |
△876,816 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
32,300,689 |
32,305,345 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
31円36銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
30,337 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年1月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………807,633千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年3月8日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。