１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位で表示しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物附属設備 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
顧客関連資産 |
|
|
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その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
子会社清算益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
減損損失 |
|
|
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システム障害対応費用 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
△ |
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|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
子会社の清算による収入 |
|
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投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ダイナテック株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のダイナテック株式会社は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の動向については、ワクチン接種の促進に伴い感染拡大に一定の抑制効果が見られた一方、新たな変異株の出現により再び感染者数が増加に向かい、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは引き続き困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、経済活動が平時の水準を取り戻すと期待される2023年に向けて、一進一退を繰り返しながらも、市況が徐々に回復していくとの仮定に基づき、当連結会計年度末における固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 84百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．連結子会社に係る資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ダイナテック株式会社に係る有形固定資産 51百万円
ダイナテック株式会社に係る無形固定資産 251百万円
ダイナテック株式会社に係る減損損失 2,406百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるダイナテック株式会社は宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。ダイナテック株式会社に係る資産については、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載しているとおり、減損損失2,406百万円を認識しております。
資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき計算しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都中央区 |
ECソリューションズ事業 |
ソフトウエア等 |
1,324 |
|
東京都中央区 |
ECソリューションズ事業 |
顧客関連資産 |
623 |
|
東京都中央区 |
ECソリューションズ事業 |
のれん |
457 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
63百万円 |
△26百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
63 |
△26 |
|
税効果額 |
△19 |
8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44 |
△18 |
|
その他の包括利益合計 |
44 |
△18 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,170,779 |
76 |
5,200 |
2,165,655 |
|
合計 |
2,170,779 |
76 |
5,200 |
2,165,655 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月29日 取締役会 |
普通株式 |
613 |
19.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月９日 |
|
2020年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
516 |
16.0 |
2020年６月30日 |
2020年８月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
807 |
利益剰余金 |
25.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
－ |
－ |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,165,655 |
48 |
10,200 |
2,155,503 |
|
合計 |
2,165,655 |
48 |
10,200 |
2,155,503 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
807 |
25.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
|
2021年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
549 |
17.0 |
2021年６月30日 |
2021年８月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月31日 取締役会 |
普通株式 |
840 |
利益剰余金 |
26.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,422百万円 |
15,498百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,422 |
15,498 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社B-SLASHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社B-SLASHの取得価額と株式会社B-SLASH取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社B-SLASHは、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
|
流動資産 |
363 |
百万円 |
|
固定資産 |
401 |
|
|
のれん |
260 |
|
|
流動負債 |
△8 |
|
|
固定負債 |
△216 |
|
|
株式の取得価額 |
800 |
|
|
取得に伴う借入金の返済 |
100 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△362 |
|
|
差引：取得のための支出 |
537 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、23.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,422 |
11,422 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,420 |
4,420 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,407 |
1,407 |
－ |
|
(4) 短期差入保証金 |
310 |
310 |
－ |
|
資産計 |
17,560 |
17,560 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,749 |
2,749 |
－ |
|
(2) 未払金 |
2,458 |
2,458 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,479 |
1,479 |
－ |
|
負債計 |
6,687 |
6,687 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
15,498 |
15,498 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,025 |
5,025 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,420 |
1,420 |
－ |
|
資産計 |
21,944 |
21,944 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,986 |
2,986 |
－ |
|
(2) 未払金 |
2,256 |
2,256 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,364 |
1,364 |
－ |
|
負債計 |
6,608 |
6,608 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金（*１） |
583 |
453 |
|
差入保証金（*２） |
9 |
6 |
（*１）投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（*２）差入保証金については、返還予定時期等を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,422 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,420 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,407 |
－ |
－ |
－ |
|
短期差入保証金 |
310 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,560 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,498 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,025 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,420 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,944 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 583百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びダイナテック株式会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
確定拠出年金への掛金（百万円） |
60 |
61 |
|
退職給付費用（百万円） |
60 |
61 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
新株予約権戻入益（百万円） |
－ |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
|
2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 188名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 403,800株 |
|
付与日 |
2013年４月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2013年４月16日 至 2015年４月１日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年４月２日 至 2023年３月31日 |
（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
|
|
|
2013年４月１日取締役会 第８回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
33,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
10,200 |
|
失効 |
|
400 |
|
未行使残 |
|
23,000 |
（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
|
|
|
2013年４月１日決議 第８回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
463 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,378.4 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
157.04 |
（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
112百万円 |
|
69百万円 |
|
未払事業所税 |
1 |
|
2 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1 |
|
1 |
|
貸倒損失 |
0 |
|
1 |
|
固定資産償却超過額 |
22 |
|
4 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
5 |
|
3 |
|
投資事業組合分配金 |
119 |
|
161 |
|
未払賞与 |
23 |
|
18 |
|
連結子会社の繰越欠損金（注）２ |
124 |
|
81 |
|
資産除去債務 |
1 |
|
0 |
|
減損損失 |
－ |
|
337 |
|
その他 |
10 |
|
4 |
|
繰延税金資産小計 |
425 |
|
684 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△124 |
|
△81 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△348 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△124 |
|
△430 |
|
繰延税金資産合計 |
300 |
|
254 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社取得一時差異 |
△204 |
|
－ |
|
顧客関連資産 |
△82 |
|
△61 |
|
投資事業組合運用益 |
△21 |
|
△30 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△85 |
|
△77 |
|
繰延税金負債合計 |
△393 |
|
△169 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△93 |
|
84 |
（注）１．評価性引当額が305百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額348百万円を追加的に認識したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
124 |
124 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△124 |
△124 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81 |
81 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△81 |
△81 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員報酬損金不算入額 |
|
0.2 |
|
|
のれん償却費等 |
|
3.0 |
|
|
繰越欠損金の利用 |
|
△1.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
7.9 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
40.2 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,382百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額100百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．ECソリューションズ事業において、株式会社B-SLASHを2020年１月24日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2020年１月１日としているため、損益計算書は第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、第３四半期連結会計期間において、同社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,446百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,812百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤフー株式会社 |
5,708 |
マーケティングソリューションズ事業、 ECソリューションズ事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ヤフー株式会社 |
6,376 |
マーケティングソリューションズ事業、 ECソリューションズ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
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マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「ECソリューションズ事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失457百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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同一の親会社をもつ会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
199,250 |
インターネット広告事業等 |
－ |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)３ |
9,039 |
売掛金 |
720 |
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未収入金 (注)４ |
596 |
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サービス提供に係る役務原価 (注)５ |
6,305 |
買掛金 |
718 |
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子会社株式の譲受 (注)６ |
800 |
－ |
－ |
|||||||
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貸付金債権の譲受 (注)７ |
100 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は5,708百万円であります。
４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は6,070百万円であります。
６．株式会社B-SLASHの完全子会社化を目的としたものであります。
７．株式会社B-SLASHに対する貸付金債権であります。
８．株式会社B-SLASHは、2020年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
９．役員の兼任が１名ありましたが、2020年３月25日付で退任しております。
10．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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同一の 親会社 をもつ 会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
300 |
インターネット広告事業等 |
－ |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)３ |
10,634 |
売掛金 |
814 |
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未収入金 (注)４ |
683 |
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サービス提供に係る役務原価 (注)５ |
9,333 |
買掛金 |
1,043 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は6,376百万円であります。
４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は8,627百万円であります。
６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）
Aホールディングス株式会社（非上場）
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,268 |
3,260 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,268 |
3,260 |
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期中平均株式数（株） |
32,302,770 |
32,310,868 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
30,255 |
24,487 |
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（うち新株予約権等）（株） |
(30,255) |
(24,487) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
8,089 |
16,113 |
24,257 |
33,560 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△567 |
1,243 |
3,241 |
5,449 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△876 |
492 |
1,891 |
3,260 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△27.14 |
15.24 |
58.53 |
100.92 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△27.14 |
42.38 |
43.28 |
42.39 |