２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,901

14,984

受取手形及び売掛金

※ 4,270

※ 4,885

前払費用

78

57

未収入金

※ 1,409

※ 1,417

その他

244

210

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

16,903

21,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

127

114

工具、器具及び備品

71

73

有形固定資産合計

198

188

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

570

465

ソフトウエア仮勘定

25

43

のれん

208

156

顧客関連資産

269

202

その他

9

7

無形固定資産合計

1,082

874

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

583

453

関係会社株式

2,732

297

破産更生債権等

0

0

関係会社長期貸付金

820

410

差入保証金

0

0

長期前払費用

18

7

繰延税金資産

96

84

貸倒引当金

△200

△0

投資その他の資産合計

4,051

1,253

固定資産合計

5,332

2,316

資産合計

22,236

23,871

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 2,713

※ 2,964

未払金

※ 2,353

※ 2,171

未払費用

79

43

未払法人税等

1,476

1,364

未払消費税等

324

164

前受金

294

400

預り金

18

9

その他

76

1

流動負債合計

7,338

7,119

固定負債

 

 

その他

－

50

固定負債合計

－

50

負債合計

7,338

7,169

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728

1,728

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,083

1,083

その他資本剰余金

81

84

資本剰余金合計

1,164

1,168

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,335

14,153

利益剰余金合計

12,335

14,153

自己株式

△529

△526

株主資本合計

14,700

16,523

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

192

174

評価・換算差額等合計

192

174

新株予約権

5

3

純資産合計

14,898

16,701

負債純資産合計

22,236

23,871

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

※１ 27,160

※１ 32,185

売上原価

※１ 17,085

20,400

売上総利益

10,075

11,784

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,690

※１,※２ 3,844

営業利益

6,385

7,939

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 10

※１ 9

アフィリエイト報酬精算益

5

4

投資事業組合運用益

44

30

その他

※１ 25

※１ 26

営業外収益合計

85

71

営業外費用

 

 

為替差損

0

1

その他

1

1

営業外費用合計

1

2

経常利益

6,469

8,008

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

－

※１ 37

抱合せ株式消滅差益

64

－

特別利益合計

64

37

特別損失

 

 

減損損失

16

－

子会社株式評価損

－

※３ 2,434

システム障害対応費用

3

－

その他

－

65

特別損失合計

20

2,500

税引前当期純利益

6,513

5,546

法人税、住民税及び事業税

2,078

2,352

法人税等調整額

△109

19

法人税等合計

1,968

2,372

当期純利益

4,544

3,174

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

区分

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　広告媒体費

16,573

97.0

19,880

97.4

Ⅱ　経費

511

3.0

520

2.6

売上原価

17,085

100.0

20,400

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,728

1,083

79

1,162

8,921

8,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,130

△1,130

当期純利益

 

 

 

 

4,544

4,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1

1

3,414

3,414

当期末残高

1,728

1,083

81

1,164

12,335

12,335

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△530

11,282

148

148

6

11,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,130

 

 

 

△1,130

当期純利益

 

4,544

 

 

 

4,544

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

1

3

 

 

△0

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

44

44

－

44

当期変動額合計

1

3,417

44

44

△0

3,460

当期末残高

△529

14,700

192

192

5

14,898

 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,728

1,083

81

1,164

12,335

12,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,356

△1,356

当期純利益

 

 

 

 

3,174

3,174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3

3

1,817

1,817

当期末残高

1,728

1,083

84

1,168

14,153

14,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△529

14,700

192

192

5

14,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,356

 

 

 

△1,356

当期純利益

 

3,174

 

 

 

3,174

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

2

6

 

 

△1

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△18

△18

△0

△18

当期変動額合計

2

1,823

△18

△18

△1

1,803

当期末残高

△526

16,523

174

174

3

16,701

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～20年

建物附属設備　　　　10年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症による影響に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．子会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　297百万円

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度において、連結子会社であるダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来見込みを見直したことに伴い、当社が保有するダイナテック株式について子会社株式評価損2,434百万円を計上しております。

　子会社株式については、事業計画等をもとに、回復可能性の判定を行った上で減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

短期金銭債権

1,347百万円

221百万円

短期金銭債務

803

3

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,438百万円

0百万円

仕入高

6,052

－

販売費及び一般管理費

134

14

営業取引以外の取引による取引高

30

68

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0％、当事業年度65.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0％、当事業年度34.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

　当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

給与手当

1,144百万円

1,177百万円

賞与

335

329

業務委託費

503

572

法定福利費

230

226

地代家賃

279

186

減価償却費

107

229

のれん償却費

26

52

 

※３　子会社株式評価損

連結子会社であるダイナテック株式会社に対するものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額297百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,732百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

111百万円

 

69百万円

未払事業所税

1

 

1

貸倒引当金繰入超過額

61

 

0

貸倒損失

0

 

1

固定資産償却超過額

21

 

3

一括償却資産損金算入限度超過額

5

 

3

関係会社株式評価損

229

 

745

投資事業組合分配金

119

 

161

未払賞与

13

 

8

その他

11

 

4

繰延税金資産小計

577

 

999

評価性引当額

△291

 

△745

繰延税金資産合計

285

 

254

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△82

 

△61

投資事業組合運用益

△21

 

△30

その他有価証券評価差額金

△85

 

△77

繰延税金負債合計

△188

 

△169

繰延税金資産（負債）の純額

96

 

84

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.6％

（調整）

 

 

役員報酬損金不算入額

 

0.2

のれん償却費等

 

0.3

繰越欠損金の利用

 

△1.3

評価性引当額の増減

 

12.3

その他

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

42.8

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

127

120

9

122

114

8

 

工具、器具及び備品

71

49

－

48

73

217

 

計

198

169

9

170

188

225

無形固定資産

ソフトウエア

570

126

－

230

465

－

 

ソフトウエア仮勘定

25

144

126

－

43

－

 

のれん

208

－

－

52

156

－

 

顧客関連資産

269

－

－

67

202

－

 

その他

9

－

0

1

7

－

 

計

1,082

270

127

351

874

－

（注）１．当期増加額の主な内訳

建物附属設備

本社移転による取得

69百万円

工具、器具及び備品

本社移転による取得

49

ソフトウエア

事業用プログラムの制作

126

ソフトウエア仮勘定

事業用プログラムの制作

144

２．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替等

126百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

201

1

200

1

（注）貸倒引当金の当期減少額は、子会社の清算に伴う貸付金の一部返済免除162百万円及び一部回収37百万円が含まれております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。