第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,498	16,017
受取手形及び売掛金	5,025	4,978
未収入金	1,420	1,684
その他	79	139
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	22,019	22,815
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	129	126
工具、器具及び備品（純額）	89	85
リース資産（純額）	20	19
有形固定資産合計	239	230
無形固定資産
ソフトウエア	689	686
ソフトウエア仮勘定	70	81
のれん	156	143
顧客関連資産	202	185
その他	8	8
無形固定資産合計	1,126	1,104
投資その他の資産
投資有価証券	453	534
繰延税金資産	84	20
その他	14	12
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	551	566
固定資産合計	1,917	1,901
資産合計	23,936	24,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,986	3,196
未払金	2,256	2,301
未払法人税等	1,364	751
賞与引当金	28	137
その他	657	866
流動負債合計	7,294	7,253
固定負債
その他	76	74
固定負債合計	76	74
負債合計	7,370	7,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,168	1,168
利益剰余金	14,017	14,830
自己株式	△526	△526
株主資本合計	16,387	17,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	184
その他の包括利益累計額合計	174	184
新株予約権	3	3
純資産合計	16,566	17,389
負債純資産合計	23,936	24,717

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,089	9,558
売上原価	4,890	6,064
売上総利益	3,199	3,494
販売費及び一般管理費	※１ 1,399	※１ 1,137
営業利益	1,799	2,356
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	0	0
投資事業組合運用益	34	67
その他	6	6
営業外収益合計	41	73
営業外費用
為替差損	0	0
その他	1	2
営業外費用合計	2	2
経常利益	1,838	2,427
特別損失
減損損失	※２ 2,406	－
特別損失合計	2,406	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△567	2,427
法人税、住民税及び事業税	593	714
法人税等調整額	△284	60
法人税等合計	309	774
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△876	1,653
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△876	1,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	9
その他の包括利益合計	△36	9
四半期包括利益	△912	1,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△912	1,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△567	2,427
減価償却費	349	100
のれん償却額	45	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息	△0	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	△34	△67
減損損失	2,406	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31	47
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	210
未収入金の増減額（△は増加）	28	△262
未払金の増減額（△は減少）	△417	38
その他	186	221
小計	1,925	2,727
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△1,407	△1,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	518	1,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△78	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△802	△835
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△804	△836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△364	519
現金及び現金同等物の期首残高	11,422	15,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,057	※ 16,017

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	407百万円	377百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都中央区	ECソリューションズ事業	ソフトウエア等	1,324
東京都中央区	ECソリューションズ事業	顧客関連資産	623
東京都中央区	ECソリューションズ事業	のれん	457

(2）減損損失の認識に至った経緯

　宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,057百万円	16,017百万円
現金及び現金同等物	11,057	16,017

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 取締役会	普通株式	807	25.0	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月31日 取締役会	普通株式	840	26.0	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,962	4,126	8,089	－	8,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,962	4,126	8,089	－	8,089
セグメント利益	763	1,481	2,245	△445	1,799

（注）１．セグメント利益の調整額△445百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,307百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,406百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」においてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において457百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	750	－	750	－	750
コンサルティング	2,805	－	2,805	－	2,805
オプション	876	－	876	－	876
クリック課金型広告 「StoreMatch」	－	3,435	3,435	－	3,435
CRMツール 「Store's R∞」	－	1,181	1,181	－	1,181
その他	3	504	507	－	507
顧客との契約から生じる収益	4,437	5,121	9,558	－	9,558
外部顧客への売上高	4,437	5,121	9,558	－	9,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,437	5,121	9,558	－	9,558
セグメント利益	866	1,794	2,661	△304	2,356

（注）１．セグメント利益の調整額△304百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△27円14銭	51円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△876	1,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△876	1,653
普通株式の期中平均株式数（株）	32,305,345	32,315,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	51円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………840百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年３月７日

(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。