第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

20,764

25,694

29,171

33,560

35,708

経常利益

(百万円)

3,793

4,974

6,271

7,947

8,319

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,604

3,345

4,268

3,260

5,806

包括利益

(百万円)

2,587

3,372

4,312

3,242

5,921

純資産額

(百万円)

9,145

11,491

14,676

16,566

20,820

総資産額

(百万円)

14,706

18,257

22,474

23,936

28,197

１株当たり純資産額

(円)

283.02

355.60

454.13

512.53

643.78

１株当たり当期純利益

(円)

80.78

103.57

132.13

100.92

179.60

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

80.62

103.47

132.01

100.84

179.52

自己資本比率

(％)

62.1

62.9

65.3

69.2

73.8

自己資本利益率

(％)

32.4

32.4

32.6

20.9

31.1

株価収益率

(倍)

15.2

22.6

24.1

44.3

10.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,756

4,041

5,894

5,397

6,774

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

627

△3,135

△1,206

34

△367

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△407

△1,021

△1,128

△1,355

△1,720

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

7,978

7,862

11,422

15,498

20,184

従業員数

(人)

233

374

395

380

369

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔14〕

〔18〕

〔13〕

〔13〕

〔12〕

（注）１．第25期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

20,764

25,253

27,160

32,185

34,450

経常利益

(百万円)

3,921

5,195

6,469

8,008

8,265

当期純利益

(百万円)

3,181

3,552

4,544

3,174

5,703

資本金

(百万円)

1,728

1,728

1,728

1,728

1,728

発行済株式総数

(株)

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

純資産額

(百万円)

8,884

11,437

14,898

16,701

20,853

総資産額

(百万円)

14,440

17,621

22,236

23,871

28,028

１株当たり純資産額

(円)

274.92

353.91

461.00

516.72

644.80

１株当たり配当額

(円)

25.00

33.00

41.00

43.00

56.00

（うち１株当たり

中間配当額）

(7.00)

(14.00)

(16.00)

(17.00)

(27.00)

１株当たり当期純利益

(円)

98.66

109.98

140.69

98.24

176.43

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

98.46

109.87

140.56

98.17

176.35

自己資本比率

(％)

61.5

64.9

67.0

70.0

74.4

自己資本利益率

(％)

42.5

35.0

34.5

20.1

30.4

株価収益率

(倍)

12.4

21.3

22.7

45.5

10.3

配当性向

(％)

25.3

30.0

29.1

43.8

31.7

従業員数

(人)

233

253

277

272

269

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔14〕

〔14〕

〔10〕

〔12〕

〔12〕

株主総利回り

(％)

167.9

322.4

441.5

619.1

270.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

2,500

2,947

3,920

5,290

4,530

最低株価

(円)

738

1,152

1,171

2,780

1,740

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1996年３月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

1999年９月

トランズパシフィック株式会社に組織変更

1999年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始

2005年４月

ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

2005年７月

「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始

2006年11月

クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始

2007年６月

「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得

2011年１月

「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得

2012年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化

2012年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

2015年12月

CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年８月

東京都港区南青山へ本社を移転

2016年９月

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始

2019年９月

宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2020年１月

コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化

2020年７月

株式会社B-SLASHを吸収合併

2021年５月

東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転

2021年６月

株式会社デジミホを清算結了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社6社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の2事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

 

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。

 

広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。

 

(A) ASP（Affiliate Service Provider）

広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスです。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者への成果報酬の支払いを代行します。

 

(B) コンサルティング

広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスです。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

 

(C) オプション

広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。

 

(2) ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

 

(A) クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

「StoreMatch（ストアマッチ）」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告です。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者です。

 

(B) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

成果報酬型広告「アフィリエイト」

0101010_001.png

（注）

 

クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

0101010_002.png

（注）

 

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

（注）

0101010_003.png

 

（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

 

４【関係会社の状況】

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

－

ソフトバンクグループ株式会社

（注）１、２

東京都

港区

238,772百万円

持株会社

（間接被所有）

51.93

（51.93）

（親会社）

 

 

 

 

 

－

ソフトバンクグループジャパン株式会社

（注）２

東京都

港区

188,798百万円

持株会社

（間接被所有）

51.93

（51.93）

（親会社）

 

 

 

 

 

－

ソフトバンク株式会社

（注）１、２

東京都

港区

204,309百万円

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンド等固定通信サービスの提供

（間接被所有）

51.93

（51.93）

（親会社）

 

 

 

 

 

－

Aホールディングス株式会社

（注）２

東京都

港区

100百万円

持株会社

（間接被所有）

51.93

（51.93）

（親会社）

 

 

 

 

 

－

Zホールディングス株式会社

（注）１、２

東京都

千代田区

247,064百万円

持株会社

（間接被所有）

51.93

（51.93）

（親会社）

 

 

 

 

 

Zホールディングス中間株式会社

東京都

千代田区

1百万円

持株会社

（被所有）

51.93

 

－

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ダイナテック株式会社

東京都

千代田区

100百万円

宿泊施設向け情報システムの開発・提供

100.00

資金援助

役員の兼任あり

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は間接被所有割合であり、内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティングソリューションズ事業

141

〔6〕

ECソリューションズ事業

142

〔－〕

報告セグメント計

283

〔6〕

全社（共通）

86

〔6〕

合計

369

〔12〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

269

〔12〕

36.5

6.5

5,811

 

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティングソリューションズ事業

141

〔6〕

ECソリューションズ事業

42

〔－〕

報告セグメント計

183

〔6〕

全社（共通）

86

〔6〕

合計

269

〔12〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。