文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。
スローガン： ともに拓く
ミッション： 情報技術で新たな価値を創造する
ビジョン： 日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる
(2) 経営戦略等
当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。
今後の中長期的な経営戦略では、情報を正しく効率的につなぎ「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。
(3) 経営環境
インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率15％（株式会社電通「2021年日本の広告費」）で伸長しております。
その一方で、国外ではインターネット広告企業で成長鈍化がみられ、近い将来、国内でも同様の傾向となる可能性があります。また、世界的な景気の悪化によってEC市場そのものが冷え込む可能性があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① マーケティングソリューションズ事業
成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）トラッキング規制の影響を受けないソリューションの開発、（ⅳ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。
また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。
② ECソリューションズ事業
オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）大手ストアへの営業活動による利用拡大、（ⅱ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充等プロダクトの拡張、（ⅲ）Yahoo!ショッピング以外へのサービス展開を推進してまいります。
③ 新規事業
「ECデータを価値ある情報に変えて流通を拡大していく」という事業目標（目指す姿）の達成に向け、新規事業の開発に積極的に投資してまいります。
④ 自律的に行動する人材の育成と確保
激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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財務リスク |
影響度 |
発生 可能性 |
関連する機会とリスク （○機会●リスク） |
主要な取り組み |
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ビジネスモデル |
大 |
低 |
○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難 |
・トラッキング規制及びブラウザー ベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）等の動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討 |
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特定サービスへの依存 ＊ |
大 |
低 |
●「Yahoo!ショッピング」等の特定サービスへの依存度が高いことによる、同サービスの停止又は業績低迷、当社と競合する機能等の影響 |
・同サービスに依存しない新規事業の検討 |
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親会社グループ |
大 |
低 |
○親会社グループ内でのシナジー効果による業績の向上 ●親会社グループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社経営方針変更による提携関係解消に伴う業績への影響 ●少数株主の利益毀損 |
・親会社グループ内での定期的な情報共有 ・社外取締役より構成される特別委員会で関連当事者間取引の相当性を審議・検討 |
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グループガバナンス |
中 |
中 |
○当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上 ●当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響 |
・週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化 |
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自然災害 |
大 |
低 |
●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響 |
・リモートワーク下を意識したBCPの策定 ・BCPの定期的訓練 |
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個人情報管理 |
大 |
低 |
●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩 |
・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守 ・セキュリティチェックプロセス実施の徹底 ・従業員に対する教育の継続 |
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サイバーセキュリティ |
大 |
低 |
●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等による、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生 |
・システム管理体制の構築、継続運用 ・定期的バックアップの実施 ・脆弱性情報のチェックと対策実施 ・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御 |
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財務リスク |
影響度 |
発生 可能性 |
関連する機会とリスク （○機会●リスク） |
主要な取り組み |
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システム障害 |
大 |
低 |
●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の棄損又は過大請求の発生 |
・開発レビュー、テストの徹底 ・精度の高いデータへの変更 ・定期的なモニタリング |
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事業継続/危機対応 |
大 |
低 |
●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難 |
・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化 |
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投資戦略 |
大 |
低 |
○M＆A及び新規事業による事業領域の拡大 ●市場環境や競争環境の変化による、M＆A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響 |
・M＆A及び新規事業投資における当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討 |
＊「特定サービスへの依存」の財務リスクが顕在化しておりますが、その影響を最小化すべく、対象サービスとの継続的な各種調整や新規事業の推進等の対応をとっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、緩やかな景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では物価上昇の影響等、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長により、前期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、コマース事業者のECへの注力意識の高まりに加え、メーカー向け広告機能の利用も高まり、引き続き利用ストア数が増加したことにより、前期比で増収（前期比24.0％増）となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、オンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加の影響を受け、前期比で大幅な減収（前期比13.3％減）となりました。この結果、35,708百万円（前期比6.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、（ⅰ）前連結会計年度に実施した本社移転に伴う一時的な費用の計上がなかったこと及び家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて（ⅱ）前連結会計年度において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少したことにより、4,577百万円（前期比8.0％減）となりました。
営業利益は、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、8,249百万円（前期比4.3％増）となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益66百万円を計上したこと等により、8,319百万円（前期比4.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,513百万円を計上した一方、前連結会計年度に特別損失に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことにより、5,806百万円（前期比78.1％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a) マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長により、前期比で増収となりました。この結果、セグメント売上高は16,005百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は2,857百万円（前期比3.0％増）となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2022年12月、メディア運営者の「SNS掲載用アカウント」にTwitterを追加しました。これまでのYouTubeとInstagramに加え、新たにTwitterにもアフィリエイト広告の掲載が可能となることで、SNSでの広告掲載の機会を広げました。
b) ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。
当連結会計年度におきましては、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、コマース事業者のECへの注力意識の高まりに加え、メーカー向け広告機能の利用も高まり、引き続き利用ストア数が増加したことにより、前期比で増収（前期比24.0％増）となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、オンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加の影響を受け、前期比で大幅な減収（前期比13.3％減）となりました。この結果、セグメント売上高は19,702百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は6,704百万円（前期比1.9％増）となりました。
プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、「ブランドサーチアド」を開発する等、「StoreMatch（ストアマッチ）」のメーカー向け広告機能を強化してまいりました。
また、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社では、宿泊予約システム「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー）」の追加機能を複数リリースし、既存顧客の利便性の向上及び新規顧客の獲得に注力しました。
②生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。
b) 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
マーケティングソリューションズ事業（百万円） |
16,005 |
101.4 |
|
ECソリューションズ事業（百万円） |
19,702 |
110.8 |
|
合計（百万円） |
35,708 |
106.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
|
ヤフー株式会社 |
6,376 |
19.0 |
5,903 |
16.5 |
２．当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。
③財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は28,197百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,260百万円増加いたしました。
流動資産は26,122百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,102百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が747百万円減少したものの、現金及び預金が4,686百万円増加したことによるものです。
固定資産は2,075百万円となり、前連結会計年度末と比べて157百万円増加いたしました。これは、主に顧客関連資産が67百万円減少したものの、投資有価証券が256百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は7,377百万円となり、前連結会計年度末と比べて6百万円増加いたしました。
流動負債は7,308百万円となり、前連結会計年度末と比べて13百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が264百万円、その他流動負債が96百万円減少したものの、未払金が245百万円、未払法人税等が113百万円増加したことによるものです。
固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末と比べて6百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は20,820百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,253百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,713百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,806百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は20,184百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,686百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,774百万円（前年同期は5,397百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が8,319百万円であり、プラス要因として、減価償却費が415百万円、売上債権の減少額が747百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が264百万円、法人税等の支払額が2,462百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は367百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が315百万円、投資有価証券の取得による支出が66百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,720百万円（前年同期は1,355百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,717百万円であったことによるものです。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。