第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,498	20,184
受取手形及び売掛金	5,025	※１ 4,278
未収入金	1,420	1,575
その他	79	89
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	22,019	26,122
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	138	138
減価償却累計額	△9	△22
建物附属設備（純額）	129	116
工具、器具及び備品	432	457
減価償却累計額	△343	△377
工具、器具及び備品（純額）	89	79
リース資産	32	32
減価償却累計額	△11	△17
リース資産（純額）	20	14
有形固定資産合計	239	210
無形固定資産
ソフトウエア	689	651
ソフトウエア仮勘定	70	131
のれん	156	104
顧客関連資産	202	134
その他	8	6
無形固定資産合計	1,126	1,028
投資その他の資産
投資有価証券	453	709
繰延税金資産	84	105
その他	14	21
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	551	835
固定資産合計	1,917	2,075
資産合計	23,936	28,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,986	2,722
未払金	2,256	2,502
未払法人税等	1,364	1,478
賞与引当金	28	43
その他	657	※２ 561
流動負債合計	7,294	7,308
固定負債
その他	76	69
固定負債合計	76	69
負債合計	7,370	7,377
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,168	1,210
利益剰余金	14,017	18,110
自己株式	△526	△521
株主資本合計	16,387	20,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	289
その他の包括利益累計額合計	174	289
新株予約権	3	2
純資産合計	16,566	20,820
負債純資産合計	23,936	28,197

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	33,560	※１ 35,708
売上原価	20,681	22,881
売上総利益	12,879	12,826
販売費及び一般管理費	※２ 4,973	※２ 4,577
営業利益	7,905	8,249
営業外収益
アフィリエイト報酬精算益	4	1
投資事業組合運用益	30	66
その他	11	8
営業外収益合計	47	75
営業外費用
為替差損	1	0
その他	4	4
営業外費用合計	5	4
経常利益	7,947	8,319
特別損失
減損損失	※３ 2,406	－
その他	91	－
特別損失合計	2,497	－
税金等調整前当期純利益	5,449	8,319
法人税、住民税及び事業税	2,359	2,584
法人税等調整額	△170	△71
法人税等合計	2,189	2,513
当期純利益	3,260	5,806
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,260	5,806
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	115
その他の包括利益合計	※４ △18	※４ 115
包括利益	3,242	5,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,242	5,921
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728	1,164	12,113	△529	14,478
当期変動額
剰余金の配当			△1,356		△1,356
親会社株主に帰属する当期純利益			3,260		3,260
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		2	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	1,903	2	1,909
当期末残高	1,728	1,168	14,017	△526	16,387

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	192	192	5	14,676
当期変動額
剰余金の配当				△1,356
親会社株主に帰属する当期純利益				3,260
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			△1	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18	△18	△0	△18
当期変動額合計	△18	△18	△1	1,890
当期末残高	174	174	3	16,566

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,728	1,168	14,017	△526	16,387
当期変動額
剰余金の配当			△1,713		△1,713
親会社株主に帰属する当期純利益			5,806		5,806
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		2	6
譲渡制限付株式報酬		38		2	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	41	4,093	5	4,140
当期末残高	1,728	1,210	18,110	△521	20,528

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	174	3	16,566
当期変動額
剰余金の配当				△1,713
親会社株主に帰属する当期純利益				5,806
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			△1	4
譲渡制限付株式報酬				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115	115	－	115
当期変動額合計	115	115	△1	4,253
当期末残高	289	289	2	20,820

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,449	8,319
減価償却費	709	415
のれん償却額	84	52
株式報酬費用	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息	△0	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	△30	△66
減損損失	2,406	－
売上債権の増減額（△は増加）	△605	747
仕入債務の増減額（△は減少）	239	△264
未収入金の増減額（△は増加）	△3	△163
未払金の増減額（△は減少）	△202	255
その他	△165	△75
小計	7,882	9,236
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△2,485	△2,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,397	6,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136	△28
無形固定資産の取得による支出	△277	△315
投資有価証券の取得による支出	－	△66
投資事業組合からの分配による収入	135	41
差入保証金の回収による収入	313	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	34	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	4	4
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,352	△1,717
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△1,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,076	4,686
現金及び現金同等物の期首残高	11,422	15,498
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,498	※ 20,184

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　ダイナテック株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年～20年

建物附属設備　　　　　10年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　成果報酬型広告「アフィリエイト」

①ASP

ASPにおいては、広告主に対し（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と（ⅱ）広告成果発生の手配を行っております。（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅱ）広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②コンサルティング

コンサルティングにおいては、広告主に対し（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と（ⅱ）広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅱ）広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③オプション

オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

「StoreMatch（ストアマッチ）」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社システムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症の動向については、行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた取り組みが進むと予測するものの、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは引き続き困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、市況が一進一退を繰り返しながらも徐々に回復していくとの仮定に基づき、当連結会計年度末における固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

　なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	84	105

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．連結子会社に係る資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ダイナテック株式会社に係る有形固定資産	51	49
ダイナテック株式会社に係る無形固定資産	251	272
ダイナテック株式会社に係る減損損失	2,406	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結子会社であるダイナテック株式会社は宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。当連結会計年度において、ダイナテック株式会社に係る固定資産のうち、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。なお、当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき算定しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はございません。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	54百万円
売掛金	4,223

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、391百万円であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	1,609百万円	1,537百万円
業務委託費	687	602

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都中央区	ECソリューションズ事業	ソフトウエア等	1,324
東京都中央区	ECソリューションズ事業	顧客関連資産	623
東京都中央区	ECソリューションズ事業	のれん	457

(2）減損損失の認識に至った経緯

　第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26百万円	166百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△26	166
税効果額	8	△50
その他有価証券評価差額金	△18	115
その他の包括利益合計	△18	115

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	2,165,655	48	10,200	2,155,503
合計	2,165,655	48	10,200	2,155,503

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月27日 取締役会	普通株式	807	25.0	2020年12月31日	2021年３月８日
2021年７月28日 取締役会	普通株式	549	17.0	2021年６月30日	2021年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月31日 取締役会	普通株式	840	利益剰余金	26.0	2021年12月31日	2022年３月７日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,471,000	－	－	34,471,000
合計	34,471,000	－	－	34,471,000
自己株式
普通株式（注）	2,155,503	46	21,850	2,133,699
合計	2,155,503	46	21,850	2,133,699

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計		－	－	－	－	－	2

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月31日 取締役会	普通株式	840	26.0	2021年12月31日	2022年３月７日
2022年７月27日 取締役会	普通株式	873	27.0	2022年６月30日	2022年８月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年１月30日 取締役会	普通株式	937	利益剰余金	29.0	2022年12月31日	2023年３月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	15,498百万円	20,184百万円
現金及び現金同等物	15,498	20,184

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。

投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式は、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況等を把握しており、担当取締役に報告されております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、24.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
投資事業有限責任組合出資金	453

当連結会計年度（2022年12月31日）

　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　市場価格のない株式等（連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む）については、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	54
投資事業有限責任組合出資金	655

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,498	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,025	－	－	－
未収入金	1,420	－	－	－
合計	21,944	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,184	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,278	－	－	－
未収入金	1,575	－	－	－
合計	26,037	－	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

なお、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　54百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　655百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及びダイナテック株式会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
確定拠出年金への掛金（百万円）	61	58
退職給付費用（百万円）	61	58

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益（百万円）	0	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

	2013年４月１日取締役会 第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　188名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　403,800株
付与日	2013年４月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2013年４月16日　至　2015年４月１日
権利行使期間	自　2015年４月２日　至　2023年３月31日

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

提出会社

		2013年４月１日取締役会 第8回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		23,000
権利確定		－
権利行使		9,800
失効		－
未行使残		13,200

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

提出会社

		2013年４月１日決議 第8回 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	463
行使時平均株価	（円）	3,275.5
付与日における公正な評価単価	（円）	157.04

（注）2013年７月１日付で普通株式１株につき100株、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円		73百万円
未払事業所税	2		1
貸倒引当金繰入超過額	1		1
貸倒損失	1		0
固定資産償却超過額	4		4
一括償却資産損金算入限度超過額	3		6
投資事業組合分配金	161		173
未払賞与	18		25
連結子会社の繰越欠損金（注）	81		147
資産除去債務	0		0
減損損失	337		246
その他	4		7
繰延税金資産小計	684		690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△81		△147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348		△217
評価性引当額小計	△430		△365
繰延税金資産合計	254		325
繰延税金負債
顧客関連資産	△61		△41
投資事業組合運用益	△30		△50
その他有価証券評価差額金	△77		△127
繰延税金負債合計	△169		△220
繰延税金資産（負債）の純額	84		105

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	81	81
評価性引当額	－	－	－	－	－	△81	△81
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	147	147
評価性引当額	－	－	－	－	－	△147	△147
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
役員報酬損金不算入額	0.2
のれん償却費等	3.0
繰越欠損金の利用	△1.3
評価性引当額の増減	7.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	5,025	4,278
契約資産	－	－
契約負債	419	391

　契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。

　なお、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,778	17,782	33,560	－	33,560
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,778	17,782	33,560	－	33,560
セグメント利益	2,774	6,577	9,352	△1,446	7,905
セグメント資産	4,266	3,857	8,123	15,812	23,936
その他の項目
減価償却費	102	430	533	176	709
のれんの償却額	－	84	84	－	84
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	100	204	304	169	474

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,446百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額15,812百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	2,745	－	2,745	－	2,745
コンサルティング	9,814	－	9,814	－	9,814
オプション	3,432	－	3,432	－	3,432
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	13,491	13,491	－	13,491
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	4,216	4,216	－	4,216
その他	13	1,994	2,007	－	2,007
顧客との契約から 生じる収益	16,005	19,702	35,708	－	35,708
外部顧客への売上高	16,005	19,702	35,708	－	35,708
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,005	19,702	35,708	－	35,708
セグメント利益	2,857	6,704	9,562	△1,312	8,249
セグメント資産	4,154	3,190	7,344	20,853	28,197
その他の項目
減価償却費	108	263	372	42	415
のれんの償却額	－	52	52	－	52
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	87	245	333	11	344

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,312百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2）セグメント資産の調整額20,853百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	6,376	マーケティングソリューションズ事業、 ECソリューションズ事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	5,903	マーケティングソリューションズ事業、 ECソリューションズ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	マーケティング ソリューションズ事業	ECソリューションズ 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	2,406	－	2,406

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	マーケティング ソリューションズ事業	ECソリューションズ 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	84	－	84
当期末残高	－	156	－	156

（注）「ECソリューションズ事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失457百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	マーケティング ソリューションズ事業	ECソリューションズ 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	52	－	52
当期末残高	－	104	－	104

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社 をもつ 会社	ヤフー株式会社	東京都 千代田区	300	インターネット広告事業等	－	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 （注）２	10,634	売掛金	814
									未収入金 （注）３	683
							サービス提供に係る役務原価 （注）４	9,333	買掛金	1,043

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は6,376百万円であります。

３．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。

４．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は8,627百万円であります。

５．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社 をもつ 会社	ヤフー株式会社	東京都 千代田区	300	インターネット広告事業等	－	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 （注）２	10,854	売掛金	620
									未収入金 （注）３	781
							サービス提供に係る役務原価 （注）４	11,343	買掛金	1,172
同一の 親会社 をもつ 会社	SBペイメントサービス株式会社	東京都 港区	6,075	決済サービス等	－	決済代行サービスの委託	決済代金の回収（注）５	－	売掛金	407
							サービス委託に係る手数料支払	143	未払金	13

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は5,903百万円であります。

３．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。

４．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は10,738百万円であります。

５．売掛金に関する取引については、主に「StoreMatch（ストアマッチ）」の広告主に対するものであり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）

Aホールディングス株式会社（非上場）

Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

Zホールディングス中間株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	512.53円
１株当たり当期純利益	100.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	100.84円

１株当たり純資産額	643.78円
１株当たり当期純利益	179.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	179.52円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,260	5,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,260	5,806
期中平均株式数（株）	32,310,868	32,329,328
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,487	14,837
（うち新株予約権等）（株）	(24,487)	(14,837)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,558	18,272	26,712	35,708
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	2,427	4,516	6,493	8,319
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,653	3,129	4,518	5,806
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	51.16	96.82	139.78	179.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	51.16	45.66	42.97	39.82