２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,984	19,807
受取手形及び売掛金	※ 4,885	※ 4,168
前払費用	57	70
未収入金	※ 1,417	※ 1,576
その他	※ 210	※ 210
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	21,554	25,831
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	114	103
工具、器具及び備品	73	57
有形固定資産合計	188	161
無形固定資産
ソフトウエア	465	422
ソフトウエア仮勘定	43	88
のれん	156	104
顧客関連資産	202	134
その他	7	6
無形固定資産合計	874	755
投資その他の資産
投資有価証券	453	709
関係会社株式	297	297
破産更生債権等	0	0
関係会社長期貸付金	410	200
長期前払費用	7	14
繰延税金資産	84	57
その他	0	0
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,253	1,279
固定資産合計	2,316	2,196
資産合計	23,871	28,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,964	2,697
未払金	※ 2,171	※ 2,431
未払費用	43	38
未払法人税等	1,364	1,475
未払消費税等	164	92
契約負債	－	379
前受金	400	－
預り金	9	8
その他	1	1
流動負債合計	7,119	7,125
固定負債
その他	50	50
固定負債合計	50	50
負債合計	7,169	7,175
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金
資本準備金	1,083	1,083
その他資本剰余金	84	126
資本剰余金合計	1,168	1,210
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,153	18,143
利益剰余金合計	14,153	18,143
自己株式	△526	△521
株主資本合計	16,523	20,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	174	289
評価・換算差額等合計	174	289
新株予約権	3	2
純資産合計	16,701	20,853
負債純資産合計	23,871	28,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 32,185	※１ 34,450
売上原価	20,400	22,652
売上総利益	11,784	11,797
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,844	※１,※２ 3,652
営業利益	7,939	8,145
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 8
アフィリエイト報酬精算益	4	1
投資事業組合運用益	30	66
その他	※１ 26	※１ 45
営業外収益合計	71	121
営業外費用
為替差損	1	0
その他	1	1
営業外費用合計	2	1
経常利益	8,008	8,265
特別利益
貸倒引当金戻入額	※１ 37	－
特別利益合計	37	－
特別損失
子会社株式評価損	※３ 2,434	－
その他	65	－
特別損失合計	2,500	－
税引前当期純利益	5,546	8,265
法人税、住民税及び事業税	2,352	2,584
法人税等調整額	19	△23
法人税等合計	2,372	2,561
当期純利益	3,174	5,703

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　広告媒体費	19,880	97.4	22,123	97.7
Ⅱ　経費	520	2.6	529	2.3
売上原価	20,400	100.0	22,652	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728	1,083	81	1,164	12,335	12,335
当期変動額
剰余金の配当					△1,356	△1,356
当期純利益					3,174	3,174
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	1,817	1,817
当期末残高	1,728	1,083	84	1,168	14,153	14,153

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△529	14,700	192	192	5	14,898
当期変動額
剰余金の配当		△1,356				△1,356
当期純利益		3,174				3,174
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	6			△1	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18	△18	△0	△18
当期変動額合計	2	1,823	△18	△18	△1	1,803
当期末残高	△526	16,523	174	174	3	16,701

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,728	1,083	84	1,168	14,153	14,153
当期変動額
剰余金の配当					△1,713	△1,713
当期純利益					5,703	5,703
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
譲渡制限付株式報酬			38	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41	41	3,990	3,990
当期末残高	1,728	1,083	126	1,210	18,143	18,143

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△526	16,523	174	174	3	16,701
当期変動額
剰余金の配当		△1,713				△1,713
当期純利益		5,703				5,703
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	6			△1	4
譲渡制限付株式報酬	2	41				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			115	115	－	115
当期変動額合計	5	4,037	115	115	△1	4,151
当期末残高	△521	20,561	289	289	2	20,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～20年

建物附属設備　　　　10年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 成果報酬型広告「アフィリエイト」

①ASP

ASPにおいては、広告主に対し（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と（ⅱ）広告成果発生の手配を行っております。（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅱ）広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②コンサルティング

コンサルティングにおいては、広告主に対し（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と（ⅱ）広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅱ）広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③オプション

オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

「StoreMatch（ストアマッチ）」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社システムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．子会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	297	297

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	221百万円	222百万円
短期金銭債務	3	3

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	2百万円
販売費及び一般管理費	14	26
営業取引以外の取引による取引高	68	48

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.6％、当事業年度65.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.4％、当事業年度34.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	1,177百万円	1,169百万円
賞与	329	268
業務委託費	572	498
法定福利費	226	218
地代家賃	186	151
減価償却費	229	100
のれん償却費	52	52

※３　子会社株式評価損

連結子会社であるダイナテック株式会社に対するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	297

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	297

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円		72百万円
未払事業所税	1		1
貸倒引当金繰入超過額	0		0
貸倒損失	1		0
固定資産償却超過額	3		3
一括償却資産損金算入限度超過額	3		6
関係会社株式評価損	745		745
投資事業組合分配金	161		173
未払賞与	8		10
その他	4		7
繰延税金資産小計	999		1,022
評価性引当額	△745		△745
繰延税金資産合計	254		277
繰延税金負債
顧客関連資産	△61		△41
投資事業組合運用益	△30		△50
その他有価証券評価差額金	△77		△127
繰延税金負債合計	△169		△220
繰延税金資産（負債）の純額	84		57

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
役員報酬損金不算入額	0.2
のれん償却費等	0.3
繰越欠損金の利用	△1.3
評価性引当額の増減	12.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	114	－	－	11	103	19
	工具、器具及び備品	73	11	－	26	57	240
	計	188	11	－	37	161	260
無形固定資産	ソフトウエア	465	153	－	196	422	－
	ソフトウエア仮勘定	43	200	155	－	88	－
	のれん	156	－	－	52	104	－
	顧客関連資産	202	－	－	67	134	－
	その他	7	－	－	1	6	－
	計	874	354	155	317	755	－

（注）１．当期増加額の主な内訳

ソフトウエア	事業用プログラムの制作	153百万円
ソフトウエア仮勘定	事業用プログラムの制作	200

２．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替等 155百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額1百万円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。