1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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給与手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
19,803百万円 |
21,952百万円 |
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現金及び現金同等物 |
19,803 |
21,952 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
937 |
29.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
28.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
|
ASP |
648 |
- |
- |
648 |
- |
648 |
|
コンサルティング |
2,016 |
- |
- |
2,016 |
- |
2,016 |
|
オプション |
558 |
- |
- |
558 |
- |
558 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
3,303 |
- |
3,303 |
- |
3,303 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 |
- |
661 |
- |
661 |
- |
661 |
|
トラベルテック |
- |
- |
307 |
307 |
- |
307 |
|
その他 |
3 |
185 |
- |
188 |
- |
188 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,226 |
4,151 |
307 |
7,685 |
- |
7,685 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
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|
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△327百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
|
ASP |
555 |
- |
- |
555 |
- |
555 |
|
コンサルティング |
2,120 |
- |
- |
2,120 |
- |
2,120 |
|
オプション |
503 |
- |
- |
503 |
- |
503 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
3,361 |
- |
3,361 |
- |
3,361 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 |
- |
617 |
- |
617 |
- |
617 |
|
トラベルテック |
- |
- |
318 |
318 |
- |
318 |
|
その他 |
2 |
173 |
- |
175 |
- |
175 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,182 |
4,152 |
318 |
7,653 |
- |
7,653 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△428百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2区分としておりましたが、当社グループが2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
31円60銭 |
28円26銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,021 |
913 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,021 |
913 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
32,337,756 |
32,337,505 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
31円59銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
9,335 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行うことを決議し、2024年3月12日より本公開買付けを実施し、2024年4月9日付で終了いたしました。
また、本公開買付けの終了をもって、2024年3月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
なお、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日(決済完了日)である2024年5月2日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社(以下「ZHD中間」という。)並びに当社の親会社であるLINEヤフー株式会社(2023年10月1日付でZホールディングス株式会社から現在の商号に変更しております。以下「LINEヤフー」という。)、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2023年3月上旬、ZHD中間の完全親会社であるLINEヤフーから、同社において、当社に係る資本政策について様々な選択肢に関する検討が継続的に行われており、主にLINEヤフーにおける事業ポートフォリオの選択と集中の観点から、LINEヤフーがZHD中間を通して所有する当社普通株式(以下「LINEヤフー所有株式」という。)の一部売却による当社の子会社としての位置づけの見直しも選択肢に含まれている旨が共有されるに至りました。そこで、2023年4月上旬より、当社は、LINEヤフーとの間で、双方の株主にとって企業価値の最大化を図ることが可能となる形での資本関係の見直しについて継続的に議論を行ってまいりました。かかる議論を経る中で、①当社としては、当社の経営課題と認識しているLINEヤフーへの事業集中リスクを低減させるとともに、事業領域の拡大を図る観点からは、LINEヤフーとの一定の資本関係は維持しつつもLINEヤフーの当社に対する持分比率については現時点で引き下げることで、当社の独自の成長戦略を検討・推進することができ、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保が期待できる、②当社の予期しないタイミングで、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の一部売却による当社の子会社としての位置づけの見直しの検討が本格化された場合には、当社において検討中のM&A案件等の投資案件を中止し、また、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の一部売却の検討のために当社としても相当のリソースを割かざるを得ない可能性があることから、当社の中期経営計画の実現に支障が生じるリスクがあるが、自己株式取得は当社が当事者となる取引であることから、実施時期等について当社が主体的に決定できるところ、このような自己株式取得を通じて、LINEヤフーの持分比率を引き下げることにより、当社の予期しないタイミングでLINEヤフーがLINEヤフー所有株式の一部売却を行うリスクを低減できる、③LINEヤフー所有株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながる、との考えに至ったことから、2023年9月上旬、LINEヤフーとの間で資本関係の見直しについて継続的に議論を行っているこのタイミングにおいて、当社が自己株式取得の方法を通じて、LINEヤフーの当社に対する持分比率の引き下げを行うことに合理性がある、と判断いたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の数 10,690,090株(上限)
(3) 株式取得価額の総額 11,000,102,610円(上限)
(4) 取得する期間 2024年3月12日から2024年5月31日まで
(5) 取得方法 公開買付け
3.本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 10,689,990株
(2) 買付けの価格 普通株式1株につき、1,029円
(3) 買付けの期間 2024年3月12日から2024年4月9日まで(20営業日)
(4) 公開買付開始公告日 2024年3月12日
(5) 決済の開始日 2024年5月2日
4.本公開買付けの結果
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 応募した株式の数 16,788,400株
(3) 取得した株式の数 10,690,000株
(4) 株式取得価額の総額 11,000,010,000円
(5) 取得日 2024年5月2日
2024年1月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………905百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年3月5日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。