|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
アフィリエイト報酬精算益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 広告媒体費 |
18,441 |
97.0 |
19,604 |
96.7 |
|
Ⅱ 経費 |
563 |
3.0 |
661 |
3.3 |
|
売上原価 |
19,004 |
100.0 |
20,265 |
100.0 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) マーケティングソリューションズ事業
成果報酬型広告「アフィリエイト」
a.ASP
ASPにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と(ⅱ)広告成果発生の手配を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
b.コンサルティング
コンサルティングにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
c.オプション
オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) ECソリューションズ事業
①クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」
「StoreMatch(ストアマッチ)」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社システムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」
「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
428 |
558 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
139 |
54 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.バリューコマース株式会社に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
297 |
297 |
|
関係会社長期貸付金 |
- |
400 |
|
流動資産その他(関係会社短期貸付金) |
200 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。
関係会社長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度において、関係会社株式は、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断したことから、評価損を計上しておりません。また、関係会社長期貸付金は、回収可能性があると判定されたことから、貸倒引当金を計上しておりません。
なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の判定は、事業計画に基づき実施しており、当該事業計画には、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,280百万円 |
1,090百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,390 |
1,627 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
996百万円 |
3,587百万円 |
|
仕入高 |
2,868 |
11,490 |
|
販売費及び一般管理費 |
113 |
323 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
47 |
103 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.6%、当事業年度64.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.4%、当事業年度35.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
|
区分 |
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
子会社株式 |
297 |
297 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
16百万円 |
|
33百万円 |
|
未払事業所税 |
1 |
|
1 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
0 |
|
0 |
|
貸倒損失 |
0 |
|
0 |
|
固定資産償却超過額 |
11 |
|
5 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
15 |
|
6 |
|
関係会社株式評価損 |
745 |
|
745 |
|
投資事業組合分配金 |
22 |
|
26 |
|
投資事業組合運用損 |
23 |
|
19 |
|
未払賞与 |
7 |
|
8 |
|
その他 |
22 |
|
66 |
|
繰延税金資産小計 |
867 |
|
914 |
|
評価性引当額 |
△745 |
|
△745 |
|
繰延税金資産合計 |
121 |
|
169 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△20 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△123 |
|
△115 |
|
繰延税金負債合計 |
△144 |
|
△115 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△22 |
|
53 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結)
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」という。)との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下「両サービス」という。)に係る取引契約が、2025年7月31日をもって終了する旨、及びこれに伴い、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービス(以下「新サービス」という。)への移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
なお、LINEヤフーは、2024年12月31日現在において当社の株式の28.15%を間接的に保有するその他の関係会社に該当しております。
(注)2024年12月31日現在。当社が所有する自己株式を除く。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結)」に同一の内容を記載しているため、注記の詳細を省略しております。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
91 |
9 |
- |
11 |
89 |
43 |
|
|
工具、器具及び備品 |
37 |
46 |
- |
19 |
65 |
284 |
|
|
計 |
129 |
55 |
- |
30 |
154 |
327 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
428 |
325 |
- |
195 |
558 |
- |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
139 |
239 |
324 |
- |
54 |
- |
|
|
のれん |
52 |
89 |
- |
63 |
77 |
- |
|
|
顧客関連資産 |
67 |
- |
- |
67 |
- |
- |
|
|
その他 |
4 |
- |
- |
0 |
3 |
- |
|
|
計 |
692 |
654 |
324 |
327 |
693 |
- |
(注)1.当期増加額の主な内訳
|
ソフトウエア |
事業用プログラムの制作 |
324百万円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
事業用プログラムの制作 |
239 |
2.当期減少額の主な内訳
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエアへの振替等 |
324百万円 |
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
1 |
0 |
1 |
0 |
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額1百万円が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。