1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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自己株式取得費用 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ダイナテック株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
成果報酬型広告「アフィリエイト」
ⅰ)ASP
ASPにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と(ⅱ)広告成果発生の手配を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、広告成果発生の手配においては、当社グループが代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ⅱ)コンサルティング
コンサルティングにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ⅲ)オプション
オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ECソリューションズ事業
a.クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」
「StoreMatch(ストアマッチ)」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社グループシステムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
b.CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」
「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③トラベルテック事業
トラベルテック
トラベルテックにおいては、宿泊施設に対し宿泊予約システム及び宿泊管理システムの提供を行っております。(ⅰ)システム導入までの初期設定については、宿泊施設が納入したシステム及び関連機器等を検収した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、納入完了後、納入したシステムに仕様書との不適合が発見された場合、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求されることがあります。(ⅱ)システム導入後の利用及び保守については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、システム納入時から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅲ)宿泊サービス情報の掲載については、宿泊施設における宿泊サービスの提供が完了(チェックアウト)した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
1.連結子会社に係る資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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ダイナテック株式会社に係る有形固定資産 |
45 |
61 |
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ダイナテック株式会社に係る無形固定資産 |
180 |
229 |
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ダイナテック株式会社に係る固定資産の減損損失 |
112 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合等、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、ダイナテック株式会社に係る固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
なお、将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき算定しており、当該事業計画には、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.バリューコマース株式会社に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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バリューコマース株式会社に係るソフトウエア |
428 |
558 |
|
バリューコマース株式会社に係るソフトウエア仮勘定 |
139 |
54 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、サービスを提供するためのソフトウエア等を保有しております。当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合等、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、一部の新規事業に係るソフトウエアが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みでありますが、事業計画より継続してマイナスとなることが予定されており、実際のマイナスの額が事業計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離しているとは認められないことから減損損失を認識しておりません。
なお、将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき算定しており、当該事業計画には、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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契約負債 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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給与手当 |
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|
|
業務委託費 |
|
|
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
東京都千代田区 |
トラベルテック事業 |
ソフトウエア等 |
112 |
(注)上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、同社のSI事業(宿泊管理システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い、トラベルテック事業について減損損失を認識するに至りました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等について、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△14百万円 |
△36百万円 |
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組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△14 |
△36 |
|
税効果額 |
4 |
7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
△28 |
|
その他の包括利益合計 |
△10 |
△28 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,133,699 |
2,339 |
2,800 |
2,133,238 |
|
合計 |
2,133,699 |
2,339 |
2,800 |
2,133,238 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
937 |
29.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
|
2023年7月28日 取締役会 |
普通株式 |
808 |
25.0 |
2023年6月30日 |
2023年8月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
利益剰余金 |
28.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月5日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
合計 |
34,471,000 |
- |
- |
34,471,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,133,238 |
10,692,401 |
15,420 |
12,810,219 |
|
合計 |
2,133,238 |
10,692,401 |
15,420 |
12,810,219 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
28.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月5日 |
|
2024年7月26日 取締役会 |
普通株式 |
541 |
25.0 |
2024年6月30日 |
2024年8月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年1月31日 取締役会 |
普通株式 |
693 |
利益剰余金 |
32.0 |
2024年12月31日 |
2025年3月6日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
21,534百万円 |
11,775百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,534 |
11,775 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。
投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式は、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況等を把握しており、担当取締役に報告されております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、18.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
22 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
596 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
104 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
623 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
21,534 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,750 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,267 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,551 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
11,775 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
4,197 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,495 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,468 |
- |
- |
- |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額22百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額596百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額623百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びダイナテック株式会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
3.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
確定拠出年金への掛金(百万円) |
58 |
62 |
|
退職給付費用(百万円) |
58 |
62 |
権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権戻入益(百万円) |
1 |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
16百万円 |
|
34百万円 |
|
未払事業所税 |
2 |
|
1 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1 |
|
0 |
|
貸倒損失 |
0 |
|
0 |
|
固定資産償却超過額 |
12 |
|
10 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
15 |
|
6 |
|
投資事業組合分配金 |
22 |
|
26 |
|
投資事業組合運用損 |
23 |
|
19 |
|
未払賞与 |
26 |
|
24 |
|
連結子会社の繰越欠損金(注) |
219 |
|
345 |
|
資産除去債務 |
0 |
|
1 |
|
減損損失 |
192 |
|
91 |
|
前払費用 |
1 |
|
0 |
|
その他 |
22 |
|
66 |
|
繰延税金資産小計 |
556 |
|
629 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△219 |
|
△345 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△215 |
|
△114 |
|
評価性引当額小計 |
△434 |
|
△460 |
|
繰延税金資産合計 |
121 |
|
169 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△20 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△123 |
|
△115 |
|
繰延税金負債合計 |
△144 |
|
△115 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△22 |
|
53 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
219 |
219 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△219 |
△219 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
345 |
345 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△345 |
△345 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
役員報酬損金不算入額 |
0.2 |
|
|
|
のれん償却費等 |
0.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.4 |
|
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,278 |
3,750 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
391 |
527 |
契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。
なお、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,750 |
4,197 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
527 |
462 |
契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。
なお、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の3つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」であります。
「トラベルテック事業」は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム及び宿泊管理システムの提供であります。
従来、当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2区分としておりましたが、当社グループが2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
トラベルテック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
|
ASP |
2,380 |
- |
- |
2,380 |
- |
2,380 |
|
コンサルティング |
7,652 |
- |
- |
7,652 |
- |
7,652 |
|
オプション |
1,746 |
- |
- |
1,746 |
- |
1,746 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
13,120 |
- |
13,120 |
- |
13,120 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アール エイト)」 |
- |
2,482 |
- |
2,482 |
- |
2,482 |
|
トラベルテック |
- |
- |
1,272 |
1,272 |
- |
1,272 |
|
その他 |
10 |
730 |
- |
740 |
- |
740 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
11,789 |
16,333 |
1,272 |
29,396 |
- |
29,396 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,435百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,201百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ 事業 |
トラベルテック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
|
ASP |
2,296 |
- |
- |
2,296 |
- |
2,296 |
|
コンサルティング |
7,595 |
- |
- |
7,595 |
- |
7,595 |
|
オプション |
2,274 |
- |
- |
2,274 |
- |
2,274 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
14,038 |
- |
14,038 |
- |
14,038 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アール エイト)」 |
- |
2,484 |
- |
2,484 |
- |
2,484 |
|
トラベルテック |
- |
- |
1,260 |
1,260 |
- |
1,260 |
|
その他 |
36 |
425 |
- |
461 |
- |
461 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
12,201 |
16,948 |
1,260 |
30,410 |
- |
30,410 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,639百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
LINEヤフー株式会社 |
3,740 |
マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業 |
(注)2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
LINEヤフー株式会社 |
3,582 |
マーケティングソリューションズ事業、ECソリューションズ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
マーケティング ソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
LINE ヤフー 株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
247,892 |
インターネット広告事業等 |
(被所有) 間接 51.94 |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)3、6 |
1,726 |
売掛金 |
518 |
|
未収入金 (注)4 |
538 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)5、6 |
3,221 |
買掛金 |
1,118 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は993百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,868百万円であります。
6.取引金額については、組織再編前のZホールディングス株式会社との取引金額はなく、組織再編後のLINEヤフー株式会社との取引金額を記載しております。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
Zホールディングス中間株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
1 |
持株会社 |
(被所有) 直接 28.18 |
- |
自己株式の取得 |
11,000 |
- |
- |
|
その他の関係会社 |
LINE ヤフー 株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
249,483 |
インターネット広告事業等 |
(被所有) 間接 28.18 |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)3 |
6,524 |
売掛金 |
523 |
|
未収入金 (注)4 |
535 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)5 |
12,699 |
買掛金 |
1,396 |
|||||||
|
未払金 (注)6 |
220 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)自己株式の取得については、2024年3月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式10,690,000株を1株当たり1,029円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去1ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウントを行った価格としております。
(2)サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、それぞれの取引金額については、当社の親会社であった期間も含めて記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,582百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は11,487百万円であります。
6.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の 親会社 をもつ 会社 |
ヤフー株式会社 (注)5 |
東京都 千代田区 |
300 |
インターネット広告事業等 |
- |
サービスの提供及び仕入 |
サービス提供に係る役務収入 (注)2 |
5,274 |
売掛金 |
435 |
|
未収入金 (注)3 |
575 |
|||||||||
|
サービス提供に係る役務原価 (注)4 |
8,155 |
買掛金 |
952 |
|||||||
|
同一の 親会社 をもつ 会社 |
SBペイメントサービス株式会社 |
東京都 港区 |
6,075 |
決済サービス等 |
- |
決済代行サービスの委託 |
決済代金の回収(注)6 |
- |
売掛金 |
397 |
|
サービス委託に係る手数料等の支払 |
135 |
未払金 |
12 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件並びに決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は2,746百万円であります。
3.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
4.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は7,661百万円であります。
5.2023年10月1日付で、ヤフー株式会社はグループ内組織再編を実施により消滅し、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。
6.売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
SBペイメントサービス株式会社 (注)2 |
東京都 港区 |
6,075 |
決済サービス等 |
- |
決済代行サービスの委託 |
決済代金の回収(注)3 |
- |
売掛金 |
444 |
|
サービス委託に係る手数料等の支払 |
123 |
未払金 |
9 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社の子会社に該当することとなりました。なお、取引金額については、当社と同一の親会社をもつ会社であった期間も含めて記載しております。
3.売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
4.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,400 |
2,855 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
3,400 |
2,855 |
|
期中平均株式数(株) |
32,337,760 |
25,219,949 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
2,302 |
- |
|
(うち新株予約権等)(株) |
(2,302) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナテック株式会社(以下「ダイナテック」という。)を吸収合併(以下「本合併」という。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ダイナテック株式会社
事業の内容 宿泊施設向け情報システムの開発・提供
(2)企業結合日
2025年4月1日(予定)
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、ダイナテックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ダイナテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
バリューコマース株式会社
(5)本合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、宿泊施設向けのソリューションを提供するダイナテックを中心にトラベルテック事業を推進してまいりました。この度、検討を重ねた結果、宿泊施設向けトータルソリューションの提供によるトラベルテック事業のさらなる拡大を目的として、意思決定の迅速化、経営リソースの柔軟な配分、事業投資の推進を図るため、本合併を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結)
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」という。)との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下「両サービス」という。)に係る取引契約が、2025年7月31日をもって終了する旨、及びこれに伴い、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービス(以下「新サービス」という。)への移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
なお、LINEヤフーは、2024年12月31日現在において当社の株式の28.15%を間接的に保有するその他の関係会社に該当しております。
(注)2024年12月31日現在。当社が所有する自己株式を除く。
(1)取引契約の終了及び移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結の理由
当社は、これまでLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」のストア向けに両サービスを提供してまいりましたが、LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化を行うべく自社開発する方針となったことに伴い、同社から、両サービスに係る契約を2025年3月以降、順次終了することについて協議したい旨の申し入れがありました。当社といたしましては、両サービスの契約終了による当社への経済的影響の大きさ等に鑑み、両サービスに係る取引を可能な限り継続することをLINEヤフーに対して要請し、同社と協議を重ねた結果、両サービスに係る取引契約は2025年7月31日をもって終了することとなりました。これに伴い、当社が新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。)をLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を同社から受領することにつきまして、両社間で合意するに至りました。
(2)契約の相手会社の名称、契約締結の時期及び契約の内容
契約の相手会社の名称:LINEヤフー株式会社
契約締結の時期 :2025年1月31日
契約の内容 :取引契約の終了及び移行サポート業務の提供
a.取引契約の終了
当社とLINEヤフーとの間におけるオンラインモールのストア向けサービスに係る取引契約は、2025年7月31日をもって終了すること。
取引契約が終了するサービス
・「StoreMatch(ストアマッチ)」
当社は、クリック等の広告成果に応じた広告費をストアより受領するとともに、広告掲載料をLINEヤフーに支払います。
・「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」
当社は、ツールをストアに提供し、クーポン表示等による商品購入の促進に応じた委託料をLINEヤフーより受領します。
b.移行サポート業務の提供
当社が新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。)をLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を同社から受領すること。
(3)取引契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
LINEヤフーとの両サービスを通じた取引は2025年7月31日をもって終了予定であり、2025年12月期の両サービスを通じた売上高の減少は、2024年12月期の8月から12月までの実績より概算で73億円を見込んでおります。また、両サービスに係る取引契約が終了する2025年7月31日までの期間においては、両サービスと新サービスが並行稼働するため、顧客の一部が新サービスに移行し、両サービスを通じた売上高が減少する可能性があります。基本合意書においては、当該移行に伴い減少した両サービスを通じた当社の売上高について、両社間で精算することで合意いたしました。その後、両社間で協議した結果、両サービスに係る契約に規定されている当社帰属分の利益に係る掛け率を、新サービスから得られる対価に乗じて得られる額を、LINEヤフーから受領することとなりました。
取引の内容(連結会計年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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サービスの種類 |
取引の内容 |
LINEヤフーへの 売上高又は仕入高(百万円) |
ストアへの売上高(百万円) |
両サービスの 売上高の合計 (百万円) |
連結売上高に占める両サービスの売上高の割合(%) |
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クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 (注) |
サービス提供に係る役務収入 |
- |
13,968 |
13,968 |
45.9 |
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サービス提供に係る役務原価 |
11,134 |
- |
- |
- |
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CRMツール 「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」 |
サービス提供に係る役務収入 |
2,484 |
- |
2,484 |
8.2 |
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計 |
16,452 |
54.1 |
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(注)「ディスプレイ広告」を除く。
また、当社が新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。)をLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を同社から受領することを予定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
14,957 |
30,410 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
2,215 |
4,114 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) |
1,512 |
2,855 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
52.48 |
113.24 |