第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

29,171

33,560

35,708

29,396

30,410

経常利益

(百万円)

6,271

7,947

8,319

5,217

4,121

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,268

3,260

5,806

3,400

2,855

包括利益

(百万円)

4,312

3,242

5,921

3,390

2,827

純資産額

(百万円)

14,676

16,566

20,820

22,463

12,860

総資産額

(百万円)

22,474

23,936

28,197

28,351

19,592

1株当たり純資産額

(円)

454.13

512.53

643.78

694.67

593.73

1株当たり当期純利益

(円)

132.13

100.92

179.60

105.16

113.24

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

132.01

100.84

179.52

105.15

自己資本比率

(%)

65.3

69.2

73.8

79.2

65.6

自己資本利益率

(%)

32.6

20.9

31.1

15.7

16.2

株価収益率

(倍)

24.1

44.3

10.1

14.0

10.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,894

5,397

6,774

3,499

3,461

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,206

34

367

404

708

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,128

1,355

1,720

1,745

12,511

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

11,422

15,498

20,184

21,534

11,775

従業員数

(人)

395

380

369

371

404

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(13)

(12)

(18)

(32)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

27,160

32,185

34,450

28,123

29,152

経常利益

(百万円)

6,469

8,008

8,265

5,174

4,194

当期純利益

(百万円)

4,544

3,174

5,703

3,519

2,929

資本金

(百万円)

1,728

1,728

1,728

1,728

1,728

発行済株式総数

(株)

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

34,471,000

純資産額

(百万円)

14,898

16,701

20,853

22,615

13,086

総資産額

(百万円)

22,236

23,871

28,028

28,201

19,474

1株当たり純資産額

(円)

461.00

516.72

644.80

699.37

604.14

1株当たり配当額

(円)

41.00

43.00

56.00

53.00

57.00

(うち1株当たり中間配当額)

(16.00)

(17.00)

(27.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

140.69

98.24

176.43

108.84

116.16

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

140.56

98.17

176.35

108.83

自己資本比率

(%)

67.0

70.0

74.4

80.2

67.2

自己資本利益率

(%)

34.5

20.1

30.4

16.2

16.4

株価収益率

(倍)

22.7

45.5

10.3

13.5

10.1

配当性向

(%)

29.1

43.8

31.7

48.7

49.1

従業員数

(人)

277

272

269

279

309

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(12)

(12)

(18)

(29)

株主総利回り

(%)

137.8

194.3

83.4

70.8

60.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,920

5,290

4,530

2,023

1,695

最低株価

(円)

1,171

2,780

1,740

1,146

945

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

1996年3月

トランズパシフィック有限会社を設立

レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始

1999年9月

トランズパシフィック株式会社に組織変更

1999年11月

バリューコマース株式会社に商号変更

eコマース(電子商取引)に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始

2005年4月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化

2005年7月

「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始

2006年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年11月

クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始

2007年6月

「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTag)」の特許を取得

2011年1月

「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTrack)」の特許を取得

2012年10月

自己株式取得により、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化

2012年11月

東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更

2015年12月

CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2016年8月

東京都港区南青山へ本社を移転

2016年9月

CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始

2019年9月

宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2020年1月

コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化

2020年7月

株式会社B-SLASHを吸収合併

2021年5月

東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転

2021年6月

株式会社デジミホを清算結了

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年5月

自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在、当社(バリューコマース株式会社)、子会社1社、その他の関係会社6社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(1) マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

 

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果(商品購入等の実績)に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社は広告主であります。

 

広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。

 

①ASP(Affiliate Service Provider)

広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

 

②コンサルティング

広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

 

③オプション

広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。

 

 

(2) ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」を含んでおります。

 

①クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」

「StoreMatch(ストアマッチ)」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告であります。オンラインモールに訪れる顧客(消費者)に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客(消費者)に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。さらに、ブランド広告等が可能なメーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」を提供することで、オンラインモールに出店していないメーカー等も広告を運用することができます。

なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者であります。

 

②CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」

「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールであります。オンラインモールに訪れる顧客(消費者)に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。

なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。

 

(3) トラベルテック事業

トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」であります。

 

①宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」

「Direct In(ダイレクトイン)」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。

 

②宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」

「Dynalution(ダイナリューション)」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊管理システム(Property Management System)であります。予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

成果報酬型広告「アフィリエイト」

0101010_001.png

(注)

 

クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」

0101010_002.png

(注)

 

CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」

(注)

0101010_003.png

 

(注)当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

 

4【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイナテック株式会社

東京都

千代田区

100百万円

宿泊施設向け情報システムの開発・提供

100.00

資金援助

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ株式会社

(注)1、2、3

東京都

港区

238,772百万円

持株会社

(間接被所有)

28.18

(28.18)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループジャパン

株式会社

(注)2、3

東京都

港区

188,798百万円

持株会社

(間接被所有)

28.18

(28.18)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

(注)1、2、3

東京都

港区

224,034百万円

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンド等固定通信サービスの提供

(間接被所有)

28.18

(28.18)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Aホールディングス株式会社

(注)2、3

東京都

港区

100百万円

持株会社

(間接被所有)

28.18

(28.18)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

サービスの提供及び仕入

LINEヤフー株式会社

(注)1、2、3

東京都

千代田区

249,483百万円

インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業等の展開並びにグループ会社の経営管理業務

(間接被所有)

28.18

(28.18)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Zホールディングス中間株式会社

(注)3

東京都

千代田区

1百万円

持株会社

(被所有)

28.18

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合であり、内数であります。

3.当社は、2024年3月12日より自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施し、2024年4月9日付で終了いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日(決済完了日)である2024年5月2日付で、当社の筆頭株主かつ親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティングソリューションズ事業

166

17

ECソリューションズ事業

53

1

トラベルテック事業

100

3

報告セグメント計

319

21

全社(共通)

85

11

合計

404

32

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(直接の雇用関係にない従業員であります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

309

29

36.9

7.0

6,135

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティングソリューションズ事業

166

17

ECソリューションズ事業

53

1

トラベルテック事業

5

-)

報告セグメント計

224

18

全社(共通)

85

11

合計

309

29

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(直接の雇用関係にない従業員であります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4.新卒採用を行ったことに伴い、マーケティングソリューションズ事業で12名増加したこと等により、前事業年度末の279名から30名増加し、309名となりました。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、5、6

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

75.0

82.1

82.0

50.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の管理職(課長相当職チームリーダー以上)の人数÷すべての管理職(課長相当職チームリーダー以上)×100」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。

4.「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等(育児休暇及び出産休暇)を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数×100」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。計算対象期間は、2024年1月1日から2024年12月31日までであります。

5.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、退職手当及び通勤手当等を除いております。正規雇用労働者の対象は正社員であり、パート・有期労働者の対象は契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。

6.パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、高度専門能力を有する男性労働者がいること及び女性労働者はパートタイマーであることによるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。