1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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アフィリエイト報酬精算益 |
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投資事業組合運用益 |
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受取解約違約金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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サービス移行業務収益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社であったダイナテック株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、StyleDoubler Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(耐用年数の変更)
当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、本社を移転することに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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給与手当 |
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※2 受取解約違約金
システム開発契約の中途解約に伴い、契約先から当社グループ負担費用相当額を受領したものであります。
※3 サービス移行業務収益
オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」という。)との取引契約の終了に伴い、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。)を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として受領したものであります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
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東京都千代田区 |
マーケティング ソリューションズ事業 |
ソフトウエア |
85 |
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東京都千代田区 |
トラベルテック事業 |
ソフトウエア等 |
138 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、マーケティングソリューションズ事業及びトラベルテック事業における当該資産グループについて回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として認識するに至りました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等について、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,765百万円 |
12,324百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,765 |
12,324 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
28.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年7月26日 取締役会 |
普通株式 |
541 |
25.0 |
2024年6月30日 |
2024年8月30日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,690,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が11,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,517百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年1月31日 取締役会 |
普通株式 |
693 |
32.0 |
2024年12月31日 |
2025年3月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年7月28日 取締役会 |
普通株式 |
541 |
25.0 |
2025年6月30日 |
2025年8月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
|
ASP |
1,158 |
- |
- |
1,158 |
- |
1,158 |
|
コンサルティング |
3,946 |
- |
- |
3,946 |
- |
3,946 |
|
オプション |
1,198 |
- |
- |
1,198 |
- |
1,198 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
6,518 |
- |
6,518 |
- |
6,518 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 |
- |
1,207 |
- |
1,207 |
- |
1,207 |
|
トラベルテック |
- |
- |
628 |
628 |
- |
628 |
|
その他 |
299 |
- |
- |
299 |
- |
299 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,602 |
7,726 |
628 |
14,957 |
- |
14,957 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△911百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
マーケティングソリューションズ事業 |
ECソリューションズ事業 |
トラベルテック事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
成果報酬型広告 「アフィリエイト」 |
|
|
|
|
|
|
|
ASP |
1,160 |
- |
- |
1,160 |
- |
1,160 |
|
コンサルティング |
3,909 |
- |
- |
3,909 |
- |
3,909 |
|
オプション |
1,643 |
- |
- |
1,643 |
- |
1,643 |
|
クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 |
- |
7,182 |
- |
7,182 |
- |
7,182 |
|
CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 |
- |
1,178 |
- |
1,178 |
- |
1,178 |
|
トラベルテック |
- |
- |
652 |
652 |
- |
652 |
|
その他 |
232 |
△0 |
- |
232 |
- |
232 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,944 |
8,361 |
652 |
15,958 |
- |
15,958 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△931百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントにおいて、「ECソリューションズ事業」の「その他」等に区分していた売上高の一部は、当社グループが2025年4月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、「マーケティングソリューションズ事業」の「その他」に区分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、「マーケティングソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、それぞれ減損損失85百万円及び138百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ダイナテック株式会社
事業の内容 宿泊施設向け情報システムの開発・提供
(2)企業結合日
2025年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、ダイナテック株式会社(以下「ダイナテック」という。)においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ダイナテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
バリューコマース株式会社
(5)本合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、宿泊施設向けのソリューションを提供するダイナテックを中心にトラベルテック事業を推進してまいりました。この度、検討を重ねた結果、宿泊施設向けトータルソリューションの提供によるトラベルテック事業のさらなる拡大を目的として、意思決定の迅速化、経営リソースの柔軟な配分、事業投資の推進を図るため、本合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
52円48銭 |
87円00銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,512 |
1,884 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,512 |
1,884 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,818,219 |
21,665,820 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2025年1月31日開催の取締役会において、第29期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………693百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月6日
(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2025年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………541百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年8月29日
(注)2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。