第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年7月1日の取締役会において、ピー・シー・エー株式会社との間の資本・業務提携契約の一部を見直すことを決議し、同日付けでピー・シー・エー株式会社と同契約一部見直しについて合意いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1)ピー・シー・エー株式会社は、平成28年6月30日現在、当社の普通株式1,355,000株(発行済株式総数の11.58%)を保有しておりますが、そのうち1,000,000株を上限に売却することといたします。

(2)当社は、これまで特定分野において同社製品のみを扱ってまいりましたが、今後、他社の製品につきましても適宜取扱うことといたします。

なお、ピー・シー・エー株式会社との資本・業務提携の内容変更後においても同社とは従来通り良好な取引関係を継続してまいります。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、一部の企業でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、クラウドサービスの活用や、フィンテック、ビッグデータといった技術革新がもたらす新たな需要の拡大とともに、企業収益の改善を背景としたIT投資意欲の高まりなどから、業界全体として回復基調が継続しています。

このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務(営業提案や保守メンテナンスなど)の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,226百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業損失は50百万円(前年同四半期は33百万円の損失)、経常損失は51百万円(前年同四半期は43百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金が202百万円、現金及び預金が73百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少し、仕掛品が23百万円、流動資産その他が10百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債合計は647百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が109百万円、短期借入金が30百万円、長期借入金が26百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が16百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産合計は520百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、利益剰余金が50百万円減少したことが主な要因であります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、392百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果獲得した資金は15百万円(前年同四半期は27百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純損失47百万円に、売上債権の減少額202百万円、仕入債務の減少額109百万円、たな卸資産の増加額24百万円、その他の流動資産の増加額12百万円、法人税等の支払額18百万円、減価償却費18百万円、その他の流動負債の増加額10百万円等を加減した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は21百万円(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入52百万円、貸付けによる支出35百万円、定期預金の払戻による収入30百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は80百万円(前年同四半期は81百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入れによる収入10百万円があったことによります。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。