第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

3,043,404

2,767,031

2,962,513

2,691,168

2,592,760

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

12,660

163,604

57,261

28,129

32,522

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

55,385

267,145

50,920

7,233

12,701

包括利益

(千円)

30,633

263,972

34,172

4,985

12,707

純資産額

(千円)

453,034

189,062

573,411

681,896

894,780

総資産額

(千円)

1,556,398

1,381,977

1,419,799

1,424,020

1,505,701

1株当たり純資産額

(円)

41.41

20.08

51.51

58.55

71.87

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

6.12

29.49

4.77

0.65

1.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.65

自己資本比率

(%)

24.1

13.5

40.4

47.6

59.4

自己資本利益率

(%)

13.92

95.15

13.39

1.16

1.61

株価収益率

(倍)

38.98

360.02

371.48

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,349

119,584

35,953

56,562

109,092

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

107,003

88,714

24,961

12,857

18,162

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

61,219

34,340

45,695

54,567

31,312

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

325,744

329,214

435,825

534,097

656,340

従業員数

(名)

280

280

253

230

218

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

3.第24期、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

2,072,434

1,869,073

2,022,502

1,725,568

1,606,355

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

129,578

92,247

5,286

61,630

37,329

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

122,813

179,595

28,730

45,756

50,626

資本金

(千円)

958,039

983,039

1,159,127

1,209,127

1,310,965

発行済株式総数

(株)

9,607,000

9,878,739

11,697,260

12,151,804

13,015,222

純資産額

(千円)

298,963

176,473

538,632

594,128

844,937

総資産額

(千円)

1,423,203

1,279,852

1,266,702

1,262,354

1,373,226

1株当たり純資産額

(円)

33.06

18.73

48.38

50.97

67.86

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

13.58

19.83

2.69

4.09

4.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.0

13.6

42.5

46.8

61.5

自己資本利益率

(%)

34.50

75.87

8.06

8.10

7.05

株価収益率

(倍)

69.08

93.20

配当性向

(%)

従業員数

(名)

218

209

185

169

154

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

3.第24期、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第24期、第25期及び第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成2年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成9年2月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年4月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年2月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計CAD等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年4月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。

 

年月

事項

平成2年6月

大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成3年3月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転

平成6年3月

日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設

平成8年8月

名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

平成9年8月

関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

平成9年8月

日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入

平成10年6月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

平成12年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成13年4月

ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化(現連結子会社)

平成16年2月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

平成18年4月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

平成18年5月

東京オフィスを東京都港区に移転

平成19年10月

プライバシーマークを取得

平成22年8月

事務オートメーション「経費・出張精算キット for PCA 会計」の販売を開始

平成22年7月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

平成22年12月

(社)関西経済同友会に加入

平成24年7月

ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始

平成24年9月

コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」の販売を開始

平成25年8月

コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得

平成26年7月

ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化(現連結子会社)

平成27年3月

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行

平成27年5月

ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始

平成27年9月

ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結

平成27年9月

株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

平成28年1月

ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受

平成28年6月

ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始

平成29年2月

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行

平成29年6月

平成29年6月

株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ネクストウェア株式会社(当社)、連結子会社2社(ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク)、非連結子会社3社により構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

 

[当社:ネクストウェア株式会社]

顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。

また、IoTを含めた急速な技術進展に伴う顧客システムのクラウド化に向けて最適な環境を提供できるようクラウドサービス事業者として技術力・サービス力の強化を目指しております。

徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったIT構築をお客様と共に推進しております。

 

[ネクストキャディックス株式会社]

ケーブルテレビ業界においてCAD・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムは、高い市場占有率を維持しております。

また、これまでに蓄積した技術の応用として、デジタル地図サービス事業へ参入し、さらには、米国セールスフォース・ドットコム社との提携により、クラウド対応業務システムを販売しております。

 

[株式会社システムシンク]

官公庁向けに気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムを構築し提供しております。創業以来40年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ネクストキャディックス㈱(注)1,2

東京都港区

68,000

ケーブルテレビ・FTTH等の伝送路管理システムの開発・販売並びに運用支援

100.0

役員の兼任2名

㈱システムシンク
(注)1,2

東京都港区

32,000

気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発並びに運用支援

100.0

役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

ネクストキャディックス㈱

㈱システムシンク

① 売上高

707,878千円

372,584千円

② 経常利益

71,481 〃

22,612 〃

③ 当期純利益

45,932 〃

13,478 〃

④ 純資産額

156,527 〃

117,269 〃

⑤ 総資産額

373,403 〃

189,635 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム受託開発事業

218

合計

218

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2. 当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

154

41.2

13.6

3,926

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システム受託開発事業

154

合計

154

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。