文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によってお客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
このソリューションビジネスを推進するため、当社グループでは、専門知識や最新技術に基づくスキル教育を充実させることや、社員の能力や意欲を高めるキャリアパス制度の推進、困難なニーズに主体的に挑戦できる評価制度の構築など、人材価値を最大限発揮できるさまざまな施策を通じて、お客様が真に求める高度な要求に対処できる技術者を育成するとともに、自社パッケージを中心としたソリューション製品の拡充することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
ビッグデータやAI・IoTの活用が急速に拡大するなか、企業のIT投資の目的は、コスト削減重視から自社の競争優位を確立するための情報戦略へと急速な勢いで推進しております。
このような状況下におきまして当社グループは、継続してお客様の企業価値を最大化するAI・IoT化サービスを提供するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。
高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。
高度な技法を柔軟に活用できるプロジェクトマネージャーや、堅牢な情報セキュリティに対応できる技術者の計画的な育成を行い、AI・IoTがもたらす高度情報化社会へとお客様をリードする技術者体制を構築してまいります。
当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。
お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。しかしながら、受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化する可能性があります。
当社グループの代表取締役社長である豊田崇克は、当社設立以来、経営戦略の決定や新規顧客の獲得、既存顧客との営業推進など多大な影響を有しております。当社グループは、豊田崇克に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何等かの理由により業務を継続できない事態が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。そのため当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めていますが、必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理していますが、これら情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。しかしながら万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用棄損に繋がるなど業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新たな技法等発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要することや先行してサーバーなど投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には。多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響への懸念により、景気の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業業績の改善を背景に、企業のICT（情報通信分野）への投資意欲が高まっており、IoT環境の活用やセキュリティ対策需要など業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保とともに、新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努めてまいりました。ケーブルテレビ伝送路管理システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する当社連結子会社のネクストキャディックス株式会社におきましては、平成30年12月より開始される新4K8K衛星放送に向けた伝送路の整備など、旺盛な需要を背景にデジタル地図を活用した主力製品「Cadixシリーズ」の販売が堅調に推移しました。また河川監視や防災分野を主な事業とする当社連結子会社の株式会社システムシンクは、高度な解析技術を駆使した雨雲の追跡や3D表示など、最新の気象レーダーシステムの開発に取り組み、国内はもとよりフィリピンやミャンマーなど海外への導入を積極的に進めてまいりました。
当社におきましては、働き方改革が求められるなか、いずれの企業にも存在する膨大な定型のパソコン操作を、画像認証とAIによって自動化することができるRPA製品「WinActor」（注）の販売に注力いたしました。同製品を導入したことで業務効率を飛躍的に向上することができたと、多くの企業から高い評価をいただきました。また、電力や大手自動車メーカーに対して、機密情報のセキュリティを目的としたブロックチェーンによるPOC（Proof Of Concept：新しい理論や原理が実証可能であることを示す概念実証）を実施いたしました。これにより、機密情報を扱う企業や団体への新たなセキュリティ基盤の構築を一歩前進させることができたと考えております。なお、このブロックチェーン技術は、顔認証システムの画像管理にも応用しております。
このような先端技術による製品開発は進展しましたが、開発には多くの技術者を必要としたため、主要顧客からの受注は維持したものの、新規顧客の受注が計画を下回ることになりました。また、当期に予定しておりました大規模システム開発の受注が、顧客事情により次年度（平成31年３月期）に延期することになりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,592百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益39百万円（前年同期比22.0%増）、経常利益32百万円（前年同期比15.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前年同期比75.6%増）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,505百万円で、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。負債合計は610百万円で、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。純資産合計は894百万円で、前連結会計年度末に比べ212百万円増加しました。
RPAとは、Robotic Process Automationの略称で、画像認証をベースとしたルールエンジン（業務上のルール）やAI（人工知能）によって、定型業務のパソコン操作を自動化する仕組みをいいます。
「WinActor」は、NTTグループによって開発された純国産のRPA製品で、当社は、国内初の契約代行会社として、NTTグループとともに販売を強化しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は656百万円となり、前連結会計年度末より122百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円の収入となりました(前年同期は56百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益31百万円に、その他流動負債の増加額65百万円、売上債権の減少額65百万円、仕入債務の減少額57百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の増加額10百万円、法人税等の支払額24百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出となりました（前年同期は12百万円の支出）。これは、貸付金の回収による収入50百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、貸付けによる支出20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の収入となりました（前年同期は54百万円の収入）。これは、株式の発行による収入160百万円、長期借入金の返済による支出87百万円、短期借入金の減少額30百万円等によります。
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
|
(自 平成28年４月１日 |
(自 平成29年４月１日 |
|||
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|||
|
金額(千円) |
金額(千円) |
金額(千円) |
前年同期比 |
|
|
システム受託開発事業 |
2,690,229 |
2,598,769 |
△91,460 |
△3.4 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|||
|
(自 平成28年４月１日 |
(自 平成29年４月１日 |
|||||
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|||||
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
システム受託開発事業 |
2,910,104 |
1,373,366 |
2,657,136 |
1,437,743 |
△252,967 |
64,376 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
|
(自 平成28年４月１日 |
(自 平成29年４月１日 |
|||
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|||
|
金額(千円) |
金額(千円) |
金額(千円) |
前年同期比 |
|
|
システム受託開発事業 |
2,691,168 |
2,592,760 |
△98,408 |
△3.7 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び、収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、ケーブルテレビ事業者向けにITサービスを提供する当社連結子会社のネクストキャディックスは、東京オリンピックに向けた伝送路の拡張など、旺盛なIT需要を背景に業績は好調に推移しました。また、防災関連システムを主力とする当社連結子会社のシステムシンクにおきましても、気象レーダシステムの受注など業績は堅調に推移しました。
一方当社におきましては、AIやブロックチェーンなど先端技術を応用した製品開発に多くの技術者を必要としたため、主要顧客からの受注は維持したものの、新規顧客からの受注が計画を下回ることとなりました。また、当期に予定しておりました大規模システムの受注が、次年度（平成31年３月期）に延期することになりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、計画値を下回る結果となりました。
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|
平成30年３月期 （計画） |
平成30年３月期 （実績） |
比較増減 |
|
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
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売上高 |
3,000 |
2,592 |
△407 |
△13.6 |
|
営業利益 |
50 |
39 |
△10 |
△20.2 |
|
経常利益 |
30 |
32 |
2 |
8.4 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
10 |
12 |
2 |
27.0 |
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,261百万円で、前連結会計年度に比べ87百万円増加しております。これは主として、受取手形及び売掛金が65百万円減少した一方、現金及び預金が122百万円、流動資産その他が13百万円それぞれ増加したことによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は244百万円で、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しております。これは主として、投資有価証券が19百万円増加した一方、長期貸付金が20百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は524百万円で、前連結会計年度に比べ23百万円減少しております。これは主として、流動負債その他が69百万円、未払法人税等が12百万円それぞれ増加した一方、買掛金が57百万円、短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は86百万円で、前連結会計年度に比べ107百万円減少しております。これは主として、長期借入金が69百万円、新株予約権付社債が40百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末における純資産の残高は894百万円で、前連結会計年度末に比べて212百万円増加しております。これは主として、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ101百万円増加したこと、利益剰余金が12百万円増加したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、109百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は56百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純利益31百万円に、その他流動負債の増加額65百万円、売上債権の減少額65百万円、仕入債務の減少額57百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の増加額10百万円、法人税等の支払額24百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は12百万円の使用）。これは、貸付金の回収による収入50百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、貸付けによる支出20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、31百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は54百万円の獲得）。これは、株式の発行による収入160百万円、長期借入金の返済による支出87百万円、短期借入金の減少額30百万円等によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、656百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソフトウェア受託開発や製品開発に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入や新株予約権付社債、新株予約権の発行により調達しております。
当社が平成29年２月21日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債および第９回新株予約権は、平成29年６月30日をもって全ての転換（行使）および権利行使が完了し、当連結会計年度において160百万円の資金を調達しました。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は656百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。