１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ネクストキャディックス株式会社
株式会社システムシンク
(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産
定額法により償却を行っております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債償還期間(３年)にわたり、利息法により償却を行っております。
② 新株予約権発行費
権利行使期間(３年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準
(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等が財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株予約権発行費償却」及び「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,070千円は、「新株予約権発行費償却」73千円、「支払保証料」996千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
20,000千円 |
20,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
140,000千円 |
140,000千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
169,669千円 |
139,122千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
35,089千円 |
22,233千円 |
|
長期借入金 |
26,176千円 |
3,943千円 |
|
計 |
230,934千円 |
165,298千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,093千円 |
9千円 |
|
組替調整額 |
△4,369千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△3,276千円 |
9千円 |
|
税効果額 |
1,028千円 |
△2千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,247千円 |
6千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,247千円 |
6千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,697,260 |
454,544 |
― |
12,151,804 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 454,544株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
564,400 |
― |
― |
564,400 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
― |
636,356 |
454,544 |
181,812 |
― |
|
第９回新株予約権 |
普通株式 |
― |
681,600 |
― |
681,600 |
3,500 |
|
|
合計 |
― |
1,317,956 |
454,544 |
863,412 |
3,500 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,151,804 |
863,418 |
― |
13,015,222 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 181,818株
新株予約権の権利行使による増加 681,600株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
564,400 |
― |
― |
564,400 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
181,812 |
― |
181,812 |
― |
― |
|
第９回新株予約権 |
普通株式 |
681,600 |
― |
681,600 |
― |
― |
|
|
合計 |
863,412 |
― |
863,412 |
― |
― |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
574,097千円 |
696,340千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△40,000千円 |
△40,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
534,097千円 |
656,340千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
社債の償還と引き換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
新株予約権の行使による |
50,000千円 |
20,000千円 |
|
新株予約権の行使による |
50,000 〃 |
20,000 〃 |
|
新株予約権の行使による |
100,000千円 |
40,000千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年８ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の39.4％を占めております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
574,097 |
574,097 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
523,560 |
523,560 |
― |
|
(3)長期貸付金 |
30,450 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△450 |
|
|
|
|
30,000 |
30,000 |
― |
|
資産計 |
1,127,658 |
1,127,658 |
― |
|
(1)買掛金 |
147,019 |
147,019 |
― |
|
(2)短期借入金 |
169,669 |
169,669 |
― |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
87,534 |
87,534 |
― |
|
(4)新株予約権付社債 |
40,000 |
39,999 |
△0 |
|
(5)長期借入金 |
132,186 |
132,901 |
715 |
|
負債計 |
576,408 |
577,124 |
715 |
（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 新株予約権付社債
市場のない社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式(*) |
24,948 |
|
差入保証金(*) |
74,045 |
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
573,594 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
523,560 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金(*) |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
2,000 |
― |
|
合計 |
1,104,155 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
2,000 |
― |
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
169,669 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債 |
― |
― |
40,000 |
|
|
|
|
長期借入金 |
87,534 |
69,477 |
32,005 |
6,432 |
4,272 |
20,000 |
|
合計 |
257,203 |
69,477 |
72,005 |
6,432 |
4,272 |
20,000 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年８ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の42.2％を占めております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
696,340 |
696,340 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
458,426 |
458,426 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
131 |
131 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
10,450 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△450 |
|
|
|
|
10,000 |
10,000 |
― |
|
資産計 |
1,164,898 |
1,164,898 |
― |
|
(1)買掛金 |
89,968 |
89,968 |
― |
|
(2)短期借入金 |
139,122 |
139,122 |
― |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
69,477 |
69,477 |
― |
|
(4)長期借入金 |
62,709 |
62,793 |
84 |
|
負債計 |
361,276 |
361,361 |
84 |
（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式(*) |
43,825 |
|
差入保証金(*) |
74,774 |
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
695,976 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
458,426 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金(*) |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
合計 |
1,156,402 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
― |
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
139,122 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
69,477 |
32,005 |
6,432 |
4,272 |
― |
20,000 |
|
合計 |
208,599 |
32,005 |
6,432 |
4,272 |
― |
20,000 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,322 |
4,369 |
― |
|
合計 |
7,322 |
4,369 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１．その他有価証券(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
131 |
122 |
9 |
|
小計 |
131 |
122 |
9 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
131 |
122 |
9 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,118千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満であるものについては、株価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案のうえ、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
時価のないものについては、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度(平成30年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社１社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループは複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び連結子会社１社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年７月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
当社グループの退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
21,379 |
千円 |
|
退職給付費用 |
5,997 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△989 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△5,052 |
〃 |
|
その他 |
49 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
21,383 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,383 |
千円 |
|
年金資産 |
― |
〃 |
|
|
21,383 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,383 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,383 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,383 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,997 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,949千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、20,778千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
|
|
関東ITソフトウェア |
全国情報サービス産業 |
|
年金資産の額 |
297,648,651千円 |
737,151,599千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
262,551,466千円 |
715,710,918千円 |
|
差引額 |
35,097,185千円 |
21,440,681千円 |
（注）日本ITソフトウェア企業年金基金については、平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成28年３月31日)
|
|
関東ITソフトウェア |
全国情報サービス産業 |
|
|
0.40％ |
0.02％ |
(3) 補足説明
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
21,383 |
千円 |
|
退職給付費用 |
15,849 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△125 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△13,724 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
23,383 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
23,383 |
千円 |
|
年金資産 |
― |
〃 |
|
|
23,383 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,383 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,383 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,383 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15,849 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,018千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,742千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）
|
|
日本ITソフトウェア |
全国情報サービス産業 |
|
年金資産の額 |
27,094,499千円 |
748,654,555千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
26,532,400千円 |
732,391,260千円 |
|
差引額 |
562,099千円 |
16,263,295千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成29年３月31日)
|
|
日本ITソフトウェア |
全国情報サービス産業 |
|
|
0.66％ |
0.02％ |
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
138千円 |
137千円 |
|
未払事業税 |
4,449千円 |
4,790千円 |
|
商品評価損 |
18,796千円 |
18,654千円 |
|
投資有価証券評価損 |
19,427千円 |
19,771千円 |
|
事業整理損 |
12,540千円 |
12,540千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
226,390千円 |
221,628千円 |
|
その他 |
8,728千円 |
8,967千円 |
|
繰延税金資産小計 |
290,471千円 |
286,491千円 |
|
評価性引当額 |
△279,576千円 |
△269,044千円 |
|
繰延税金資産合計 |
10,894千円 |
17,447千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
－ 千円 |
58千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ 千円 |
2千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ 千円 |
61千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
10,894千円 |
17,386千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
7,678千円 |
13,859千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
3,216千円 |
3,529千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
－千円 |
2千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
29.1％ |
|
21.0％ |
|
住民税均等割等 |
21.0％ |
|
17.4％ |
|
評価性引当金 |
16.3％ |
|
37.4％ |
|
税率変更による影響 |
△0.8％ |
|
－％ |
|
過年度税金費用による影響 |
△5.3% |
|
7.0％ |
|
連結納税による影響 |
△12.0% |
|
△53.6％ |
|
その他 |
△1.4％ |
|
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
77.7％ |
|
59.6％ |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。