(セグメント情報等)

【セグメント情報】

システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

豊田 崇克

当社
代表取締役

社長

(被所有)
直接 9.2

間接 10.2

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注1)

28,230

連結子会社ネクストキャディックス銀行借入に対する債務被保証

(注2)

89,344

連結子会社システムシンク銀行借入に対する債務被保証

(注2)

18,000

役員

田  英樹

当社
取締役

副社長執行役員

(被所有)
直接 1.6

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注1)

20,176

役員

山口 能孝

当社取締役

㈱OSK日本歌劇団代表取締役

(被所有)

直接0.1

㈱OSK日本歌劇団は資金貸付先

㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付

40,000

長期貸付金

30,000

㈱OSK日本歌劇団からの利息の受取

(注3)

491

役員が議決権の過半数を有している会社

㈲ティ・エヌ・ヴィ

(注4)

兵庫県西宮市

3,000

ソフトウェア開発

(被所有)
直接8.3

担保資産の受入

当社銀行借入に対する担保資産の受入

(注5)

189,845

アセットシステム㈱

(注4)

兵庫県西宮市

10,000

ソフトウェア開発

(被所有)
直接1.9

担保資産の受入

当社銀行借入に対する担保資産の受入

(注5)

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)  当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び取締役副社長執行役員田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)  連結子会社ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注3)   ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が、㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注4)  代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。

(注5)  当社の銀行借入を担保するために、㈲ティ・エヌ・ヴィ及びアセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

豊田 崇克

当社
代表取締役

社長

(被所有)
直接 8.4

間接 9.5

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注1)

14,657

連結子会社ネクストキャディックス銀行借入に対する債務被保証

(注2)

56,999

連結子会社システムシンク銀行借入に対する債務被保証

(注2)

12,000

役員

田  英樹

当社
取締役

執行役員

(被所有)
直接 1.5

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注1)

9,939

役員

山口 能孝

当社取締役

㈱OSK日本歌劇団代表取締役

(被所有)

直接0.1

㈱OSK日本歌劇団は資金貸付先

㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付

20,000

㈱OSK日本歌劇団からの利息の受取

(注3)

390

役員が議決権の過半数を有している会社

㈲ティ・エヌ・ヴィ

(注4)

兵庫県西宮市

3,000

ソフトウェア開発

(被所有)
直接7.7

担保資産の受入

当社銀行借入に対する担保資産の受入

(注5)

149,061

アセットシステム㈱

(注4)

兵庫県西宮市

10,000

ソフトウェア開発

(被所有)
直接1.8

担保資産の受入

当社銀行借入に対する担保資産の受入

(注5)

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)  当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び取締役執行役員田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)  連結子会社ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注3)   ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が、㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注4)  代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。

(注5)  当社の銀行借入を担保するために、㈲ティ・エヌ・ヴィ及びアセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

58.55円

71.87円

1株当たり当期純利益

0.65円

1.04円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

0.65円

― 円

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,233

12,701

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

7,233

12,701

  普通株式の期中平均株式数(株)

11,177,069

12,254,994

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

25,762

  (うち第2回転換社債型新株予約権付社債(株))

(22,042)

(―)

  (うち第9回新株予約権(株))

(3,720)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(平成29年3月31日)

当連結会計年度末
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

681,896

894,780

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,500

(うち新株予約権(千円))

(3,500)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

678,396

894,780

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,587,404

12,450,822