１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
その他無形固定資産
定額法により償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
社債発行費
社債償還期間(３年）にわたり、利息法により償却を行っております。
新株予約権発行費
権利行使期間(３年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
140,000千円 |
140,000千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
169,669千円 |
139,122千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
35,089千円 |
22,233千円 |
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長期借入金 |
26,176千円 |
3,943千円 |
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計 |
230,934千円 |
165,298千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
33,274千円 |
24,557千円 |
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長期金銭債権 |
― 千円 |
10,000千円 |
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短期金銭債務 |
233,342千円 |
191,129千円 |
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長期金銭債務 |
120千円 |
120千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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ネクストキャディックス㈱ |
11,590千円 |
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ネクストキャディックス㈱ |
5,278千円 |
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㈱システムシンク |
11,467千円 |
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㈱システムシンク |
7,015千円 |
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計 |
23,057千円 |
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計 |
12,293千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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家賃地代 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
37％ |
34％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
63％ |
66％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
960千円 |
― 千円 |
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営業費用 |
186,629千円 |
205,038千円 |
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営業取引以外の取引 |
2,166千円 |
103,927千円 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額238,360千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額238,360千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
138千円 |
137千円 |
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未払事業税 |
3,194千円 |
2,186千円 |
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商品評価損 |
18,796千円 |
18,654千円 |
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投資有価証券評価損 |
19,427千円 |
19,623千円 |
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事業整理損 |
12,540千円 |
12,446千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
226,390千円 |
219,960千円 |
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その他 |
3,181千円 |
3,155千円 |
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繰延税金資産小計 |
283,669千円 |
276,164千円 |
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評価性引当額 |
△279,576千円 |
△267,113千円 |
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繰延税金資産合計 |
4,093千円 |
9,050千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
2千円 |
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繰延税金負債合計 |
－千円 |
2千円 |
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繰延税金資産の純額 |
4,093千円 |
9,048千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
4,093千円 |
9,050千円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
－千円 |
2千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
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30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
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16.6％ |
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受取配当金益金不算入による影響 |
― |
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△85.3％ |
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住民税均等割等 |
― |
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13.1％ |
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評価性引当金 |
― |
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19.6％ |
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連結納税帰属受払い額 |
― |
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△46.3％ |
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過年度税金費用による影響 |
― |
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7.1％ |
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その他 |
― |
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4.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
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△39.8％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。