【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(令和２年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和２年９月30日)
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投資その他の資産
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1,500
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千円
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1,500
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千円
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※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(令和２年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和２年９月30日)
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貸出コミットメントの総額
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600,000
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千円
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600,000
|
千円
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借入実行残高
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180,000
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千円
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160,000
|
千円
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差引額
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420,000
|
千円
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440,000
|
千円
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上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
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役員報酬
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64,668
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千円
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64,175
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千円
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給料及び手当
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180,647
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〃
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181,169
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〃
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退職給付費用
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5,806
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〃
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5,836
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〃
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減価償却費
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4,185
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〃
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5,525
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
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現金及び預金
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418,265千円
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271,369千円
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預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
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△110,000 〃
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△110,000 〃
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現金及び現金同等物
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308,265千円
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161,369千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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調整額
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四半期連結損益計算書計上額
(注)
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ソリューション事業
|
エンターテインメント事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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1,304,204
|
173,149
|
1,477,354
|
―
|
1,477,354
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
13,200
|
13,200
|
△13,200
|
―
|
計
|
1,304,204
|
186,349
|
1,490,554
|
△13,200
|
1,477,354
|
セグメント損失(△)
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△98,906
|
△34,812
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△133,718
|
―
|
△133,718
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(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)
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ソリューション事業
|
エンターテインメント事業
|
計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,280,634
|
53,705
|
1,334,340
|
―
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1,334,340
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
13,365
|
13,365
|
△13,365
|
―
|
計
|
1,280,634
|
67,071
|
1,347,705
|
△13,365
|
1,334,340
|
セグメント損失(△)
|
△110,152
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△28,758
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△138,911
|
―
|
△138,911
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(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
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１株当たり四半期純損失
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11円25銭
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9円34銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
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142,982
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118,705
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)
|
142,982
|
118,705
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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12,706,503
|
12,706,503
|
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。