文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下において、当社グループを取り巻くインターネット業界では、2014年に総メディア接触時間（東京地区）の中でネット接触時間が初めてテレビ接触時間を上回り、その後もスマートフォンとタブレットの普及を背景として、ネット接触時間の割合が増加し続けています（株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年６月発表）。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有や企業の取組みに個人の意見を発信するなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化してきております。
そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。当第１四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供クライアントの売上は1,059百万円（前年同期比52.6％増）、社数は14社（同＋１社）と、堅調に成長を続けております。
また、国際情勢の変化による円高の影響が若干懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催を背景として、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は継続的な増加が見込まれております。それに伴い、当社グループは国内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入いたしました（平成27年９月28日発表）。この一環として、中国最大のメッセージアプリ「WeChat（微信）」運営企業Tencentの公式DSPパートナーであるiClick Interactive Asiaの日本企業初の戦略的パートナーとして、サービス提供を開始いたしました（平成28年６月23日発表）。加えて当社グループは、Webマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用と教育による優秀なWeb人材の確保を計画的に進めており、平成28年４月には地方拠点を含む95名の新卒社員を採用いたしました。
当第１四半期連結累計期間の収益面においては、EMCモデル提供クライアントの売上が堅調に拡大したことで、大幅に計画を上回り、赤字予想であった営業損益は黒字となりました。利益については、新卒社員の採用による人件費の増加により前年同期比で減益となり、第２四半期連結累計期間につきましても営業利益100百万円（前年同期比36.6％減）と引き続き減益を見込んでおります。しかしながら、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与し、通期の連結業績は前期比で増収・増益を見込んでおります。今後ともWebマーケティング市場の拡大を見据え、積極的な人材の採用を進めていく予定であります。
(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,609百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期比87.2％減）、経常損失は12百万円（前年同四半期は22百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,026百万円（前連結会計年度末比496百万円の減少）となりました。これは主として、仕掛品が136百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が511百万円、現金及び預金が81百万円、流動資産のその他が42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は1,085百万円（前連結会計年度末比415百万円の減少）となりました。これは主として、流動負債のその他が114百万円増加したものの、買掛金が201百万円、賞与引当金が198百万円、未払法人税等が142百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,941百万円（前連結会計年度末比80百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が配当金の支払い等により90百万円減少したことによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は182名増加し548名、臨時従業員数（平均雇用人員）は71名減少し７名となりました。これは主に臨時従業員の正社員化および業務拡大に伴う採用によるものであります。
(６)主要な設備
該当事項はありません。