第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,062	1,284,150
受取手形及び売掛金	1,391,021	879,611
仕掛品	42,279	178,599
その他	194,777	151,864
貸倒引当金	△399	△211
流動資産合計	2,993,741	2,494,014
固定資産
有形固定資産	161,852	157,159
無形固定資産
のれん	120,460	113,574
その他	25,148	27,599
無形固定資産合計	145,609	141,173
投資その他の資産	220,875	233,698
固定資産合計	528,338	532,032
資産合計	3,522,079	3,026,047
負債の部
流動負債
買掛金	497,027	295,758
未払法人税等	148,695	6,068
賞与引当金	277,796	79,614
受注損失引当金	－	4,684
その他	485,876	600,171
流動負債合計	1,409,395	986,297
固定負債
その他	91,234	98,746
固定負債合計	91,234	98,746
負債合計	1,500,629	1,085,043
純資産の部
株主資本
資本金	794,589	794,926
資本剰余金	426,146	426,714
利益剰余金	771,790	681,007
自己株式	△25,937	△25,835
株主資本合計	1,966,589	1,876,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,985	19,593
その他の包括利益累計額合計	11,985	19,593
新株予約権	42,874	44,597
純資産合計	2,021,449	1,941,003
負債純資産合計	3,522,079	3,026,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,190,902	1,609,933
売上原価	950,091	1,295,457
売上総利益	240,810	314,476
販売費及び一般管理費	233,371	313,520
営業利益	7,439	955
営業外収益
受取配当金	20	15
助成金収入	13,818	7,769
その他	1,321	1,547
営業外収益合計	15,159	9,331
営業外費用
支払利息	194	201
株式公開費用	－	22,000
その他	33	288
営業外費用合計	228	22,489
経常利益又は経常損失（△）	22,371	△12,202
特別利益
新株予約権戻入益	10	145
特別利益合計	10	145
特別損失
固定資産除却損	2,138	－
特別損失合計	2,138	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,242	△12,056
法人税、住民税及び事業税	1,984	2,431
法人税等調整額	13,278	4,642
法人税等合計	15,262	7,073
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,979	△19,130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,249	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,229	△19,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,979	△19,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△439	7,608
その他の包括利益合計	△439	7,608
四半期包括利益	4,539	△11,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,789	△11,522
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,249	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託口」という。）が当社株式80千株を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度12,951千円、当第１四半期連結会計期間12,850千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度76,600株、当第１四半期連結会計期間76,000株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間78,500株、当第１四半期連結累計期間76,266株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	10,317千円	10,429千円
のれんの償却額	1,166	6,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	35,871	6	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	72,571	12	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円22銭	△3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,229	△19,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,229	△19,130
普通株式の期中平均株式数（株）	5,916,188	5,972,323
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,753	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間78千株、当第１四半期連結累計期間76千株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。