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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成29年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期の1株当たり配当額には、創立20周年記念配当3円を含んでおります。
3.平成29年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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平成7年6月 |
株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始 |
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平成7年10月 |
eビジネス構築サービスを開始 |
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平成9年7月 |
インターネット上の広告取扱事業を開始 |
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平成10年4月 |
東京都千代田区に本社を移転 |
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平成11年4月 |
インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始 |
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平成12年3月 |
東京都港区に本社を移転 |
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株式会社カーズプライスドットコム(当社出資比率100%)を設立 |
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株式会社アットマークトラベル(当社出資比率100%)を設立 |
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株式会社リビングファースト(当社出資比率100%)を設立 |
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株式会社イーシーウォッチドットコム(当社出資比率100%)を設立 |
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平成13年3月 |
株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡 |
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平成13年5月 |
株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散(同年9月清算結了) |
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株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96%を譲渡 |
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アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結 |
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平成16年5月 |
英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得 |
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平成16年12月 |
東京都港区虎ノ門に本社を移転 |
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平成17年3月 |
財団法人日本情報処理協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定 |
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平成17年8月 |
アクセンチュアとの資本提携解消 |
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平成18年5月
平成18年11月 平成19年8月 平成20年3月 平成20年10月 平成21年9月 |
「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得 名古屋証券取引所セントレックス市場に上場 大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立 第13期事業年度より従来の5月より3月に決算期を変更 大阪支社閉鎖 東京都品川区西五反田に本社を移転 |
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平成22年7月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携 |
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平成23年4月 |
株式会社コネクトスター設立(当社出資比率100%・現連結子会社) |
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平成24年5月 平成24年10月 平成24年11月 平成26年4月 平成26年5月 平成26年9月 平成27年4月 平成27年10月 平成28年4月 |
宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設 株式会社エンゲージメント・ファースト設立(当社出資比率100%・現連結子会社) 東京都中央区晴海に本社を移転 株式会社MOVAAA設立(当社出資比率55%・現連結子会社) 株式会社メンバーズキャリア設立(当社出資比率100%・現連結子会社) 株式会社インフォバーンと資本・業務提携 福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設 株式会社マイナースタジオ(当社出資比率51%・現連結子会社)の株式取得 東京証券取引所市場第二部に上場 名古屋証券取引所市場第二部に指定 |
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平成29年4月 平成29年4月 平成29年4月 平成29年4月 |
名古屋証券取引所市場第二部上場廃止 株式会社ポップインサイト(当社出資比率51%・現連結子会社)の株式取得 株式会社メンバーズエッジ設立(当社出資比率100%・現連結子会社) 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成29年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社メンバーズ)および連結子会社5社により構成されており、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。
当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
・ネットビジネス支援事業
当社グループは、顧客企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディア・マーケティング、マルチデバイス(スマートフォン、タブレット端末)対応、企業Webサイトへの集客などの包括的なWeb制作サービスの提供を通じて、顧客企業のインターネットビジネスを総合的に支援しております。
インターネットビジネス環境は高度化・複雑化しており、顧客企業は従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することを求めていると考えられます。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページにアクセスし、「いいね!」ボタンを押すことやシェアをすることによって、記事を他のインターネットユーザーに紹介するといったような生活者とのエンゲージメント※の向上を通じてマーケティング成果を創出することへ顧客企業のニーズが変化してきております。当社グループはそのようなマーケティング成果向上という顧客企業のニーズに応えるべく、上記のようなWebを通じたユーザー接点でのユーザーとのエンゲージメント向上を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービスであるEMC(Engagement Marketing Center)モデルを確立しています。大口顧客企業向けに顧客企業専任ユニットによる顧客企業のビジネス理解やユーザーの属性/行動傾向の把握、データを活用したPDCAサイクル※に基づくWebサイト運用サービスを中心として、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告などを総合的に支援しております。当社グループは、優位性を高めるデータを活用したPDCAサイクル※に基づくEMCモデルを確立し、EMCモデル導入顧客企業を着実に増加させています。
当社グループではソーシャルメディアを活用したスマートフォン向けのアプリケーション開発等を子会社㈱コネクトスターが、戦略的なWebマーケティングのコンサルティング業務を子会社㈱エンゲージメント・ファーストが、Web動画マーケティング支援サービス業務を子会社㈱MOVAAAが、企業にWebクリエイターを派遣する人材派遣業務を子会社㈱メンバーズキャリアが、テーマ特化型のWebメディア運営事業を子会社㈱マイナースタジオがそれぞれ展開しております。
当社グループの事業系統図およびサービス内容は、以下のとおりです。
※ エンゲージメント:企業の商品や理念をとおして、生活者が企業に対し興味・関心を持つことで生まれる生活者と企業のつながりです。
※ PDCAサイクル:Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の略。ここでいうPDCAサイクルとはWeb制作におけるマーケティング成果の創出にあたって管理業務を円滑に進める手法の一つです。
<事業系統図>
<サービス内容>
(1)Web制作
① Webサイト運用サービス
急激に多様化が進むデバイス環境やソーシャルメディアと自社Webサイトとの連携への対応、重要度が高まる多言語対応など、乗数的に増加するWebサイト運用業務を高品質かつスピーディーに遂行することが求められています。このような環境の中、Webサイト運用サービスでは、顧客企業専用ユニットを編成し戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標に企業Webサイトの運用を行っております。また、大口顧客を中心にWebサイト運用サービスだけでなく、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告など総合的なWeb制作・広告支援へサービス提供範囲を広げていくことでユーザーとのエンゲージメントの向上を通じたマーケティング成果を創出するEMCモデルの確立につなげております。
② Webサイト構築サービス
顧客企業が広報・マーケティング目的で利用するWebサイト(コーポレートサイト、ECサイト、会員サイト、キャンペーンサイトなど)の戦略立案、構築(サイトリニューアル、初期の構築業務)や追加構築(構築後の更新・改修業務)、マルチデバイス(スマートフォン、タブレット端末)対応等を行っております。
③ ソーシャルメディア開設・運用サービス
顧客企業のFacebook、Twitter、Google+、LINE、YouTube、Instagram、Linkedin、新浪微博(シナウェイボー)等のソーシャルメディア活用における戦略立案、ガイドライン作成、公式ページの構築・運用、コンテンツ制作を行っております。また、自社Webサイトとソーシャルメディアの連携、自社Webサイトのソーシャル化やソーシャルコミュニティサイトの構築・運用など、ソーシャルメディア活用を総合的に支援するサービスも提供しております。
(2)広告
ネット広告・ソーシャルメディア広告代理
顧客企業がインターネット上で展開するファン・会員獲得、販売、資料請求などの目的でユーザーを集客するための、インターネット広告(リスティング広告など)、ソーシャルメディア広告(Facebook広告、YouTube広告)の企画・代理販売やプロモーション支援を顧客企業と直接取引または代理店経由で行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱コネクトスター (注)1 |
東京都中央区 |
55,000 |
ネットビジネス 支援事業 |
所有 100 |
役員の兼任2名 |
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(連結子会社) ㈱エンゲージメント・ファースト (注)1 |
東京都中央区 |
10,000 |
ネットビジネス 支援事業 |
所有 100 |
役員の兼任1名 |
|
(連結子会社) ㈱MOVAAA (注)1 |
東京都中央区 |
10,000 |
ネットビジネス 支援事業 |
所有 55 |
役員の兼任1名 |
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(連結子会社) ㈱メンバーズキャリア (注)1 |
東京都中央区 |
30,000 |
ネットビジネス 支援事業 |
所有 100 |
役員の兼任1名 |
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(連結子会社) ㈱マイナースタジオ (注)1 |
東京都渋谷区 |
3,300 |
ネットビジネス 支援事業 |
所有 51 |
役員の兼任1名 |
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(その他の関係会社) デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ (注)2 |
東京都渋谷区 |
4,031,837 |
インターネット 関連事業 |
被所有 18.18
|
役員の兼任1名 インターネット広告枠の 仕入 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、株式会社アイレップとの共同株式移転の方式により、平成28年10月3日付で両社の完全親会社である「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となりました。
(1)連結会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
601(6)名 |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
2.当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ235名増加したのは、事業拡大によるものであります。
(2)提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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493(4) |
31.3歳 |
3.5年 |
4,097,000円 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員が前事業年度末に比べ179名増加したのは、事業拡大によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。