１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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リース債務 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱コネクトスター
㈱エンゲージメント・ファースト
㈱MOVAAA
㈱メンバーズキャリア
㈱マイナースタジオ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社Studymate
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
(2）持分法非適用会社
株式会社Studymate
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポ
イントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給
付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。
当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い、平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が当社株式80,000株（株式分割後は160,000株相当)を取得しております。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度12,951千円、当連結会計年度12,613千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度153,200株、当連結会計年度149,200株、期中平均株式数は、前連結会計年度155,920株、当連結会計年度150,588株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
その他（株式） |
1,522千円 |
1,522千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物 |
712千円 |
278千円 |
|
工具、器具及び備品 |
44 |
127 |
|
リース資産 |
102 |
－ |
|
ソフトウエア |
2,138 |
－ |
|
計 |
2,998 |
405 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,415千円 |
18,918千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
10,415 |
18,918 |
|
税効果額 |
△3,147 |
△5,792 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,267 |
13,125 |
|
その他の包括利益合計 |
7,267 |
13,125 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,055,400 |
69,000 |
－ |
6,124,400 |
|
合計 |
6,055,400 |
69,000 |
－ |
6,124,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
155,500 |
－ |
2,100 |
153,400 |
|
合計 |
155,500 |
－ |
2,100 |
153,400 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加69,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。普通株式の自己株式の減少2,100株は株式給付信託（J-ESOP）の制度による給付によるものであります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式76,600株については、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計
年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,874 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,874 |
|
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
35,871（注） |
6 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金472千円を含んでおります。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,571（注） |
利益剰余金 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,124,400 |
6,321,200 |
－ |
12,445,600 |
|
合計 |
6,124,400 |
6,321,200 |
－ |
12,445,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
153,400 |
151,400 |
2,000 |
302,800 |
|
合計 |
153,400 |
151,400 |
2,000 |
302,800 |
（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,321,200株は、株式分割による増加6,216,800株、ストック・オプションの権利行使による増加104,400株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加151,400株は、株式分割による増加であります。
４．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式149,200株については、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計
年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,013 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,013 |
|
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
72,571（注） |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,190（注） |
利益剰余金 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金期末残高 |
1,366,062千円 |
1,613,600千円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
1,366,062 |
1,613,600 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにマイナースタジオ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマイナースタジオ社株式の取得価額とマイナースタジオ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,590 |
千円 |
|
のれん |
102,734 |
|
|
流動負債 |
△2,325 |
|
|
マイナースタジオ社株式の取得価額 |
102,000 |
|
|
マイナースタジオ社現金及び現金同等物 |
△334 |
|
|
差引：マイナースタジオ社取得のための支出 |
101,665 |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより新たに増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
のれん |
35,000 |
千円 |
|
事業譲受の取得価額 |
35,000 |
|
|
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
35,000 |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(１) 有形固定資産
主として社内設備のネットワーク工事（建物）や家具・什器（工具、器具及び備品）であります。
(２) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、償還日は最長５年後であり、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。リース債務は固定金利であり、金利の変動リスクは回避されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,366,062 |
1,366,062 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,391,021 |
1,391,021 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
26,843 |
26,843 |
－ |
|
資産計 |
2,783,927 |
2,783,927 |
－ |
|
(1）買掛金 |
497,027 |
497,027 |
－ |
|
(2）未払金及び未払費用 |
343,218 |
343,218 |
－ |
|
(3）リース債務 ※ |
70,019 |
71,425 |
1,405 |
|
負債計 |
910,266 |
911,672 |
1,405 |
※ リース債務は１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,613,600 |
1,613,600 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,620,875 |
1,620,875 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
47,693 |
47,693 |
－ |
|
資産計 |
3,282,169 |
3,282,169 |
－ |
|
(1）買掛金 |
485,359 |
485,359 |
－ |
|
(2）未払金及び未払費用 |
460,707 |
460,707 |
－ |
|
(3）リース債務 ※ |
48,869 |
49,145 |
275 |
|
負債計 |
994,936 |
995,212 |
275 |
※ リース債務は１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
61,000 |
61,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,366,062 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,391,021 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,757,083 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,613,600 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,620,875 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,234,475 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
27,731 |
21,902 |
12,767 |
5,158 |
2,460 |
－ |
|
合計 |
27,731 |
21,902 |
12,767 |
5,158 |
2,460 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
23,377 |
14,265 |
6,679 |
4,006 |
541 |
－ |
|
合計 |
23,377 |
14,265 |
6,679 |
4,006 |
541 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
26,843 |
11,652 |
15,191 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,843 |
11,652 |
15,191 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
26,843 |
11,652 |
15,191 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
47,693 |
13,183 |
34,510 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47,693 |
13,183 |
34,510 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
47,693 |
13,183 |
34,510 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付型の制度として、退職金一時金制度および従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。
当社グループの従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度7,830千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日現在） |
|
年金資産の額 |
6,547,474千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
6,218,268 |
|
差引額 |
329,206 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.23％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度247,797千円）であります。
当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．自社株式オプションに係る資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
5,934 |
9,209 |
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
7,616 |
1,999 |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
338 |
225 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成23年 ストック・オプション |
平成24年第１回 ストック・オプション |
平成24年第２回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役３名 当社の監査役１名 当社の従業員23名 |
当社の従業員４名 |
当社の取締役２名 |
|
ストック・オプションの数（注） |
普通株式 392,000株 |
普通株式 17,200株 |
普通株式 74,800株 |
|
付与日 |
平成23年11月25日 |
平成24年６月15日 |
平成24年９月６日 |
|
権利確定条件 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成23年11月25日 至 平成25年11月25日 |
自 平成24年６月15日 至 平成26年６月15日 |
自 平成24年９月６日 至 平成26年９月６日 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年11月26日 至 平成28年11月25日 |
自 平成26年６月16日 至 平成31年６月15日 |
自 平成26年９月７日 至 平成29年９月６日 |
|
|
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役２名 当社の従業員４名 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 ５名 |
|
ストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,000株 |
普通株式 106,800株 |
|
付与日 |
平成25年６月14日 |
平成26年６月13日 |
|
権利確定条件 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年６月14日 至 平成27年６月14日 |
自 平成26年６月13日 至 平成28年６月13日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年６月15日 至 平成30年６月14日 |
自 平成28年６月14日 至 平成31年６月13日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成23年ストック・オプション |
平成24年第１回ストック・オプション |
平成24年第２回ストック・オプション |
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
180,000 |
17,200 |
54,800 |
40,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,200 |
|
権利行使 |
180,000 |
－ |
11,200 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
17,200 |
43,600 |
40,000 |
95,200 |
（注）平成29年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成23年ストック・オプション |
平成24年第１回ストック・オプション |
平成24年第２回ストック・オプション |
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
91 |
539 |
251 |
255 |
315 |
|
行使時平均株価（円） |
304 |
－ |
407 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
21 |
303 |
162 |
70 |
168 |
（注）平成29年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。また、評価単価は１株当たりに換算して記載しております。
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）自社株式オプションの内容
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平成26年新株予約権 |
平成27年新株予約権 |
平成28年新株予約権 |
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付与対象者の区分及び数 |
当社の取締役 ４名 当社の監査役 ２名 当社の従業員124名 |
当社の取締役 ４名 当社の監査役 ２名 当社の従業員 36名 |
当社の取締役 ４名 当社の監査役 ２名 当社の従業員 36名 |
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自社株式オプションの数（注） |
普通株式 200,000株 |
普通株式 212,200株 |
普通株式 213,400株 |
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付与日 |
平成26年７月９日 |
平成27年７月17日 |
平成28年７月19日 |
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権利確定条件 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 至 平成30年６月29日 |
自 平成28年７月１日 至 平成34年６月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成35年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
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平成26年新株予約権 |
平成27年新株予約権 |
平成28年新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
209,400 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
213,400 |
|
失効 |
－ |
2,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
207,400 |
－ |
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未確定残 |
－ |
－ |
213,400 |
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権利確定後 （株） |
|
|
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|
前連結会計年度末 |
178,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
207,400 |
－ |
|
権利行使 |
2,400 |
3,200 |
－ |
|
失効 |
13,600 |
－ |
－ |
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未行使残 |
162,000 |
204,200 |
－ |
（注）平成29年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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平成26年新株予約権 |
平成27年新株予約権 |
平成28年新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
308 |
235 |
280 |
|
行使時平均株価 （円） |
218 |
302 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
12 |
27 |
43 |
（注）平成29年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。また、評価単価は１株当たりに換算して記載しております。
８．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
(２) 主な基礎数値及び見積方法
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平成28年新株予約権 |
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株価変動率（注）１ |
82.8％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.0年 |
|
配当率（注）３ |
1.6％ |
|
安全資産利子率（注）４ |
△0.3％ |
（注）１．以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：5.0年間
② 価格観察の頻度：日次
③ 異常情報：なし
④ 企業をめぐる不連続的変化：なし
２．権利行使期間に基づいております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を用いております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
85,136千円 |
|
75,802千円 |
|
未払金及び未払費用 |
29,914 |
|
33,300 |
|
未払事業税 |
10,775 |
|
9,054 |
|
減価償却超過額 |
2,019 |
|
1,223 |
|
投資有価証券評価損 |
2,594 |
|
2,594 |
|
繰越欠損金 |
26,904 |
|
23,006 |
|
その他 |
3,690 |
|
5,443 |
|
繰延税金資産小計 |
161,034 |
|
150,425 |
|
評価性引当額 |
△52,741 |
|
△61,807 |
|
繰延税金資産合計 |
108,292 |
|
88,618 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,936 |
|
△9,729 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,936 |
|
△9,729 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
104,356 |
|
78,889 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
105,886千円 |
|
86,378千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,530 |
|
7,489 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
1.5 |
|
法人税額の特別控除 |
△1.9 |
|
△2.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.6 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.1 |
|
33.4 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ユニクロ |
889,583 |
ネットビジネス支援事業 |
|
トレンドマイクロ株式会社 |
684,247 |
ネットビジネス支援事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ユニクロ |
1,069,545 |
ネットビジネス支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
なお、当連結会計年度ののれんの償却額は17,273千円、未償却残高は120,460千円となっております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
なお、当連結会計年度ののれんの償却額は27,546千円、未償却残高は92,914千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
東京都渋谷区 |
4,031,837 |
インターネット関連事業 |
（被所有） 直接 18.48 |
営業取引 役員の兼任 |
インターネット広告の仕入 |
124,735 |
買掛金 |
30,593 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
165円68銭 |
194円55銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
24円46銭 |
34円46銭 |
|
潜在株式調整後 |
24円18銭 |
33円63銭 |
（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
290,701 |
414,678 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
290,701 |
414,678 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
11,884,925 |
12,033,694 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（株） |
136,160 |
296,365 |
|
（うち新株予約権） |
|
(136,160) |
(296,365) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度153,200株、当連結会計年度149,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,920株、当連結会計年度150,588株）。
株式の取得について
当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、株式会社ポップインサイトの株式428株を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年４月１日付で取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ポップインサイト
事業内容 マーケティングリサーチシステム運営
(2)企業結合を行う主な理由
株式会社ポップインサイト（以下「ポップインサイト社」という。）は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。４年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。
当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(3)企業結合日
平成29年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金 |
127,380千円 |
|
取得原価 |
127,380千円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生するのれんの金額
116,115千円
(2)発生原因
株式会社ポップインサイトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
49,941千円 |
|
固定資産 |
399 |
|
資産合計 |
50,341 |
|
流動負債 |
22,911 |
|
固定負債 |
5,341 |
|
負債合計 |
28,252 |
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
平成29年６月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 197,000株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、9,888円とする。
(3)新株予約権の総数
197個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(4)新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員 740名
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成29年７月１日から平成33年６月30日まで
(6)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 71,600円（１株当たり 716円）
(7)新株予約権の割当日
平成29年７月21日
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストック・オプション制度の内容（取締役会決議日 平成29年６月15日）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27,731 |
23,377 |
1.09 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
42,287 |
25,492 |
1.30 |
平成30年～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,019 |
48,869 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
14,265 |
6,679 |
4,006 |
541 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,609,933 |
3,749,016 |
5,666,168 |
8,088,430 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△12,056 |
224,670 |
333,701 |
628,867 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△19,130 |
138,331 |
210,259 |
414,678 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.60 |
11.58 |
17.52 |
34.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.60 |
13.17 |
5.94 |
16.84 |
(注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。