２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,262,467	1,461,860
受取手形	149,243	114,231
売掛金	1,198,197	1,440,552
仕掛品	41,078	32,575
前払費用	75,547	108,852
繰延税金資産	105,886	86,378
その他	38,919	67,318
貸倒引当金	△430	△426
流動資産合計	2,870,910	3,311,342
固定資産
有形固定資産
建物	104,269	108,745
工具、器具及び備品	4,633	7,427
リース資産	52,948	36,450
有形固定資産合計	161,852	152,622
無形固定資産
ソフトウエア	12,258	22,102
リース資産	11,832	8,530
その他	525	525
無形固定資産合計	24,616	31,158
投資その他の資産
投資有価証券	87,843	108,693
関係会社株式	155,802	155,802
関係会社長期貸付金	52,250	31,250
出資金	19,111	17,799
敷金及び保証金	109,373	108,089
その他	1,762	2,317
投資その他の資産	426,143	423,951
固定資産合計	612,611	607,733
資産合計	3,483,521	3,919,075

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	475,139	497,425
リース債務	27,731	23,377
未払金	323,752	418,759
未払法人税等	140,814	95,051
前受金	29,153	12,553
預り金	12,266	18,090
賞与引当金	260,106	208,915
その他	56,080	103,699
流動負債合計	1,325,044	1,377,871
固定負債
リース債務	42,287	25,492
繰延税金負債	1,530	7,489
その他	47,416	61,535
固定負債合計	91,234	94,517
負債合計	1,416,279	1,472,389
純資産の部
株主資本
資本金	794,589	807,806
資本剰余金
資本準備金	425,052	438,269
その他資本剰余金	1,094	1,941
資本剰余金合計	426,146	440,211
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	817,583	1,151,143
利益剰余金合計	817,583	1,151,143
自己株式	△25,937	△25,598
株主資本合計	2,012,382	2,373,562
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,985	25,110
評価・換算差額等合計	11,985	25,110
新株予約権	42,874	48,013
純資産合計	2,067,242	2,446,686
負債純資産合計	3,483,521	3,919,075

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,223,233	7,635,552
売上原価	4,903,799	5,956,586
売上総利益	1,319,434	1,678,965
販売費及び一般管理費
給料及び手当	277,014	362,533
貸倒引当金繰入額	△21	△4
賞与引当金繰入額	74,900	70,667
支払手数料	133,894	194,646
減価償却費	6,862	6,095
その他	375,241	484,694
販売費及び一般管理費合計	867,891	1,118,633
営業利益	451,542	560,331
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,069	1,178
受取手数料	16,939	24,122
助成金収入	19,428	29,614
その他	7	2,522
営業外収益合計	37,444	57,437
営業外費用
支払利息	688	670
投資事業組合運用損	795	911
株式公開費用	－	22,000
その他	335	2,074
営業外費用合計	1,820	25,656
経常利益	487,167	592,112
特別利益
その他	338	225
特別利益合計	338	225
特別損失
固定資産除却損	2,998	405
関係会社株式評価損	4,765	－
特別損失合計	7,763	405
税引前当期純利益	479,742	591,933
法人税、住民税及び事業税	195,764	167,047
法人税等調整額	△26,604	19,674
法人税等合計	169,159	186,721
当期純利益	310,582	405,211

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　広告媒体費		1,370,728	28.1	1,607,600	27.0
Ⅱ　労務費	※１	1,694,722	34.8	2,060,081	34.6
Ⅲ　経費	※２	1,808,004	37.1	2,280,402	38.3
当期総製造費用		4,873,454	100.0	5,948,083	100.0
期首仕掛品たな卸高		71,422		41,078
合計		4,944,877		5,989,162
期末仕掛品たな卸高		41,078		32,575
売上原価		4,903,799		5,956,586

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	181,222	137,188

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注費（千円）	1,275,052	1,524,165

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	783,715	414,178	484	414,662	542,400	542,400	△26,292	1,714,486
当期変動額
新株の発行	10,874	10,874		10,874				21,748
剰余金の配当					△35,399	△35,399		△35,399
当期純利益					310,582	310,582		310,582
自己株式の処分			609	609			355	965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,874	10,874	609	11,483	275,182	275,182	355	297,895
当期末残高	794,589	425,052	1,094	426,146	817,583	817,583	△25,937	2,012,382

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,717	4,717	35,032	1,754,235
当期変動額
新株の発行				21,748
剰余金の配当				△35,399
当期純利益				310,582
自己株式の処分				965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,267	7,267	7,842	15,110
当期変動額合計	7,267	7,267	7,842	313,006
当期末残高	11,985	11,985	42,874	2,067,242

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	794,589	425,052	1,094	426,146	817,583	817,583	△25,937	2,012,382
当期変動額
新株の発行	13,217	13,217		13,217				26,434
剰余金の配当					△71,652	△71,652		△71,652
当期純利益					405,211	405,211		405,211
自己株式の処分			847	847			338	1,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,217	13,217	847	14,065	333,559	333,559	338	361,180
当期末残高	807,806	438,269	1,941	440,211	1,151,143	1,151,143	△25,598	2,373,562

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,985	11,985	42,874	2,067,242
当期変動額
新株の発行				26,434
剰余金の配当				△71,652
当期純利益				405,211
自己株式の処分				1,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,125	13,125	5,138	18,263
当期変動額合計	13,125	13,125	5,138	379,443
当期末残高	25,110	25,110	48,013	2,446,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物

附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年
工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗度の見積りは、原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　平成25年２月６日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。

　当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い平成25年３月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が当社株式80,000株（株式分割後は160,000株相当)を取得しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度12,951千円、当事業年12,613千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前事業年度153,200株、当事業年度149,200株、期中平均株式数は、前事業年度155,920株、当事業年度150,588株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度及び当事業年度の信託に残存する当該自己株式数については、前事業年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	52,841千円	63,587千円
短期金銭債務	62,411	78,262

（損益計算書関係）

関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,120千円	41,135千円
仕入高	231,465	262,305
営業取引以外の取引による取引高	75,466	227,223

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式155,802千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式155,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,268千円		64,300千円
未払金	29,182		31,567
関係会社株式評価損	16,071		16,071
未払事業税	10,775		9,054
その他	5,436		15,849
繰延税金資産小計	141,732		136,843
評価性引当額	△33,441		△48,225
繰延税金資産合計	108,292		88,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,936		△9,729
繰延税金負債合計	△3,936		△9,729
繰延税金資産（負債）の純額	104,356		78,889

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	105,886千円		86,378千円
固定負債－繰延税金負債	1,530		7,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	0.6		0.9
住民税均等割	1.2		1.5
法人税額の特別控除	△2.3		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		－
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		31.5

（重要な後発事象）

　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	104,269	13,401	－	8,926	108,745	37,466
	工具、器具及び備品	4,633	5,417	127	2,496	7,427	20,514
	リース資産	52,948	6,955	－	23,453	36,450	106,960
	計	161,852	25,774	127	34,876	152,622	164,942
無形固定資産	ソフトウエア	12,258	13,167	－	3,322	22,102	－
	リース資産	11,832	－	－	3,202	8,530	－
	その他	525	－	－	－	525	－
	計	24,616	13,167	－	6,624	31,158	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産　建物　　　　　　　　増加 12,650千円　北九州オフィス内装設備等

工具、器具及び備品　増加  3,625千円　晴海・仙台・北九州オフィス オフィス内装・AV設備等

リース資産　　　　　増加  4,060千円　北九州オフィス、赤坂オフィス什器等

無形固定資産　ソフトウエア　　　　増加 10,631千円　全社ERPシステム等

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	430	426	430	426
賞与引当金	260,106	208,915	260,106	208,915

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。