当社グループは、第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値も、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用、所得環境が緩やかに改善しており、消費動向は改善の兆しが見られるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。
そのような環境下、当社グループを取り巻くインターネット業界では、スマートフォン、タブレットおよびユーザー自体が情報の発信者となるFacebook、Instagram等のソーシャルメディアの普及によって、インターネットにおける情報量は爆発的に増大しており、インターネット上での知り合いの推奨・口コミの重要性は高まっております。一方で、ユーザーの広告への信頼度は年々低下していると考えられ、大量の情報の中で信頼できる確かな情報を求めるユーザーのニーズが増しております（株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2017」時系列分析、2017年６月発表）。
このような背景のもと、顧客企業の活動も、ユーザーとの共感や継続的な関係の構築を通じてマーケティング成果を創出する方向へと変化しております。企業のデジタルマーケティング運営においても、共感が得られる情報・コンテンツが集約された企業のWebサイトおよびそれらの情報をユーザーに届けることができるソーシャルメディア等の重要性が高まっております。
そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（2014年５月８日発表、以下「VISION2020」）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じて、顧客と一体となってデジタル時代のマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※１）の確立と提供顧客の拡大に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供顧客の売上は3,126百万円（日本基準：前年同期比20.5％増）、社数は20社（同＋６社）(※２)と、堅調に成長を続けております。
また当社グループでは、高収益・高成長を持続的に維持するための積極的な投資を行っております。その一環として、株式会社ポップインサイトの子会社化によるUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン力の向上、データドリブンマーケティング事業の強化、インバウンド（訪日外国人）向けマーケティングサービスの提供等、EMCモデル提供顧客の満足度を高めるサービス開発、および新規事業の開発を行ってまいりました。なお、新規事業として、日本全国で顧客専任のシステム開発チームを組み、サービスを提供するための子会社、株式会社メンバーズエッジを2017年４月に設立しております。
加えて当社グループは、デジタルマーケティング市場における深刻な人材不足に対応し、更なる事業拡大を実現すべく、積極的な新卒人材の採用および育成を通じ、優秀なWeb人材の確保を計画的に進めております。その結果、2017年４月に138名の新卒社員を採用（地方拠点を含む）いたしました。
第２四半期連結累計期間においては、顧客企業のデジタルマーケティング領域への急速な投資拡大を背景に、EMCモデル提供顧客の売上および株式会社メンバーズキャリア（デジタルクリエイター派遣）等のグループ会社の売上が堅調に拡大し、日本基準において過去最高を更新いたしました。
利益については、積極的な採用投資による人件費の増加により前年同期比では減益となりましたが、期初の想定を大幅に上回って推移いたしました。これは、新規子会社設立やM&Aによる連結子会社２社の増加および業績の拡大、内製化および生産性向上の取組みによる残業手当等の削減に加え、想定していた積極的な中途採用計画に対し一部進捗に遅れがあったことによるものです。
なお、採用投資により増大した人件費は通期において十分収益に寄与する想定であり、通期の連結業績は前期比で増収・増益を見込んでおります。今後ともデジタルマーケティング市場の拡大を見据え、積極的な人材の採用・育成を進めていく予定であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,432百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は191百万円（前年同四半期比21.1%減）、税引前四半期利益は190百万円（前年同四半期比20.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は118百万円（前年同四半期比27.4％減)となりました。
(※１)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※２)第１四半期連結累計期間より、EMCモデルにおける実施すべき標準的な運用手法の整備を進め、EMCモデルとする基準の見直しを行っております。これまでEMCモデルにカウントしていなかった複数の中規模なEMC候補案件においても、標準手法の導入を通じて同等のサービス品質が十分提供されていると判断し、2018年３月期よりEMCモデル提供顧客として対象に含めております。その結果、2017年３月期での基準による新規取引社数は前年同期比＋２社、基準を見直したことによる増加社数は同＋４社（計 同＋６社）となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は4,352百万円（前連結会計年度末比141百万円の増加）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が115百万円、現金及び現金同等物が96百万円減少したものの、使用権資産が169百万円、のれんが116百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,772百万円（前連結会計年度末比31百万円の増加）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が151百万円減少したものの、リース負債（非流動負債）が103百万円、リース負債（流動負債）が52百万円、その他の流動負債が53百万円増加したことによるものです。
資本合計は、2,579百万円（前連結会計年度末比110百万円の増加）となりました。これは主として、資本金が24百万円、資本剰余金が22百万円、利益剰余金が27百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より96百万円減少し、1,517百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、236百万円（前年同期比146百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益190百万円、営業債権及びその他の債権の減少額116百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額113百万円、法人所得税の支払額82百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、185百万円（前年同期比169百万円の増加）となりました。支出の主な内訳は、子会社の取得による支出90百万円、投資の取得による支出47百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、146百万円（前年同期比４百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額90百万円、リース負債の返済による支出95百万円によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は172名増加し773名、臨時従業員数（平均雇用人員）は５名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
該当事項はありません。