第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,366,062	1,613,600	1,517,439
営業債権及びその他の債権		1,390,621	1,620,470	1,505,100
その他の金融資産	13	－	－	1,080
棚卸資産	７	42,279	32,772	54,517
その他の流動資産		88,890	138,835	88,094
流動資産合計		2,887,854	3,405,679	3,166,231
非流動資産
有形固定資産	８	108,903	119,679	133,828
のれん	８	120,460	120,460	236,576
無形資産	８	13,316	22,943	21,155
使用権資産		301,438	192,808	361,813
その他の金融資産	13	223,961	244,721	339,107
繰延税金資産		124,620	102,458	89,992
その他の非流動資産		1,984	2,399	4,054
非流動資産合計		894,686	805,471	1,186,528
資産合計		3,782,540	4,211,151	4,352,760

（単位：千円）

	注記	IFRS移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		617,202	656,355	504,574
未払法人所得税等		148,695	114,289	77,991
リース負債		169,488	112,835	165,785
その他の流動負債		676,399	774,673	827,919
流動負債合計		1,611,786	1,658,153	1,576,270
非流動負債
引当金		38,239	39,049	48,757
リース負債		104,018	44,378	147,918
非流動負債合計		142,258	83,427	196,676
負債合計		1,754,044	1,741,581	1,772,947
資本
資本金	９	794,589	807,806	832,124
資本剰余金	９	473,563	501,746	524,674
自己株式	９	△25,937	△25,598	△25,438
その他の資本の構成要素		54,353	72,894	84,620
利益剰余金	10	731,926	1,109,555	1,137,086
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,028,495	2,466,405	2,553,067
非支配持分		－	3,164	26,745
資本合計		2,028,495	2,469,569	2,579,813
負債及び資本合計		3,782,540	4,211,151	4,352,760

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上収益	11	3,073,407	3,432,483
売上原価		2,241,256	2,479,209
売上総利益		832,150	953,273
販売費及び一般管理費		588,185	764,149
その他の収益		20,712	13,305
その他の費用		22,000	11,009
営業利益		242,678	191,419
金融収益		417	539
金融費用		1,966	1,288
税引前四半期利益		241,129	190,670
法人所得税費用		82,699	59,320
四半期利益		158,429	131,349
四半期利益の帰属
親会社の所有者		163,404	118,591
非支配持分		△4,974	12,758
四半期利益		158,429	131,349
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	13.68	9.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	13.48	9.38

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
売上収益		1,767,826	1,940,953
売上原価		1,253,379	1,329,419
売上総利益		514,447	611,534
販売費及び一般管理費		280,387	352,654
その他の収益		11,395	6,925
その他の費用		－	4,233
営業利益		245,455	261,570
金融収益		402	528
金融費用		798	654
税引前四半期利益		245,060	261,444
法人所得税費用		77,445	88,753
四半期利益		167,614	172,690
四半期利益の帰属
親会社の所有者		167,216	165,650
非支配持分		398	7,040
四半期利益		167,614	172,690
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	13.99	13.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	13.80	13.07

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		158,429	131,349
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△902	12,963
純損益に振り替えられることのない項目合計		△902	12,963
税引後その他の包括利益		△902	12,963
四半期包括利益		157,527	144,313
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		162,501	131,555
非支配持分		△4,974	12,758
四半期包括利益		157,527	144,313

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		167,614	172,690
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△8,510	10,679
純損益に振り替えられることのない項目合計		△8,510	10,679
税引後その他の包括利益		△8,510	10,679
四半期包括利益		159,103	183,370
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		158,705	176,330
非支配持分		398	7,040
四半期包括利益		159,103	183,370

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益剰余金	合計
2016年４月１日時点の残高		794,589	473,563	△25,937	54,353	731,926	2,028,495	－	2,028,495
四半期利益		－	－	－	－	163,404	163,404	△4,974	158,429
その他の包括利益		－	－	－	△902	－	△902	－	△902
四半期包括利益合計		－	－	－	△902	163,404	162,501	△4,974	157,527
ストック・オプションの行使	９	546	546	－	△175	－	918	－	918
自己株式の処分		－	539	236	－	－	776	－	776
配当金	10	－	－	－	－	△71,652	△71,652	－	△71,652
株式に基づく報酬取引		－	11,831	－	－	－	11,831	－	11,831
ストック・オプションの発行		－	－	－	11,208	－	11,208	－	11,208
ストック・オプションの失効		－	－	－	△195	195	－	－	－
所有者との取引額合計		546	12,917	236	10,837	△71,456	△46,917	－	△46,917
2016年９月30日時点の残高		795,136	486,480	△25,700	64,288	823,874	2,144,079	△4,974	2,139,105

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益剰余金	合計
2017年４月１日時点の残高		807,806	501,746	△25,598	72,894	1,109,555	2,466,405	3,164	2,469,569
四半期利益		－	－	－	－	118,591	118,591	12,758	131,349
その他の包括利益		－	－	－	12,963	－	12,963	－	12,963
四半期包括利益合計		－	－	－	12,963	118,591	131,555	12,758	144,313
ストック・オプションの行使	９	24,317	24,317	－	△11,472	－	37,163	－	37,163
自己株式の処分		－	1,179	160	－	－	1,340	－	1,340
配当金	10	－	－	－	－	△91,071	△91,071	－	△91,071
株式に基づく報酬取引		－	△2,569	－	－	－	△2,569	－	△2,569
子会社の支配獲得に伴う変動	６	－	－	－	－	－	－	10,823	10,823
ストック・オプションの発行		－	－	－	10,243	－	10,243	－	10,243
ストック・オプションの失効		－	－	－	△10	10	－	－	－
所有者との取引額合計		24,317	22,927	160	△1,238	△91,061	△44,892	10,823	△34,069
2017年９月30日時点の残高		832,124	524,674	△25,438	84,620	1,137,086	2,553,067	26,745	2,579,813

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		241,129	190,670
減価償却費及び償却費		89,542	104,808
金融収益		△417	△539
金融費用		1,637	1,239
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,550	△21,744
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		76,234	116,272
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△133,383	△113,519
その他		△64,231	21,430
小計		213,060	298,617
利息及び配当金の受取額		417	539
助成金の受取額		11,779	20,922
利息の支払額		△1,637	△1,239
法人所得税の支払額		△133,276	△82,325
営業活動によるキャッシュ・フロー		90,342	236,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,908	△19,825
無形資産の取得による支出		△6,498	△1,425
投資の取得による支出		－	△47,527
子会社の取得による支出	６	－	△90,085
その他		△766	△26,925
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,173	△185,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		－	△8,294
リース負債の返済による支出		△89,363	△95,299
ストック・オプションの発行による収入		9,209	10,243
ストック・オプションの行使による収入		918	37,163
配当金の支払額	10	△71,749	△90,701
財務活動によるキャッシュ・フロー		△150,984	△146,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△76,815	△96,161
現金及び現金同等物の期首残高		1,366,062	1,613,600
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,289,246	1,517,439

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.members.co.jp/）で開示しております。2017年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月６日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

IFRS		強制適用時期 （～以後開始年度）	早期適用開始日
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2016年４月
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2016年４月
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2016年４月

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．事業セグメント

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（1）企業結合の概要

　2017年４月１日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。

株式会社ポップインサイト（以下「ポップインサイト社」という。）は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。４年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分

	金額
	千円
支払対価の公正価値（現金）	127,380
合計	127,380
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	37,295
営業債権及びその他の債権	10,716
その他の金融資産	900
その他の流動資産	1,029
その他の金融資産（非流動）	360
その他の非流動資産	39
借入金	△2,953
営業債務及びその他の債務	△8,980
未払法人所得税等	△1,085
その他の流動負債	△9,893
借入金（非流動）	△5,341
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	22,088
非支配持分	10,823
のれん	116,115

　当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	127,380
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△37,295
子会社の取得による支出	90,085

（4）債権の公正価値

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。

	金額
	千円
契約金額の総額	10,776
回収不能見込額	60
営業債権及びその他の債権の公正価値	10,716

（5）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ59,791千円及び9,918千円含まれております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
	千円	千円
評価減の金額	7,437	－
評価減の戻入金額	－	－

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	有形固定資産	のれん	無形資産	合計
	千円	千円	千円	千円
2017年４月１日時点の残高	119,679	120,460	22,943	263,083
取得	22,633	116,115	864	139,613
償却費	△4,912	－	△2,651	△7,564
除却	△3,571	－	－	△3,571
2017年９月30日時点の残高	133,828	236,576	21,155	391,560

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
	株	株
授権株式数
普通株式	20,000,000	40,000,000
発行済株式総数
期首残高	6,124,400	12,445,600
期中増加（注）３	3,800	138,800
期中減少	－	－
四半期末残高	6,128,200	12,584,400

（注）１．当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

２．2017年６月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。

３．ストック・オプションの行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
	株	株
自己株式数
期首残高	76,800	153,600
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	76,800	153,600

（注）１．自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式は含まれておりません。

２．当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

10．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月21日 定時株主総会	72,571	12	2016年３月31日	2016年６月22日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金919千円を含んでおります。

２．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。基準日が2016年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	92,190	7.5	2017年３月31日	2017年６月23日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。

11．売上収益

収益の分解

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
Web制作	2,919,680	3,246,067
広告	148,207	158,104
その他	5,519	28,311
合計	3,073,407	3,432,483

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

　Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。

　広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。

12．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	163,404	118,591
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	163,404	118,591
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	11,948,239	12,204,820
普通株式増加数
ストック・オプションの行使による増加（株）	171,224	435,033
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	12,119,463	12,639,853
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.68	9.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.48	9.38
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第７回新株予約権 （普通株式17,200株） 第10回新株予約権 （普通株式95,200株） 第11回新株予約権 （普通株式166,800株）	第14回新株予約権 （普通株式103,600株）

（注）　当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	167,216	165,650
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	167,216	165,650
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	11,951,793	12,257,083
普通株式増加数
ストック・オプションの行使による増加（株）	162,712	412,763
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	12,114,505	12,669,846
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.99	13.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.80	13.07
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第７回新株予約権 （普通株式17,200株） 第10回新株予約権 （普通株式95,200株） 第11回新株予約権 （普通株式166,800株）	第14回新株予約権 （普通株式103,600株）

（注）　当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

13．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（２）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2016年４月１日）				前連結会計年度 （2017年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	115,484		115,484		116,707		116,707		143,971		143,971
合計	115,484		115,484		116,707		116,707		143,971		143,971

（３）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2016年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		18,611		18,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	26,843		－		63,022		89,865
合計	26,843		－		81,633		108,477

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		17,299		17,299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	47,693		－		63,022		110,715
合計	47,693		－		80,321		128,014

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		65,772		65,772
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	67,391		－		63,052		130,443
合計	67,391		－		128,825		196,216

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
	千円		千円
期首残高	81,633		80,321
購入	－		47,527
その他	－		976
期末残高	81,633		128,825

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,366,062	－	－	1,366,062		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,391,021	△399	－	1,390,621	A	営業債権及びその他の債権
仕掛品	42,279	－	－	42,279		棚卸資産
繰延税金資産	105,886	△105,886	－	－	H
その他	88,890	－	－	88,890		その他の流動資産
貸倒引当金	△399	399	－	－	A
流動資産合計	2,993,741	△105,886	－	2,887,854		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	161,852	△52,948	－	108,903	D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	120,460	－	－	120,460		のれん
リース資産	11,832	52,948	236,657	301,438	D,L	使用権資産
その他	13,316	－	－	13,316		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	87,843	△87,843	－	－	F
	－	218,891	5,070	223,961	F,G,L	その他の金融資産
	－	104,356	20,264	124,620	H	繰延税金資産
敷金及び保証金	110,413	△110,413	－	－	F
その他	22,618	△20,633	－	1,984	G	その他の非流動資産
固定資産合計	528,338	104,356	261,991	894,686		非流動資産合計
資産合計	3,522,079	△1,530	261,991	3,782,540		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	497,027	120,175	－	617,202	I	営業債務及びその他の債務
リース債務	27,731	－	141,756	169,488	K	リース負債
未払金及び未払費用	343,218	△343,218	－	－	I,J
未払法人税等	148,695	－	－	148,695		未払法人所得税等
賞与引当金	277,796	△277,796	－	－	J
その他	114,925	500,839	60,634	676,399	J	その他の流動負債
流動負債合計	1,409,395	－	202,391	1,611,786		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	42,287	－	61,731	104,018	K	リース負債
繰延税金負債	1,530	△1,530	－	－	H
その他	47,416	△47,416	－	－	M
	－	－	38,239	38,239	L	引当金
固定負債合計	91,234	△48,947	99,970	142,258		非流動負債合計
負債合計	1,500,629	△48,947	302,362	1,754,044		負債合計
純資産の部						資本
資本金	794,589	－	－	794,589		資本金
資本剰余金	426,146	47,416	－	473,563	M	資本剰余金
利益剰余金	771,790	－	△39,863	731,926	G,N	利益剰余金
自己株式	△25,937	－	－	△25,937		自己株式
その他の包括利益累計額合計	11,985	42,874	△506	54,353	G,O	その他の資本の構成要素
新株予約権	42,874	△42,874	－	－	O
	2,021,449	47,416	△40,370	2,028,495		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	2,021,449	47,416	△40,370	2,028,495		資本合計
負債純資産合計	3,522,079	△1,530	261,991	3,782,540		負債及び資本合計

2016年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,289,246	－	－	1,289,246		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,311,344	△319	－	1,311,025	A	営業債権及びその他の債権
仕掛品	47,166	△7,437	－	39,729	B	棚卸資産
その他	141,661	△65,965	－	75,695	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△319	319	－	－	A
流動資産合計	2,789,099	△73,403	－	2,715,696		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	149,059	△44,885	1,628	105,803	C,D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	106,687	－	13,773	120,460	E	のれん
	－	55,066	191,839	246,906	D,L	使用権資産
その他	32,395	△10,181	－	22,213	D	無形資産
投資その他の資産	221,156	△221,156	－	－	F,G
	－	217,105	6,321	223,427	F,G,L	その他の金融資産
	－	64,787	20,647	85,435	H	繰延税金資産
	－	4,050	－	4,050		その他の非流動資産
固定資産合計	509,298	64,787	234,211	808,298		非流動資産合計
資産合計	3,298,398	△8,615	234,211	3,523,994		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	363,643	98,267	－	461,911	I	営業債務及びその他の債務
	－	26,756	136,179	162,936	K	リース負債
未払法人税等	60,119	－	－	60,119		未払法人所得税等
賞与引当金	176,624	△176,624	－	－	J
受注損失引当金	7,437	△7,437	－	－	B
その他	497,348	51,601	60,634	609,583	I,J,K	その他の流動負債
流動負債合計	1,105,174	△7,437	196,814	1,294,550		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	－	32,865	18,830	51,696	K	リース負債
その他	93,291	△93,291	－	－	H,K,M
	－	－	38,642	38,642	L	引当金
固定負債合計	93,291	△60,425	57,472	90,338		非流動負債合計
負債合計	1,198,465	△67,863	254,286	1,384,889		負債合計
純資産の部						資本
資本金	795,136	－	－	795,136		資本金
資本剰余金	427,232	59,248	－	486,480	M	資本剰余金
利益剰余金	838,469	－	△14,594	823,874	G,N	利益剰余金
自己株式	△25,700	－	－	△25,700		自己株式
その他の包括利益累計額合計	11,082	53,712	△506	64,288	G,O	その他の資本の構成要素
新株予約権	53,712	△53,712	－	－	O
	2,099,932	59,248	△15,101	2,144,079		親会社の所有者に帰属する持分合計
	－	－	△4,974	△4,974		非支配持分
純資産合計	2,099,932	59,248	△20,075	2,139,105		資本合計
負債純資産合計	3,298,398	△8,615	234,211	3,523,994		負債及び資本合計

2017年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,613,600	－	－	1,613,600		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,620,875	△404	－	1,620,470	A	営業債権及びその他の債権
仕掛品	32,772	－	－	32,772		棚卸資産
繰延税金資産	86,378	△86,378	－	－	H
その他	138,835	－	－	138,835		その他の流動資産
貸倒引当金	△404	404	－	－	A
流動資産合計	3,492,057	△86,378	－	3,405,679		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	152,622	△36,450	3,506	119,679	C,D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	92,914	－	27,546	120,460	E	のれん
リース資産	8,530	36,450	147,828	192,808	D,L	使用権資産
その他	22,943	－	－	22,943		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	108,693	△108,693	－	－	F
	－	244,721	－	244,721	F,G	その他の金融資産
	－	69,252	33,205	102,458	H	繰延税金資産
敷金及び保証金	109,129	△116,707	7,577	－	F,L
その他	21,720	△19,321	－	2,399	G	その他の非流動資産
固定資産合計	516,554	69,252	219,664	805,471		非流動資産合計
資産合計	4,008,612	△17,126	219,664	4,211,151		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	485,359	170,996	－	656,355	I	営業債務及びその他の債務
リース債務	23,377	－	89,458	112,835	K	リース負債
未払金及び未払費用	460,707	△460,707	－	－	I,J
未払法人税等	114,289	－	－	114,289		未払法人所得税等
賞与引当金	246,185	△246,185	－	－	J
その他	169,382	535,896	69,394	774,673	J	その他の流動負債
流動負債合計	1,499,300	－	158,853	1,658,153		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	25,492	－	18,886	44,378	K	リース負債
繰延税金負債	7,489	△17,126	9,636	－	H
その他	61,535	△61,535	－	－	M
	－	－	39,049	39,049	L	引当金
固定負債合計	94,517	△78,661	67,571	83,427		非流動負債合計
負債合計	1,593,817	△78,661	226,425	1,741,581		負債合計
純資産の部						資本
資本金	807,806	－	－	807,806		資本金
資本剰余金	440,211	61,535	－	501,746	M	資本剰余金
利益剰余金	1,114,816	－	△5,260	1,109,555	G,N	利益剰余金
自己株式	△25,598	－	－	△25,598		自己株式
その他の包括利益累計額合計	25,110	48,013	△228	72,894	G,O	その他の資本の構成要素
新株予約権	48,013	△48,013	－	－	O
	2,410,360	61,535	△5,489	2,466,405		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	4,434	－	△1,270	3,164		非支配持分
純資産合計	2,414,794	61,535	△6,760	2,469,569		資本合計
負債純資産合計	4,008,612	△17,126	219,664	4,211,151		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

A 貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

B 受注損失引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「受注損失引当金」については、IFRSでは「棚卸資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

C 有形固定資産の計上額の調整

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

D 使用権資産の振替及び計上額の調整

　日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。

　また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。

E のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

F 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替

　日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。

G 出資金の振替及び計上額の調整

　日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

H 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

I 未払金の振替

　日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。

J その他の流動負債の振替及び計上額の調整

　日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

　また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

K リース負債の振替及び計上額の調整

　日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。

　また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。

L 引当金の振替

　日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用（使用権資産）と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。

M 長期未払金の振替

　当社グループは、日本基準では株式給付信託（ESOP：Employee stock ownership plan）に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。

N 利益剰余金に対する調整

（単位：千円）

	IFRS移行日 （2016年４月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）
有形固定資産の計上額の調整	－	1,628	3,506
使用権資産の調整	－	4,509	8,012
未払有給休暇に対する調整	△60,634	△60,634	△69,394
のれんの調整	－	13,773	27,546
その他の金融資産の調整	506	506	228
小計	△60,127	△40,216	△30,100
税効果による調整	20,264	20,647	23,569
非支配持分に係る調整	－	4,974	1,270
合計	△39,863	△14,594	△5,260

O その他の資本の構成要素の振替

　日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。

②　損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,749,016	△675,609	－	3,073,407	A	売上収益
売上原価	2,921,823	△674,134	△6,432	2,241,256	A,B,E,F	売上原価
売上総利益	827,193	△1,475	6,432	832,150		売上総利益
	－	20,712	0	20,712	D	その他の収益
販売費及び一般管理費	599,672	3,256	△14,744	588,185	B,C,E,F	販売費および一般管理費
	－	22,000	－	22,000	D	その他の費用
営業利益	227,520	△6,018	21,176	242,678		営業利益
営業外収益	19,655	△19,655	－	－	D
営業外費用	22,701	△22,701	－	－	D
特別利益	195	－	△195	－	D
	－	417	－	417	D	金融収益
	－	701	1,264	1,966	D,F	金融費用
税金等調整前四半期純利益	224,670	△3,256	19,715	241,129		税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税	46,372	36,710	△383	82,699	G	法人所得税費用
法人税等調整額	39,966	△39,966	－	－	G
四半期純利益	138,331	－	20,098	158,429		四半期利益
その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△902	－	－	△902		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	△902	－	－	△902		純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計	△902	－	－	△902		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	137,428	－	20,098	157,527		四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,139,082	△371,256	－	1,767,826	A	売上収益
売上原価	1,626,365	△369,781	△3,204	1,253,379	A,B,E,F	売上原価
売上総利益	512,717	△1,475	3,204	514,447		売上総利益
	－	11,395	0	11,395	D	その他の収益
販売費及び一般管理費	286,152	1,628	△7,392	280,387	B,C,E,F	販売費および一般管理費
営業利益	226,565	8,292	10,597	245,455		営業利益
営業外収益	10,323	△10,323	－	－	D
営業外費用	212	△212	－	－	D
特別利益	50	－	△50	－	D
	－	402	－	402	D	金融収益
	－	212	586	798	D,F	金融費用
税金等調整前四半期純利益	236,727	△1,628	9,961	245,060		税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税	43,941	33,695	△191	77,445	G	法人所得税費用
法人税等調整額	35,324	△35,324	－	－	G
四半期純利益	157,461	－	10,152	167,614		四半期利益
その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△8,510	－	－	△8,510		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	△8,510	－	－	△8,510		純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計	△8,510	－	－	△8,510		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	148,951	－	10,152	159,103		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	8,088,430	△1,608,695	－	6,479,734	A	売上収益
売上原価	6,211,302	△1,602,057	△10,599	4,598,645	A,B,E,F	売上原価
売上総利益	1,877,127	△6,637	10,599	1,881,089		売上総利益
	－	43,262	0	43,262	D	その他の収益
販売費及び一般管理費	1,259,174	2,822	△21,996	1,240,000	B,C,E,F	販売費および一般管理費
	－	25,245	400	25,645	D	その他の費用
営業利益	617,953	8,557	32,195	658,705		営業利益
営業外収益	37,049	△37,049	－	－	D
営業外費用	25,955	△25,955	－	－	D
特別利益	225	－	△225	－	D
特別損失	405	△405	－	－	B,D
	－	424	－	424	D	金融収益
	－	1,115	2,290	3,406	D,F	金融費用
税金等調整前当期純利益	628,867	△2,822	29,678	655,723		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	190,079	16,851	△3,427	203,504	G	法人所得税費用
法人税等調整額	19,674	△19,674	－	－	G
当期純利益	419,113	－	33,106	452,219		当期利益
その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	13,125	－	277	13,403		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	13,125	－	277	13,403		純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計	13,125	－	277	13,403		税引後その他の包括利益
包括利益	432,238	－	33,384	465,622		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

A 売上収益及び売上原価に係る調整

　日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。

B 減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。

C のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

D 表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

E 未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

F 使用権資産及びリース負債の調整

　オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。

G 法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

③　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

　そのため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ148,832千円、74,567千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

２【その他】

　該当事項はありません。