第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,140,847	4,299,482
営業債権及びその他の債権		2,842,456	2,892,082
棚卸資産	７	31,803	87,945
その他の流動資産		173,103	233,083
流動資産合計		7,188,210	7,512,593
非流動資産
有形固定資産	８	252,811	240,536
使用権資産		491,002	545,750
のれん	８	116,115	116,115
無形資産	８	8,436	10,430
その他の金融資産	13	266,909	264,594
繰延税金資産		323,802	247,154
その他の非流動資産		1,309	130
非流動資産合計		1,460,387	1,424,713
資産合計		8,648,597	8,937,307

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		234,773	297,322
営業債務及びその他の債務		974,844	1,068,823
未払法人所得税		356,050	41,639
契約負債		234,351	119,292
その他の流動負債		1,970,892	2,024,459
流動負債合計		3,770,912	3,551,536
非流動負債
リース負債		157,327	148,466
引当金		106,181	106,985
非流動負債合計		263,509	255,452
負債合計		4,034,422	3,806,988
資本
資本金	９	910,405	936,484
資本剰余金	６，９	228,752	254,831
自己株式	９	△8,240	△8,477
その他の資本の構成要素		55,622	58,338
利益剰余金	10	3,427,635	3,889,141
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,614,175	5,130,318
資本合計		4,614,175	5,130,318
負債及び資本合計		8,648,597	8,937,307

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益	11	8,436,801	10,592,147
売上原価		5,887,496	7,413,801
売上総利益		2,549,305	3,178,346
販売費及び一般管理費		1,968,658	2,202,995
その他の収益		32,986	21,621
その他の費用		48,946	4,294
営業利益		564,687	992,677
金融収益		15	1,535
金融費用		7,688	4,567
税引前四半期利益		557,014	989,645
法人所得税費用		148,748	302,560
四半期利益		408,266	687,085
四半期利益の帰属
親会社の所有者		408,266	687,085
四半期利益		408,266	687,085
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	31.77	52.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	30.97	51.58

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益		3,025,618	3,797,050
売上原価		2,056,691	2,508,748
売上総利益		968,926	1,288,302
販売費及び一般管理費		554,515	663,268
その他の収益		5,834	3,103
その他の費用		2,529	1,846
営業利益		417,716	626,290
金融収益		△0	1,089
金融費用		2,785	1,810
税引前四半期利益		414,930	625,569
法人所得税費用		126,228	198,319
四半期利益		288,702	427,249
四半期利益の帰属
親会社の所有者		288,702	427,249
四半期利益		288,702	427,249
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	22.46	32.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	21.84	32.13

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		408,266	687,085
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		346	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		346	－
税引後その他の包括利益		346	－
四半期包括利益		408,612	687,085
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		408,612	687,085
四半期包括利益		408,612	687,085

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		288,702	427,249
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	－
税引後その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		288,702	427,249
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		288,702	427,249
四半期包括利益		288,702	427,249

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成要素	利益剰余金	合計
2020年４月１日時点の残高		901,143	474,594	△7,922	44,627	2,709,135	4,121,578	67,513	4,189,092
四半期利益		－	－	－	－	408,266	408,266	－	408,266
その他の包括利益		－	－	－	346	－	346	－	346
四半期包括利益合計		－	－	－	346	408,266	408,612	－	408,612
新株予約権の行使	９	3,064	3,064	－	△679	－	5,449	－	5,449
新株予約権の発行		－	－	－	13,395	－	13,395	－	13,395
新株予約権の失効		－	－	－	△129	129	－	－	－
自己株式の取得	９	－	－	△318	－	－	△318	－	△318
配当金	10	－	－	－	－	△179,874	△179,874	－	△179,874
利益剰余金への振替		－	－	－	△346	346	－	－	－
非支配持分の取得	６	－	△255,104	－	－	－	△255,104	△67,513	△322,618
所有者との取引額合計		3,064	△252,040	△318	12,240	△179,399	△416,453	△67,513	△483,967
2020年12月31日時点の残高		904,207	222,554	△8,240	57,213	2,938,002	4,113,737	－	4,113,737

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成 要素	利益剰余金	合計
2021年４月１日時点の残高		910,405	228,752	△8,240	55,622	3,427,635	4,614,175	4,614,175
四半期利益		－	－	－	－	687,085	687,085	687,085
四半期包括利益合計		－	－	－	－	687,085	687,085	687,085
新株予約権の行使	９	26,078	26,078	－	△6,799	－	45,358	45,358
新株予約権の発行		－	－	－	9,516	－	9,516	9,516
自己株式の取得	９	－	－	△236	－	－	△236	△236
配当金	10	－	－	－	－	△225,579	△225,579	△225,579
所有者との取引額合計		26,078	26,078	△236	2,716	△225,579	△170,942	△170,942
2021年12月31日時点の残高		936,484	254,831	△8,477	58,338	3,889,141	5,130,318	5,130,318

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		557,014	989,645
減価償却費及び償却費		269,181	262,387
減損損失		28,000	－
金融収益		△15	△1,535
金融費用		7,271	3,967
棚卸資産の増減額（△は増加）		△27,812	△56,141
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		234,673	△164,644
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△152,786	89,409
その他		177,988	△39,845
小計		1,093,515	1,083,243
利息及び配当金の受取額		3,547	5,404
助成金の受取額		6,260	1,508
保険金の受取額		3,000	6,000
利息の支払額		△2,917	△3,163
法人所得税の支払額		△345,705	△577,420
法人所得税の還付額		7,491	65,578
営業活動によるキャッシュ・フロー		765,191	581,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△28,320	△5,448
無形資産の取得による支出		－	△3,960
資産除去債務の履行による支出		△22,970	－
投資の売却による収入		5,346	－
その他		12,700	△1,554
投資活動によるキャッシュ・フロー		△33,243	△10,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△210,373	△240,599
新株予約権の発行による収入		13,395	9,516
新株予約権の行使による収入		5,449	45,358
自己株式の取得による支出		△318	△236
配当金の支払額	10	△179,919	△225,589
非支配持分の取得による支出	６	△322,618	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△694,385	△411,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,562	158,635
現金及び現金同等物の期首残高		3,115,696	4,140,847
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,153,259	4,299,482

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。2021年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認されております。

（表示方法の変更）

　（要約四半期連結持分変動計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行使」、「ストック・オプションの発行」及び「ストック・オプションの失効」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第３四半期連結累計期間より、それぞれ「新株予約権の行使」、「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」として表示することといたしました。

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストック・オプションの発行による収入」及び「ストック・オプションの行使による収入」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第３四半期連結累計期間より、それぞれ「新株予約権の発行による収入」及び「新株予約権の行使による収入」として表示することといたしました。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（会計上の見積りの変更）

　当第３四半期連結累計期間において、前回の総原価見直し時に見込めなかった工数の増加が生じたことに伴い、経済的便益の流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしております。当該変更により、売上原価が138,388千円増加しております。

５．事業セグメント

　当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

非支配持分の取得

　2020年４月１日に、当社は連結子会社である株式会社ポップインサイトの株式412株を非支配株主から追加取得いたしました。その結果、株式会社ポップインサイトに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物322,618千円であり、追加取得に伴い非支配持分が67,513千円減少し、資本剰余金が255,104千円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
	千円	千円
評価減の金額	1,899	170,808
評価減の戻入金額	△2,196	△697

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	有形固定資産	のれん	無形資産	合計
	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日時点の残高	252,811	116,115	8,436	377,363
取得	8,302	－	5,676	13,978
償却費	△17,742	－	△3,681	△21,424
売却又は処分	△36	－	－	△36
その他	△2,798	－	－	△2,798
2021年12月31日時点の残高	240,536	116,115	10,430	367,083

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
	株		株
授権株式数
普通株式	40,000,000		40,000,000
発行済株式総数
期首残高	12,938,100		12,980,300
期中増加（注）	8,700		152,000
期中減少	－		－
四半期末残高	12,946,800		13,132,300

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
	株		株
自己株式数
期首残高	89,898		90,046
期中増加（注）	148		78
期中減少	－		－
四半期末残高	90,046		90,124

（注）単元未満株式の買取請求によるものであります。

10．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	179,874	14.0	2020年３月31日	2020年６月19日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	225,579	17.5	2021年３月31日	2021年６月21日

11．売上収益

収益の分解

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
Web制作	7,944,870	9,917,573
広告	478,829	660,706
その他	13,102	13,867
合計	8,436,801	10,592,147

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

　Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	408,266	687,085
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	408,266	687,085
加重平均株式数（株）	12,852,703	13,021,337
普通株式増加数
新株予約権（株）	331,676	300,331
希薄化後の加重平均株式数（株）	13,184,379	13,321,668
基本的１株当たり四半期利益（円）	31.77	52.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	30.97	51.58
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第16回新株予約権 （普通株式67,300株）	第18回新株予約権 （普通株式146,400株）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	288,702	427,249
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	288,702	427,249
加重平均株式数（株）	12,856,111	13,040,694
普通株式増加数
新株予約権（株）	365,241	255,486
希薄化後の加重平均株式数（株）	13,221,352	13,296,180
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.46	32.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.84	32.13
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	－	第18回新株予約権 （普通株式146,400株）

13．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	191,690		191,690		193,244		193,244
合計	191,690		191,690		193,244		193,244

(3) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		49,650		49,650
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		25,568		25,568
合計	－		－		75,218		75,218

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		45,781		45,781
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		25,568		25,568
合計	－		－		71,349		71,349

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
	千円		千円
期首残高	92,989		75,218
利得及び損失合計	△1,714		1,515
純損益（注）１	△2,060		1,515
その他の包括利益（注）２	346		－
売却	△5,346		－
その他	△3,532		△5,384
期末残高	82,395		71,349

（注）１．前第３四半期連結累計期間においては要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に、当第３四半期連結累計期間においては要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．要約四半期包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

会社等の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	未決済残高
剣持　忠	当社取締役	新株予約権の行使	13,552	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2013年６月21日開催の定時株主総会に基づく2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第３四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

15．後発事象

株式会社メンバーズギフテッドの吸収合併（簡易合併・略式合併）

　当社は、2021年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。

1) 取引の概要

① 被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称：株式会社メンバーズギフテッド

事業の内容：障がい者雇用支援事業

② 合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2021年10月21日

吸収合併契約締結日　　　　　　　2021年10月21日

合併日（効力発生日）　　　　　　2022年１月１日

③ 合併の方法

　当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、株式会社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりましたが、2021年12月31日時点において債務超過は解消しております。

　また、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行ったものであります。

④ その他取引の概要に関する事項

　本合併は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。

　なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

2) 業績に与える影響

　本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。