第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,226,706	3,922,129
営業債権及びその他の債権		3,075,859	2,633,368
棚卸資産	６	48,632	51,514
その他の流動資産		224,303	238,112
流動資産合計		8,575,502	6,845,124
非流動資産
有形固定資産	７	237,803	351,916
使用権資産		713,578	687,766
のれん	７	116,115	116,115
無形資産	７	12,425	11,214
その他の金融資産	12	373,657	1,304,293
繰延税金資産		375,346	380,870
非流動資産合計		1,828,927	2,852,177
資産合計		10,404,429	9,697,302

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		400,434	334,628
営業債務及びその他の債務		1,068,471	707,877
未払法人所得税		370,219	145,156
契約負債		30,200	10,754
その他の流動負債		2,326,547	2,328,543
流動負債合計		4,195,872	3,526,960
非流動負債
リース負債		197,817	155,569
引当金		115,362	194,455
非流動負債合計		313,180	350,024
負債合計		4,509,052	3,876,985
資本
資本金	８	963,358	1,016,065
資本剰余金	８	281,704	335,567
自己株式	８	△8,477	△7,628
その他の資本の構成要素		52,190	40,656
利益剰余金	９	4,606,602	4,435,656
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,895,377	5,820,316
資本合計		5,895,377	5,820,316
負債及び資本合計		10,404,429	9,697,302

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	10	6,795,096	8,213,871
売上原価		4,905,053	5,947,917
売上総利益		1,890,043	2,265,953
販売費及び一般管理費		1,539,726	1,981,753
その他の収益		18,518	11,275
その他の費用		2,447	6,941
営業利益		366,387	288,534
金融収益		445	22
金融費用		2,756	51,470
税引前四半期利益		364,076	237,086
法人所得税費用		104,240	79,858
四半期利益		259,835	157,228
四半期利益の帰属
親会社の所有者		259,835	157,228
四半期利益		259,835	157,228
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	19.97	11.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	19.49	11.76

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益		3,686,467	4,382,131
売上原価		2,689,052	3,289,440
売上総利益		997,415	1,092,690
販売費及び一般管理費		650,666	742,198
その他の収益		11,680	7,020
その他の費用		1,097	1,588
営業利益		357,330	355,924
金融収益		445	22
金融費用		1,212	25,293
税引前四半期利益		356,564	330,654
法人所得税費用		114,669	105,993
四半期利益		241,894	224,661
四半期利益の帰属
親会社の所有者		241,894	224,661
四半期利益		241,894	224,661
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	18.55	16.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	18.16	16.81

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		259,835	157,228
四半期包括利益		259,835	157,228
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		259,835	157,228
四半期包括利益		259,835	157,228

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		241,894	224,661
四半期包括利益		241,894	224,661
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		241,894	224,661
四半期包括利益		241,894	224,661

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成要素	利益剰余金	合計
2021年４月１日時点の残高		910,405	228,752	△8,240	55,622	3,427,635	4,614,175	4,614,175
四半期利益		－	－	－	－	259,835	259,835	259,835
四半期包括利益合計		－	－	－	－	259,835	259,835	259,835
新株予約権の行使	８	25,428	25,428	－	△6,668	－	44,188	44,188
新株予約権の発行		－	－	－	9,516	－	9,516	9,516
自己株式の取得	８	－	－	△129	－	－	△129	△129
配当金	９	－	－	－	－	△225,579	△225,579	△225,579
所有者との取引額合計		25,428	25,428	△129	2,847	△225,579	△172,005	△172,005
2021年９月30日時点の残高		935,834	254,181	△8,370	58,469	3,461,891	4,702,005	4,702,005

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成要素	利益剰余金	合計
2022年４月１日時点の残高		963,358	281,704	△8,477	52,190	4,606,602	5,895,377	5,895,377
四半期利益		－	－	－	－	157,228	157,228	157,228
四半期包括利益合計		－	－	－	－	157,228	157,228	157,228
新株予約権の行使	８	52,707	52,707	－	△11,514	－	93,899	93,899
自己株式の取得	８	－	－	△353	－	－	△353	△353
自己株式の処分	８	－	1,156	1,203	－	－	2,359	2,359
新株予約権の失効		－	－	－	△19	19	－	－
配当金	９	－	－	－	－	△328,194	△328,194	△328,194
所有者との取引額合計		52,707	53,863	849	△11,534	△328,174	△232,289	△232,289
2022年９月30日時点の残高		1,016,065	335,567	△7,628	40,656	4,435,656	5,820,316	5,820,316

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		364,076	237,086
減価償却費及び償却費		174,730	242,288
金融収益		△20	△22
金融費用		2,018	50,494
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,315	△2,881
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		382,508	423,104
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△324,074	△354,783
その他		△6,847	△37,160
小計		575,075	558,125
利息及び配当金の受取額		20	22
助成金の受取額		1,508	1,383
保険金の受取額		6,000	6,000
利息の支払額		△1,908	△4,240
法人所得税の支払額		△348,187	△288,562
法人所得税の還付額		61,170	4
営業活動によるキャッシュ・フロー		293,679	272,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,439	△133,730
無形資産の取得による支出		△2,356	△2,904
投資の取得による支出		－	△992,459
その他		△1,304	2,588
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,100	△1,126,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△160,838	△217,748
新株予約権の発行による収入		9,516	－
新株予約権の行使による収入		44,188	93,899
自己株式の取得による支出		△129	△353
配当金の支払額	９	△225,545	△326,600
財務活動によるキャッシュ・フロー		△332,809	△450,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△47,230	△1,304,577
現金及び現金同等物の期首残高		4,140,847	5,226,706
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,093,617	3,922,129

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。2022年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月４日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（会計上の見積りの変更）

　当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社並びに仙台オフィスの拡大により新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。当該見積りの変更に伴う増加額6,196千円は変更前の資産除去債務残高に加算し、引当金として計上しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．棚卸資産

　棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	千円	千円
評価減の金額	98,120	2,581
評価減の戻入金額	△697	△1,330

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	有形固定資産	のれん	無形資産	合計
	千円	千円	千円	千円
2022年４月１日時点の残高	237,803	116,115	12,425	366,344
取得	133,730	－	－	133,730
償却費	△15,848	－	△1,210	△17,059
売却又は処分	△3,769	－	－	△3,769
2022年９月30日時点の残高	351,916	116,115	11,214	479,246

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	株		株
授権株式数
普通株式	40,000,000		40,000,000
発行済株式総数
期首残高	12,980,300		13,217,900
期中増加（注）	149,500		143,900
期中減少	－		－
四半期末残高	13,129,800		13,361,800

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	株		株
自己株式数
期首残高	90,046		90,124
期中増加（注１）	47		128
期中減少（注２）	－		12,792
四半期末残高	90,093		77,460

（注１）単元未満株式の買取請求によるものであります。

（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	225,579	17.5	2021年３月31日	2021年６月21日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	328,194	25.0	2022年３月31日	2022年６月20日

10．売上収益

収益の分解

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
Web制作	6,420,525	7,803,500
広告	366,338	404,953
その他	8,232	5,417
合計	6,795,096	8,213,871

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

　Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	259,835	157,228
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	259,835	157,228
加重平均株式数（株）	13,011,605	13,250,391
普通株式増加数
新株予約権（株）	321,471	121,241
希薄化後の加重平均株式数（株）	13,333,076	13,371,632
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.97	11.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.49	11.76
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第18回新株予約権 （普通株式146,400株）	第18回新株予約権 （普通株式146,300株）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	241,894	224,661
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	241,894	224,661
加重平均株式数（株）	13,039,572	13,283,800
普通株式増加数
新株予約権（株）	280,948	77,780
希薄化後の加重平均株式数（株）	13,320,520	13,361,580
基本的１株当たり四半期利益（円）	18.55	16.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	18.16	16.81
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第18回新株予約権 （普通株式146,400株）	第18回新株予約権 （普通株式146,300株）

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	276,921		276,921		274,333		274,333
合計	276,921		276,921		274,333		274,333

(3) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		71,168		71,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		25,568		25,568
合計	－		－		96,736		96,736

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	924,376		－		80,014		1,004,391
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		25,568		25,568
合計	924,376		－		105,582		1,029,959

　活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	千円		千円
期首残高	75,218		96,736
利得及び損失合計	425		22,766
純損益（注）	425		22,766
売却	－		－
その他	－		△13,919
期末残高	75,644		105,582

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

13．関連当事者

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

会社等の名称又は 氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	未決済残高
剣持　忠	当社取締役	新株予約権の行使	13,552	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

会社等の名称又は 氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	未決済残高
剣持　忠	当社取締役	新株予約権の行使	29,533	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2015年６月12日開催の取締役会決議及び2017年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

14．後発事象

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。