○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

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（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況 ………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6

（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

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４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

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（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

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（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

20

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20

（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………………………………

20

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況

当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

 

（１）当期の経営成績の概況

・経営成績に関する経営者の説明および分析

地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。2023年11月より第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に対し、二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスを、2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％排出削減する必要があることが、採択された決定文書に明記されました。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。

 

国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、企業のデジタル投資の活況を背景に、2022年度３兆4,838億円（実績）から2030年度には８兆350億円に拡大すると予測されています（株式会社富士キメラ総研 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2024年３月７日発刊）。一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しい状況であり、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX白書2023によると、日本企業の８割以上が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています（独立行政法人情報処理推進機構　DX白書2023、2023年３月16日発行）。

このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX支援を通じGXを実現させ、顧客企業とともに経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。

 

＜事業の概況＞

当連結会計年度より、前期までのEMC事業とPGT事業を統合し、「DGT（Digital Growth Team）」サービスの提供を開始しました。顧客企業のデジタルビジネスに寄与するべく、データ分析やUX（※２）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら推進・支援を行います。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮説検証型で継続的に支援します。また、運用を通じて顧客企業の炭素生産性（※３）向上を支援し、脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施する取組みも開始しております。

 

＜連結決算の概況＞

当連結会計年度の売上収益は20,467百万円（前期比15.9％増）、営業利益は46百万円（前期比96.7％減）、税引前利益は136百万円（前期比90.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は126百万円（前期比87.5％減）となりました。

売上収益は連結業績予想（2023年10月27日発表）を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比43.5％増と大きく伸長したものの、主力のWeb運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高（※４）は前期比13.8％増の19,208百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比23.4％増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0％と前期比8.4ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成AI等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比13.4％増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回りました。

一方で、新卒採用中心の大きな先行投資による低稼働の課題は継続しながらも、第４四半期連結会計期間（１月～３月）の営業利益は616百万円、営業利益率10.5％と、事業における基礎的な収益性は維持していると考えており、今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります。

また、Web運用領域以外の高付加価値な先端技術領域に特化した社内専門カンパニーの付加価値売上高は第４四半期連結会計期間においては前年同期比52.9％増と拡大し、Web運用領域以外の売上比率は37.7％（前年同期は35.8％）と伸長しております。加えて、全社取引社数は441社（前期末比＋91社）、うちDGTモデル提供社数は150社（前期末比＋34社）と顧客基盤は拡大するとともに、顧客満足度も高水準を維持しており、サービス品質および当社の強みである顧客企業との中長期にわたる深い関係性は引き続き強固であると捉えています。

当期利益においては、金融収益や賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が想定を下回ったことなどにより、ほぼ計画通りの水準となりました。

 

＜当社グループ全体の方針および取組み＞

当社は2024年４月１日付で、顧客企業のDXニーズにあわせ、各本部および専門カンパニーを「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ」の４つの事業領域に再編しました。

当面は、収益性の回復・高収益事業の確立を目指し、新卒社員の採用抑制による人材ポートフォリオの改善を図ると同時に、新卒１、２年目を除く既存社員の稼働率の引き上げに最注力し、収益性の回復を最優先に取組んでまいります。そのうえで、付加価値売上高成長率25％への引き上げを目指し、事業領域ごとにサービス品質の向上と高付加価値化を進め、高収益ならびに高成長の事業体制を確立してまいります。具体的な戦略等については、過去の振り返りおよび現在の課題認識も踏まえ、「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載のとおりです。

 

デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時にIT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、顧客企業へのDX支援を通じ、顧客と共に社会変革をリードすることを目指してまいります。

 

(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。

(※２)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。

(※３)炭素生産性：温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産（GDP）のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。

(※４)付加価値売上高＝売上収益−外注・仕入＝社内リソースによる売上。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は11,527百万円（前連結会計年度末比221百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び現金同等物が702百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が459百万円、その他の金融資産が399百万円、その他の流動資産が65百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、5,592百万円（前連結会計年度末比652百万円の増加）となりました。これは主として未払法人所得税が107百万円、営業債務及びその他の債務が81百万円減少したものの、その他の流動負債が875百万円増加したことによるものです。

　資本合計は、5,934百万円（前連結会計年度末比431百万円の減少）となりました。これは主として、その他の資本の構成要素が130百万円、資本剰余金が50百万円、資本金が40百万円増加したものの、自己株式の取得により399百万円減少し、利益剰余金が254百万円減少したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、3,776百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、584百万円（前年同期は1,398百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、その他945百万円、減価償却費及び償却費522百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額521百万円、法人所得税の支払額350百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100百万円（前年同期は1,165百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入26百万円によるものであり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資の取得による支出22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,187百万円（前年同期は980百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出467百万円、自己株式の取得による支出401百万円、配当金の支払額391百万円によるものであります。

 

　当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

 

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

55.6

53.4

56.7

56.3

51.5

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

234.4

371.9

404.4

152.0

99.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.48

0.21

0.36

0.47

1.22

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

250.2

465.7

352.8

173.2

57.8

親会社所有者帰属持分比率　　　　　　　：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率  ：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率    ：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ      ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。

　　　２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　３. 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　４. キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

（４）今後の見通し

当社グループでは、社会や企業のデジタル化やDXが進展することで、デジタル投資は加速度的に拡大し、企業は高度な専門スキルを有したデジタル人材によるサービスやビジネスモデルの確立に向けた組織変革が求められていると捉えております。加えて、気候変動問題の解決を目指す世界的な潮流を受け、あらゆる企業が、利益の創出と社会課題の解決を同時に実現するCSV（※１）経営へと転換する必要があると考えております。

 

・過去３期の振り返りおよび課題認識

これまでVISION2030で掲げる「世界一のデジタルビジネス運用への転換」ならびに「１万名体制に向けた新卒採用先行モデル」を推進し、毎期25％の付加価値売上高成長を見据え、積極的な先行採用を展開してまいりました。その結果、デジタルクリエイター数は2022年３月期から2024年３月期の３か年で1,176名増（2021年３月期末比90.0％増）と大幅に拡大しました。一方、上述した従来主力としていたWeb運用領域の想定以上の成長率鈍化の影響のほか、グループ全体で新卒中途を問わず採用先行の売上成長を重視したマネジメントにより、グループ全体のデジタルクリエイターの稼働率が低下し、収益性が大幅に悪化しました。

しかしながら、顧客満足度は継続的に高水準であり、加えて社員エンゲージメントスコアも独自のミッション・ビジョン・コアバリューへの共感採用やCSV経営の浸透により高水準を維持していることから、サービス品質および当社の強みである顧客企業との中長期にわたる深い関係性、ならびに高い人的資本価値は引き続き強固であると捉えています。

 

当社グループが認識している2024年３月期までの課題は、従来の「運用」という事業のポジショニングおよび新卒採用先行モデルの成功体験への過信と、VISION2030の数値目標ありきで、顧客視点を欠いた拡大戦略であると考えております。2025年３月期以降は、VISION2030の数値目標よりも収益性の回復に最優先に取組み、先行投資型のマネジメントから利益重視マネジメントへと転換してまいります。加えて、事業・組織体制の再編により、全事業領域においてサービス品質の向上と高付加価値化を進めるとともに、従来掲げていたWeb運用・デジタルビジネス運用からDX現場支援へポジションを転換し、早期に高収益の事業ならびに高成長率を両立させる事業体制を確立することを目指します。具体的には以下に記載する「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、事業基盤を再構築してまいります。

 

 

１．収益性の回復・高収益事業の確立

2024年４月に新卒社員が411名入社しましたが、2025年以降は新卒社員の採用数を付加価値売上高の成長率の範囲内に抑制します。

人材ポートフォリオの新卒割合を改善しグループ全体で利益重視のマネジメントを徹底することで、新卒１、２年目を除く既存社員の稼働率向上に最注力し、未稼働人材を解消させ、売上総利益率を改善することで、収益性の回復および付加価値売上高成長率15％を確保してまいります。

 

KPI

・新卒１、２年目を除く既存社員の稼働率

・売上総利益率（連結）

 

２．高成長事業の確立

上記施策と並行し、以下２点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率25％へと引き上げを図ります。

 

①　サービス戦略の抜本的強化

顧客企業のDXへの取組み領域として「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ」の４つの事業領域に再編することにより、これまで19の専門カンパニーが個別に事業を行っていた状態から、当社のグループとしての強みを築き上げるサービスを明確にすると同時に、事業領域内でのクロスセルにより主力顧客へのサービスを進化させ、取引拡大につなげます。

また主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化し、既存の顧客企業一社あたり売上収益の最大化を強力に推進してまいります。この取組みにより、年間取引額１億円以上を基準とした大口取引社数を増加させてまいります。

 

KPI

・DGT一社あたり付加価値売上高

・一社あたり年間売上収益

 

②　顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得

顧客企業のDXの内製化の取組みが大きく進む中で、当社はこれまで「実行運用」フェーズに集中してサービスを提供してまいりましたが、今後は、これまで「実行運用」フェーズで培った強みを活かしつつ、顧客のDX投資効果最大化の実現に貢献するために、「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスをより注力し、各段階においてデジタルクリエイターが顧客に伴走支援する体制へとポジショニングを転換します。

上記を実現するために、ラーニングプラットフォームを構築し、プロジェクトの進行、品質および予算管理、プロジェクトチームの人材調整などのプロジェクト全体のマネジメントを行うPMO人材（※２）を含め、専門スキル育成を強化します。加えて、専門スキルのみならず、ビジネススキルやコンピテンシーの育成も強化し、業界一、顧客企業のDX現場の改善に伴走できるデジタル人材を数多く輩出することを目指します。

 

KPI

・売上単価

・PMO人材数

 

３．将来への投資

当社のミッションおよびVISIONの実現に向けて更なる成長を目指すべく、脱炭素DX（※３）事業の確立と脱炭素DX人材の育成に取組み、顧客企業のサステナブル経営に向けた基盤確立を支援してまいります。

 

上記方針に基づき、2025年３月期の連結業績予想は売上収益23,230百万円（当期比13.5％増）、営業利益200百万円（当期比326.0％増）、税引前利益180百万円（当期比31.7％増）、当期利益150百万円（当期比18.6％増）を見込んでおります。

2025年３月期は、2027年３月期に高収益ならびに高成長率体制の実現に向けた土台を固めるための初年度と位置付けています。2024年３月期に続き、新卒１、２年目の社員比率が高いことから営業利益率は低水準となる見込みですが、上記戦略を推進することで、早期に収益性の回復、付加価値売上高成長率の引き上げを実現するための基盤を構築してまいります。

以上の方針を着実に実行することで、2027年３月期において、付加価値売上高成長率25％、営業利益率10％の達成を目指してまいります。

 

(※１)CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）：社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す経営概念。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。

(※２)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。

(※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。2024年３月期につきましては、１株当たり31円00銭（前期より１円00銭増配）の期末配当を予定しております。

なお、2025年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、32円00銭とする予定であります。

 

(６）事業等のリスク

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、別段の記載がない限り決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は、参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。

また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


②AI（人工知能）等の拡大について

生成AIをはじめとするAI（人工知能）技術のビジネスへの活用の進展が注目され拡大を続けており、新技術を活用した新サービスの導入が社会全般で進んでおります。今後、AI（人工知能）技術の活用により、ビジネス領域を中心として単純作業等の自動化は進展する可能性があるものの、AI（人工知能）技術の導入だけでなく、運用領域においてその技術を活用し成果を創出するデジタルクリエイターへの需要は今後も拡大すると考えております。

当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社の想定を超えてAI（人工知能）に関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③新規事業等に伴う業績推移について

当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④売上及び利益計上の季節性について

当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度（2022年４月１日　至　2023年３月31日）

第２四半期累計

通期

売上収益（千円）

（構成比）

8,213,871

（46.5％）

17,662,288

（100％）

営業利益（千円）

（構成比）

288,534

（20.0％）

1,441,771

（100％）

当期利益（千円）

（構成比）

157,614

（15.6％）

1,009,045

（100％）

（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年３月期について遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度（2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第２四半期累計

通期

売上収益（千円）

（構成比）

9,616,516

（47.0％）

20,467,084

（100％）

営業利益（千円）

（構成比）

△551,106

（－）

46,951

（100％）

当期利益（千円）

（構成比）

△398,640

（－）

126,515

（100％）

 

⑤広告業界の取引慣行について

広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑥外注の活用について

当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦システムトラブルについて

当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客の機密情報及び個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨法的規制について

ⅰインターネット広告に関する規制

現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。

また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。

 

ⅱ派遣サービスに関する規制

当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑩知的財産権について

当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 


⑪新たな会計制度や税制等の変更について

当社グループは、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。

しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

⑫のれんの減損損失のリスクについて

当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。

のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。


⑬人材の確保、育成及び労務について

当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し、拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから、優秀な人材の採用が困難となっております。

当社グループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭配当政策について

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。


⑮新株予約権について

当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯自然災害等について

当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。

しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰気候変動に係るリスクについて

当社グループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、当社グループは2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。

 

 

　シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中～甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。

 

＜新たな規制リスク＞省エネ政策の強化等による対応コストの増加

＜市場リスク＞（1）電力調達の不確実性／（2）電力の環境価値証書の価格高騰　電力調達および証書の調達コストの増加

＜緊急性の物理リスク＞台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加

＜慢性の物理リスク＞酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響

＜その他リスク＞水資源・食料・エネルギー資源の競合、地政学的な紛争等を要因とする景気減退による影響

 

なお、当社グループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりますが、気候変動等に関する各国の政策及び法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

※TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。

＜https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/＞

 

⑱大規模プロジェクトに関するリスクについて

当社グループでは、顧客との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社グループは認識しております。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期に渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。

また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。

 

２．企業集団の状況

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社内における12の本部、本部内に属する社内専門カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。（2024年５月10日現在）

当社は2024年４月１日付で、顧客企業のDXニーズにあわせ、各本部および専門カンパニーを「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ」の４つの事業領域に再編しました。事業領域ごとにサービス品質の向上と高付加価値化を進め、高収益ならびに高成長の事業体制の確立を目指してまいります。

 

・ネットビジネス支援事業

当社では企業のDX支援として、４事業を軸とし、主に３名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任チームとして、顧客企業のビジネス成果を追求するサービスを提供しております。顧客企業へのDX支援を通じ、顧客と共に社会変革をリードすることを目指してまいります。

 

・その他事業

再生可能エネルギー発電事業を展開しております。

 

（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 

　当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

 

 

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（2024年５月10日現在）

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、IFRSを適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

4,479,967

3,776,990

営業債権及びその他の債権

3,387,822

3,847,649

棚卸資産

68,547

38,897

その他の金融資産

-

2,496

その他の流動資産

234,311

299,828

流動資産合計

8,170,648

7,965,861

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

349,032

325,710

使用権資産

918,446

950,275

のれん

116,115

116,115

無形資産

9,897

7,681

その他の金融資産

1,340,550

1,739,644

繰延税金資産

401,188

419,105

その他の非流動資産

-

2,692

非流動資産合計

3,135,231

3,561,225

資産合計

11,305,879

11,527,087

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

リース負債

360,860

439,620

営業債務及びその他の債務

1,201,535

1,119,772

未払法人所得税

204,338

96,825

契約負債

66,737

4,816

その他の流動負債

2,551,526

3,427,062

流動負債合計

4,384,998

5,088,097

 

 

 

非流動負債

 

 

リース負債

301,917

276,211

引当金

252,658

228,069

非流動負債合計

554,576

504,280

負債合計

4,939,574

5,592,377

 

 

 

資本

 

 

資本金

1,017,504

1,057,867

資本剰余金

342,670

393,069

自己株式

△300,140

△698,155

その他の資本の構成要素

30,845

160,985

利益剰余金

5,275,424

5,020,941

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,366,305

5,934,709

資本合計

6,366,305

5,934,709

負債及び資本合計

11,305,879

11,527,087

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

売上収益

17,662,288

20,467,084

売上原価

12,461,182

16,175,012

売上総利益

5,201,106

4,292,071

販売費及び一般管理費

3,758,851

4,263,688

その他の収益

13,633

29,137

その他の費用

14,117

10,569

営業利益

1,441,771

46,951

金融収益

217

109,539

金融費用

42,536

19,849

税引前利益

1,399,452

136,641

法人所得税費用

390,406

10,125

当期利益

1,009,045

126,515

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

1,009,045

126,515

当期利益

1,009,045

126,515

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

76.18

9.71

希薄化後１株当たり当期利益（円）

75.79

9.71

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当期利益

1,009,045

126,515

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△13,700

149,671

純損益に振り替えられることのない項目合計

△13,700

149,671

税引後その他の包括利益

△13,700

149,671

当期包括利益合計

995,344

276,186

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

995,344

276,186

当期包括利益

995,344

276,186

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

2022年４月１日現在

963,358

281,704

△8,477

52,190

4,606,602

5,895,377

5,895,377

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

△7,857

△7,857

△7,857

会計方針の変更を反映した当期首残高

963,358

281,704

△8,477

52,190

4,598,744

5,887,519

5,887,519

当期利益

－

－

－

－

1,009,045

1,009,045

1,009,045

その他の包括利益

－

－

－

△13,700

－

△13,700

△13,700

当期包括利益合計

－

－

－

△13,700

1,009,045

995,344

995,344

新株予約権の行使

54,146

54,146

－

△11,815

－

96,478

96,478

新株予約権の失効

－

－

－

△9,529

9,529

－

－

自己株式の取得

－

－

△292,865

－

－

△292,865

△292,865

自己株式の処分

－

6,818

1,203

－

－

8,022

8,022

配当金

－

－

－

－

△328,194

△328,194

△328,194

利益剰余金への振替

－

－

－

13,700

△13,700

－

－

所有者との取引額合計

54,146

60,965

△291,662

△7,643

△332,365

△516,559

△516,559

2023年３月31日現在

1,017,504

342,670

△300,140

30,845

5,275,424

6,366,305

6,366,305

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

2023年４月１日現在

1,017,504

342,670

△300,140

30,845

5,275,424

6,366,305

6,366,305

当期利益

－

－

－

－

126,515

126,515

126,515

その他の包括利益

－

－

－

149,671

－

149,671

149,671

当期包括利益合計

－

－

－

149,671

126,515

276,186

276,186

新株予約権の行使

40,363

40,363

－

△8,140

－

72,586

72,586

株式報酬取引

－

9,119

－

－

－

9,119

9,119

新株予約権の発行

－

－

－

195

－

195

195

新株予約権の失効

－

－

－

△11,587

11,587

－

－

自己株式の取得

－

－

△399,985

－

－

△399,985

△399,985

自己株式の処分

－

917

1,970

－

－

2,887

2,887

配当金

－

－

－

－

△392,585

△392,585

△392,585

所有者との取引額合計

40,363

50,399

△398,014

△19,531

△380,998

△707,781

△707,781

2024年３月31日現在

1,057,867

393,069

△698,155

160,985

5,020,941

5,934,709

5,934,709

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

1,399,452

136,641

減価償却費及び償却費

493,556

522,982

減損損失

-

5,228

金融収益

△217

△109,539

金融費用

40,845

14,620

棚卸資産の増減額（△は増加）

△19,915

29,650

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

△275,429

△521,855

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

126,686

△81,285

その他

201,687

945,533

小計

1,966,665

941,975

利息及び配当金の受取額

13,961

37

助成金の受取額

1,383

-

保険金の受取額

6,000

3,091

利息の支払額

△8,073

△10,113

法人所得税の支払額

△581,197

△350,054

法人所得税の還付額

4

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,398,742

584,972

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△137,151

△23,668

無形資産の取得による支出

△2,904

-

投資の取得による支出

△1,007,630

△22,514

投資の売却による収入

18,964

26,271

敷金及び保証金の差入による支出

△50,010

△87,119

敷金及び保証金の回収による収入

13,540

7,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,165,191

△100,030

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース負債の返済による支出

△456,247

△467,015

新株予約権の発行による収入

－

195

新株予約権の行使による収入

96,478

72,585

自己株式の取得による支出

△293,779

△401,826

配当金の支払額

△326,741

△391,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△980,289

△1,187,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△746,739

△702,976

現金及び現金同等物の期首残高

5,226,706

4,479,967

現金及び現金同等物の期末残高

4,479,967

3,776,990

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

基準書

基準名

強制適用時期

（以降開始年度）

当社グループ

適用年度

新設・改定の概要

IAS第12号

法人所得税

2023年１月１日

2024年3月期

単一の取引から生じ

た資産及び負債に係

る繰延税金の会計処

理の明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が1,534千円増加した結果、当期利益が同額減少しております。

また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。

 

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、第３四半期連結会計期間において、一部オフィスの解約に関する決議をいたしました。これによりリースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。この変更により、変更前と比べて、当連結会計年度末の使用権資産が24,858千円、リース負債が24,858千円それぞれ減少しております。

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス全般の今後の活用を再検討し、一部オフィスの解約をしたことにより新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。

当該見積りの変更に伴う減少額13,245千円は変更前の引当金残高より減算しております。

なお、この変更に併せて原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数及び原状回復費用を将来にわたり変更したため、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ4,901千円、4,990千円増加しております。

 

（セグメント情報等）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

1,009,045

126,515

当期利益調整額（千円）

－

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）

1,009,045

126,515

発行済普通株式の加重平均株式数（株）

13,246,173

13,028,540

普通株式増加数

 

 

新株予約権の行使による増加（株）

67,786

1,569

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）

13,313,959

13,030,109

基本的１株当たり当期利益（円）

76.18

9.71

希薄化後１株当たり当期利益（円）

75.79

9.71

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第18回新株予約権

（普通株式146,400株）

第16回新株予約権

（普通株式57,300株）

第17回新株予約権

（普通株式59,200株）

第19回新株予約権

（普通株式195,950株）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。