当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動問題に対し、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％削減する必要があることが示されました。
世界的に脱炭素化の重要性は高まっており、我が国においては2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向け、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減目標を掲げています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※１）と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はこのGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。
国内DX市場は企業のDX投資の活況を背景に2023年度４兆5,309億円（実績）から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されています（株式会社富士キメラ総研 2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2025年３月７日発刊）。
一方、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しい状況であり、人材不足が企業のDX化を阻む大きな壁となっています。DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています。特に、人材の質ないし量が「大幅に不足している」と回答した割合が前年度の調査に引き続き全体の過半数を占めており、DX化が進む中で人材不足は深刻な課題であると言えます（独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2025、2025年６月26日発行）。
当社は2025年６月に設立30周年を迎えました。当社はミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の経営スタイルや在り方そのものをも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しています。
このミッションを実現するため当社は全員参加型経営を推進し、社員一人ひとりが経営の主体として意識を高めています。多様な専門スキルを持つデジタル人材が顧客企業のプロジェクトの現場に伴走し、DXやGXの取り組みを大きく加速、拡大させることで、顧客企業のビジネスと社会の変革を推進します。
30周年を機に、当社は改めてミッション・ビジョン経営を強化し、自己のためだけでなく社会への貢献と顧客企業のビジネス発展に尽力することで、さらなる成長を加速させてまいります。
＜事業の概況＞
顧客企業のDXニーズが高まる中、当社ではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員®（※２）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ります。
2026年３月期においては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、サービス・営業、将来への投資の３つを重要戦略とし、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。
＜決算の概況＞
当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
当中間会計期間の日本基準に準拠した業績は、売上高11,448百万円、営業利益266百万円、経常利益267百万円、中間純利益203百万円となりました。
なお、参考情報として、以下すべてIFRSに準拠した数値を記載しております。当社は2024年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。
IFRSに準拠した当中間会計期間の売上収益は11,448百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は263百万円（前年同期は479百万円の営業損失）、税引前中間利益は316百万円（前年同期は464百万円の税引前中間損失）、中間利益は195百万円（前年同期は321百万円の中間損失）となりました。
売上収益は前年同期比10.3％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は11,070百万円、前年同期比11.1％増となり、中間会計期間としてともに過去最高を更新しました。これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO（※３）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。その結果、DX領域の付加価値売上高成長率は前年同期比35.2％増と高成長を継続し、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率（DX売上比率）は前年同期比9.3ポイント増の52.1％と、順調に拡大しました。
当中間会計期間の営業利益は、前期から取り組んでいる収益性改善が順調に進捗したことにより、計画を大幅に上回る263百万円（前年同期は479百万円の営業損失）となりました。新卒採用および稼働率改善に向けた中途採用の抑制により、売上総利益率は22.7％（前年同期比6.1ポイント増）、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は20.4％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
当中間会計期間末におけるDC数は、前期末比93名減の2,534名となりました。前述の収益性改善に向けた取り組みにより、DC数は減少したものの、稼働率は78.6％（前年同期比8.8ポイント増）と大幅に改善いたしました。特に新卒１・２年目を除くDCの稼働率は83.2％（前年同期比0.4ポイント増）と目標85％に向けて順調に改善しております。一方で、中長期的な事業成長の基盤に関わる重要な指標である離職率は5.8％（前年同期比0.3ポイント増）と微増となり、経営課題として捉えております。
「中期的な成長に向けた戦略」および2026年３月期重要方針／戦略で掲げる主要戦略、当中間会計期間末におけるKPIの進捗は下記のとおりです。
１．DX現場支援ポジションへの転換加速
顧客企業のDX内製化の取組みが大きく進む中で、当社ではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、以下の人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進し、DCが顧客企業専任チームでDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制へポジションの転換を加速させております。
① 人材育成
2027年３月期に全社の90％以上のDCをDX人材として育成することを目指す「SINCA90」プロジェクトを推進し、PMO人材の育成に加え、専門スキル育成の強化だけでなく案件稼働を見据えたプログラムを展開することで、デジタル専門人材によるハンズオン、顧客専任チームでの内製型DXの継続支援というユニークなポジションと競争優位性を確立することができるDX人材を数多く輩出することを目指します。
また、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を追求するとともに、競争優位性の確立に向けたAIの戦略的な利活用を強力に推進してまいります。
これらの取り組みにより2026年３月期末においてDX人材比率を65％に引き上げ、売上単価は前期比＋10％を目指してまいります。
当中間会計期間末において、DX人材比率は58.6％（前四半期末比3.1ポイント増）、PMO人材は686名（前期末比328名増）となり、2026年３月期末目標1,000名に対し計画どおり進捗しております。売上単価は前年同期比で6.2％伸長しました。DX領域への転換およびDX人材の育成強化に引き続き取り組むことにより、単価の引き上げを図ってまいります。
② サービス／営業
４つの事業領域ごとに目指すサービスポートフォリオを設計し、専門カンパニーを中心としたDX領域のサービスをクロスセルし、顧客企業へのサービスを進化させることで、顧客企業からの高い支持獲得と取引規模の拡大につなげます。主要顧客に対しては、事業領域をまたいだアカウントマネジメントを強化します。これにより、DX領域の拡張をさらに加速させ、顧客企業一社あたりの売上収益を最大化し、年間売上収益１億円以上を基準とする大口取引社数を増加させてまいります。これらの取組みにより、2026年３月期末におけるDX売上比率55％（2025年３月期末遡及再編後実績45.5％）、顧客企業NPS®（※４）を前期比２ポイント改善させることを目指します。
当中間会計期間におけるDX売上比率は52.1％（前年同期比9.3ポイント増）となり、DX現場支援ポジションへの転換は計画どおり進捗しております。専門カンパニーの付加価値売上高は5,023百万円となり、前年同期比57.1％増と高い成長を継続し、事業領域ごとのサービスのクロスセルが加速しました。特にデジタルサービス開発とデータ活用支援が高成長を維持しております。この結果、DGT上位50社の一社あたり付加価値売上高は6,825万円（前年同期比7.8％増）と順調に拡大いたしました。
一方で、年間売上収益１億円以上の取引社数は当中間会計期間末において47社（前年同期比▲３社）となりました。社数は減少したものの一過性であり、１億円以上の対象顧客の売上収益は前年同期比3.5％増、一社あたりの売上収益も前年同期比10.2％増と順調に拡大しております。引き続き顧客企業一社あたりの売上収益最大化に努めてまいります。
③ 脱炭素DX事業の確立/脱炭素人材の育成
当社のミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※５）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。そのために、2027年３月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進しております。
当中間会計期間においては、『Green AI』の活用による各企業およびサプライチェーン全体における脱炭素化、地方自治体のGX・DX変革の支援等を推進いたしました。これらにより、脱炭素DX事業の付加価値売上高は、前年同期比で18.7％増加いたしました。また、2025年10月1日にはサーキュラーエコノミーモデルの構築から運用までを一気通貫で行うサーキュラーDXカンパニーを設立し、脱炭素DX領域における新サービスの拡大に取り組んでおります。
④ 全員参加型経営の確立／人的資本への投資
当社は、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。全員参加型経営の確立度合いを測るため、社員エンゲージメントスコアを重要指標と設定しております。当中間会計期間においては、社員エンゲージメントスコアが2025年３月期から0.14ポイント改善し、前期比プラス0.1ポイントの期初目標を達成いたしました。社員の環境貢献行動に関する指標である脱炭素アクションスコアについては4,152件（前年同期比70％増）と、期初目標である年間3,500件を達成し、2026年３月期末における目標を上方修正いたしました。今後は各アクションの質を一層高めることで、ミッションの実現に向けた成果の創出に注力してまいります。
また、デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に深刻化するものと捉えております。そのような環境において、当社は引き続き専門スキル育成等の人材投資を通じて、顧客企業への価値創造の源泉であるDCのスキルの向上等、人的資本の拡充に注力してまいります。
当事業年度において、2025年４月に87名の新卒社員が入社しました（2024年４月実績411名）。今後の収益性の回復およびDX現場支援ポジションへの転換加速を見据え、2027年３月期以降、新卒採用者数を再度拡大する方針であり、2026年４月には240名が入社を予定しております。DCの多様なキャリア形成を支援し、報酬の引き上げを目指すとともに、全員参加型経営を推進することで離職率の改善および社員エンゲージメントの向上を図ります。
当中間会計期間の業績進捗を踏まえ、2026年３月期 通期の業績予想を修正しております。詳細は下記、（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明および「2026年３月期 第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異および通期業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※２)あたかも社員は当社の登録商標です。あたかも社員（登録商標第6923667号）。
(※３)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。
(※４)NPS（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。
(※５)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の資産合計は10,113百万円（前事業年度末比676百万円の減少）となりました。これは主として、前払費用が131百万円増加したものの、現金及び預金が510百万円、売掛金が299百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,402百万円（前事業年度末比464百万円の減少）となりました。これは主として、買掛金が325百万円、未払消費税等が128百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、5,711百万円（前事業年度末比212百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が204百万円減少したことによるものです。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間末の資産合計は10,875百万円（前事業年度末比902百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動資産が102百万円増加したものの、現金及び現金同等物が508百万円、営業債権及びその他の債権が282百万円、使用権資産が237百万円減少したことによるものです。
負債合計は、5,298百万円（前事業年度末比671百万円の減少）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が318百万円、リース負債が237百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,577百万円（前事業年度末比231百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が202百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前中間会計期間との比較は行っておりません。
日本基準に準拠した当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より508百万円減少し、3,506百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、49百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益297百万円、売上債権の減少額271百万円によるものであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額325百万円、法人税等の支払額164百万円、その他の流動資産の増加額124百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、23百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、435百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円、リース債務の返済による支出29百万円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末より508百万円減少し、3,506百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、203百万円（前年同期は110百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益316百万円、減価償却費及び償却費298百万円、営業債権及びその他の債権の減少額271百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額318百万円、法人所得税の支払額152百万円、その他144百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入11百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、投資の取得による支出６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、688百万円（前年同期は644百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円、リース負債の返済による支出282百万円によるものです。
(４)業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、2025年10月31日に修正しております。
詳しくは、2025年10月31日公表の「2026年３月期 第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異および通期業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数は36名減少し2,931名、臨時従業員数（平均雇用人員）は55名となりました。この主な要因は、収益性および稼働率の改善を優先したことによる、新卒・中途採用の抑制によるものです。
(８)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（改修）
当中間会計期間に完了した主要な設備の改修は次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額(千円) |
完了年月 |
|
本社(東京都中央区) |
ネットビジネス支援事業 |
事務所建物 |
25,233 |
2025.4 |
|
本社(東京都中央区) |
ネットビジネス支援事業 |
事務所内装設備・什器等 |
22,110 |
2025.4 |
|
本社(東京都中央区) |
ネットビジネス支援事業 |
事務所内装設備・什器等 |
2,465 |
2025.5 |
|
武蔵小杉オフィス(神奈川県川崎市中原区) |
ネットビジネス支援事業 |
事務所内装設備・什器等 |
700 |
2025.5 |
（除却）
当中間会計期間に完了した主要な設備の除却は次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
前期末帳簿価額(千円) |
除却年月 |
|
本社(東京都中央区) |
ネットビジネス支援事業 |
事務所建物 |
547 |
2025.4 |
|
本社(東京都中央区) |
ネットビジネス支援事業 |
事務所内装設備・什器等 |
778 |
2025.5 |
該当事項はありません。