第４【経理の状況】

１．中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編又は第１編及び第５編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,010,666	3,500,636
受取手形	3,709	20,245
売掛金	3,787,457	3,488,340
仕掛品	35,187	49,390
前払費用	196,377	328,356
その他	41,376	15,844
貸倒引当金	△406	△351
流動資産合計	8,074,369	7,402,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	299,191	312,430
機械及び装置（純額）	17,538	17,124
工具、器具及び備品（純額）	17,177	16,364
リース資産（純額）	166,776	159,824
その他（純額）	198,832	193,882
有形固定資産合計	699,517	699,627
無形固定資産
ソフトウエア	10,417	8,885
商標権	1,893	1,629
施設利用権	1,041	1,017
その他	525	525
無形固定資産合計	13,878	12,057
投資その他の資産
投資有価証券	1,065,060	1,081,146
出資金	100,713	100,282
長期前払費用	1,160	11,391
繰延税金資産	459,387	431,212
敷金及び保証金	375,737	375,467
投資その他の資産合計	2,002,059	1,999,500
固定資産合計	2,715,455	2,711,184
資産合計	10,789,824	10,113,648

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	756,677	430,898
リース債務	55,147	59,255
未払金	1,688,663	1,768,052
未払法人税等	228,774	155,642
未払消費税等	475,122	347,006
前受金	19,555	8,643
預り金	100,915	114,121
賞与引当金	1,171,115	1,152,695
その他	4,933	7,791
流動負債合計	4,500,906	4,044,106
固定負債
リース債務	116,155	107,543
資産除去債務	249,306	250,649
固定負債合計	365,462	358,193
負債合計	4,866,369	4,402,300
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,285	1,078,881
資本剰余金
資本準備金	707,748	709,344
その他資本剰余金	78,131	80,254
資本剰余金合計	785,879	789,599
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,625,094	4,420,322
利益剰余金合計	4,625,094	4,420,322
自己株式	△698,155	△683,446
株主資本合計	5,790,104	5,605,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	99,594	101,917
評価・換算差額等合計	99,594	101,917
新株予約権	33,755	4,072
純資産合計	5,923,455	5,711,347
負債純資産合計	10,789,824	10,113,648

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	11,448,888
売上原価	8,854,769
売上総利益	2,594,118
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,029,433
賞与引当金繰入額	183,892
貸倒引当金繰入額	△54
減価償却費	7,372
支払手数料	177,056
その他	930,034
販売費及び一般管理費合計	2,327,735
営業利益	266,383
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,611
受取保険金	3,000
その他	954
営業外収益合計	7,565
営業外費用
支払利息	3,012
雑損失	3,065
その他	385
営業外費用合計	6,463
経常利益	267,485
特別利益
新株予約権戻入益	30,336
特別利益合計	30,336
特別損失
固定資産除却損	715
特別損失合計	715
税引前中間純利益	297,105
法人税、住民税及び事業税	82,697
法人税等調整額	10,641
法人税等合計	93,339
中間純利益	203,765

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	297,105
減価償却費	51,503
長期前払費用償却額	6,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,419
受取利息及び受取配当金	△3,611
保険金収入	△3,000
支払利息	3,012
投資有価証券売却損益（△は益）	△62
固定資産除却損	715
新株予約権戻入益	△30,336
雑収入	△1
売上債権の増減額（△は増加）	271,668
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,202
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△124,682
仕入債務の増減額（△は減少）	△325,778
その他の負債の増減額（△は減少）	△32,364
その他	1,342
小計	79,289
利息及び配当金の受取額	3,611
利息の支払額	△3,012
保険金の受取額	3,000
法人税等の支払額	△164,177
法人税等の還付額	31,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△49,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,897
投資有価証券の売却による収入	11,160
有形固定資産の取得による支出	△27,697
敷金及び保証金の回収による収入	270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,164

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△408,217
リース債務の返済による支出	△29,819
新株予約権の行使による収入	2,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△508,620
現金及び現金同等物の期首残高	4,014,913
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,506,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,500,636千円
預け金	5,656
現金及び現金同等物	3,506,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	408,538	32.0	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月18日付で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が2,123千円増加、自己株式が14,708千円減少しております。この結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が789,599千円、自己株式が683,446千円となっております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
Web制作	11,115,672千円
広告	331,538
その他	1,677
外部顧客への売上収益	11,448,888

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	15.95円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	203,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	203,765
普通株式の期中平均株式数（株）	12,775,299
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15.90円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	37,005
（うち新株予約権（株））	（37,005）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第19回新株予約権 （普通株式195,950株） 第21回新株予約権 （普通株式327,500株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【国際会計基準による要約中間財務諸表】

（１）【要約中間財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,014,913	3,506,292
営業債権及びその他の債権		3,790,760	3,508,234
棚卸資産	６	35,187	49,390
その他の流動資産		193,283	296,213
流動資産合計		8,034,144	7,360,131
非流動資産
有形固定資産	７	334,564	346,170
使用権資産		1,168,626	930,961
のれん	７	116,115	116,115
無形資産	７	13,878	12,057
その他の金融資産	12	1,541,511	1,556,896
繰延税金資産		568,628	551,918
その他の非流動資産		880	1,338
非流動資産合計		3,744,205	3,515,458
資産合計		11,778,350	10,875,590

			（単位：千円）
	注記	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		541,115	511,302
営業債務及びその他の債務		1,023,006	704,335
未払法人所得税		228,774	173,262
契約負債		19,555	8,643
その他の流動負債		3,509,634	3,458,878
流動負債合計		5,322,087	4,856,422
非流動負債
リース負債		398,639	191,369
引当金		249,306	250,649
非流動負債合計		647,946	442,018
負債合計		5,970,033	5,298,441
資本
資本金	８	1,057,867	1,059,191
資本剰余金	８	761,913	753,482
自己株式	８	△698,155	△683,446
その他の資本の構成要素		57,802	21,101
利益剰余金	９	4,628,888	4,426,818
資本合計		5,808,317	5,577,148
負債及び資本合計		11,778,350	10,875,590

（２）【要約中間損益計算書及び要約中間包括利益計算書】

【要約中間損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
売上収益	10	10,384,424	11,448,888
売上原価		8,659,982	8,851,585
売上総利益		1,724,441	2,597,302
販売費及び一般管理費		2,205,880	2,333,840
その他の収益		6,395	6,348
その他の費用		4,643	6,644
営業利益（△は損失）		△479,686	263,166
金融収益		22,517	60,773
金融費用		7,605	7,704
税引前中間利益（△は損失）		△464,774	316,235
法人所得税費用		△142,964	120,672
中間利益（△は損失）		△321,809	195,562
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円）	11	△25.21	15.31
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）	11	△25.21	15.26

【要約中間包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
中間利益（△は損失）		△321,809	195,562
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		2,452	△25,490
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,452	△25,490
税引後その他の包括利益		2,452	△25,490
中間包括利益合計		△319,357	170,072

（３）【要約中間持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益剰余金	資本合計
2024年４月１日時点の残高		1,057,867	393,069	△698,155	160,985	5,020,941	5,934,709
中間利益（△は損失）		－	－	－	－	△321,809	△321,809
その他の包括利益		－	－	－	2,452	－	2,452
中間包括利益合計		－	－	－	2,452	△321,809	△319,357
株式報酬取引		－	6,143	－	－	－	6,143
新株予約権の発行		－	－	－	2,359	－	2,359
配当金	９	－	－	－	－	△395,782	△395,782
利益剰余金への振替		－	－	－	△39	39	－
所有者との取引額合計		－	6,143	－	2,319	△395,742	△387,279
2024年９月30日時点の残高		1,057,867	399,213	△698,155	165,757	4,303,389	5,228,073

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益剰余金	資本合計
2025年４月１日時点の残高		1,057,867	761,913	△698,155	57,802	4,628,888	5,808,317
中間利益（△は損失）		－	－	－	－	195,562	195,562
その他の包括利益		－	－	－	△25,490	－	△25,490
中間包括利益合計		－	－	－	△25,490	195,562	170,072
新株予約権の行使		1,324	3,447	－	△304	－	4,467
株式報酬取引		－	△11,878	14,708	－	－	2,829
新株予約権の失効		－	－	－	△10,906	10,906	－
配当金	９	－	－	－	－	△408,538	△408,538
所有者との取引額合計		1,324	△8,431	14,708	△11,210	△397,632	△401,241
2025年９月30日時点の残高		1,059,191	753,482	△683,446	21,101	4,426,818	5,577,148

（４）【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注 記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△は損失）		△464,774	316,235
減価償却費及び償却費		309,192	298,199
金融収益		△22,517	△60,773
金融費用		7,605	7,704
棚卸資産の増減額（△は増加）		△126,480	△14,202
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		976,265	271,668
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△428,989	△318,671
その他		△247,740	△144,950
小計		2,561	355,210
利息及び配当金の受取額		273	3,611
利息の支払額		△6,121	△6,361
保険金の受取額		－	3,000
法人所得税の支払額		△417	△152,521
法人所得税の還付額		114,282	403
営業活動によるキャッシュ・フロー		110,578	203,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,791	△27,697
無形資産の取得による支出		△3,140	－
投資の取得による支出		△44,565	△6,897
投資の売却による収入		49,324	11,160
敷金及び保証金の差入による支出		△572	－
敷金及び保証金の回収による収入		27,788	270
その他		△3,139	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,096	△23,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△250,660	△282,923
新株予約権の発行による収入		2,359	－
新株予約権の行使による収入		－	2,344
配当金の支払額	９	△396,471	△408,217
財務活動によるキャッシュ・フロー		△644,772	△688,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△557,290	△508,620
現金及び現金同等物の期首残高		3,776,990	4,014,913
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,219,700	3,506,292

【要約中間財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月の要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

２．作成の基礎

当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第１条の２の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間財務諸表は、年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間財務諸表は、2025年11月５日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。

前事業年度において、当社は2024年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、要約中間損益計算書、要約中間包括利益計算書、要約中間持分変動計算書及び要約中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．棚卸資産

棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	千円	千円
評価減の金額	2,219	207
評価減の戻入金額	△459	△39

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	有形固定資産	のれん	無形資産	合計
	千円	千円	千円	千円
2025年４月１日時点の残高	334,564	116,115	13,878	464,559
取得	27,697	－	－	27,697
償却費	△16,091	－	△1,820	△17,912
売却又は処分	△0	－	－	△0
2025年９月30日時点の残高	346,170	116,115	12,057	474,344

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株		株
授権株式数
普通株式	40,000,000		40,000,000
発行済株式総数
期首残高	13,421,700		13,421,700
期中増加（注）	－		1,600
期中減少	－		－
中間期末残高	13,421,700		13,423,300

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株		株
自己株式数
期首残高	654,512		654,871
期中増加（注１）	326		－
期中減少（注２）	－		13,797
中間期末残高	654,838		641,074

（注１）譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	395,782	31.0	2024年３月31日	2024年６月21日

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	408,538	32.0	2025年３月31日	2025年６月20日

10．売上収益

収益の分解　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
Web制作	10,000,383	11,115,672
広告	382,390	331,538
その他	1,650	1,677
合計	10,384,424	11,448,888

※前中間連結会計期間につきましては、グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作及び広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

Web制作サービスについては、当社は契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

広告サービスについては、当社は契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社の履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間利益（△は損失）（千円）	△321,809	195,562
中間利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失）（千円）	△321,809	195,562
加重平均普通株式数（株）	12,766,862	12,775,299
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	37,005
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	12,766,862	12,812,304
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円）	△25.21	15.31
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）	△25.21	15.26
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第17回新株予約権 （普通株式58,800株） 第19回新株予約権 （普通株式195,950株） 第20回新株予約権 （普通株式168,550株）	第19回新株予約権 （普通株式195,950株） 第21回新株予約権 （普通株式327,500株）

（注）前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）				当中間会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	375,737		375,091		375,467		375,467
合計	375,737		375,091		375,467		375,467

(3) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,008,607		－		100,713		1,109,320
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	56,453		－		－		56,453
合計	1,065,060		－		100,713		1,165,773

当中間会計期間（2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,061,916		－		100,282		1,162,198
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19,230		－		－		19,230
合計	1,081,146		－		100,282		1,181,428

　活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前事業年度及び当中間会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	千円		千円
期首残高	335,548		100,713
利得及び損失合計	△21,605		△431
純損益（注）１	△6,045		△431
その他の包括利益（注）２	△15,559		－
その他	－		－
期末残高	313,943		100,282
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△6,045		△431

（注）１．要約中間損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　２．要約中間包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

13．関連当事者

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

３【その他】

　該当事項はありません。